栄研化学株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 栄研化学株式会社
EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【英訳名】
代表執行役社長 和田 守史
【代表者の役職氏名】
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【本店の所在の場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【最寄りの連絡場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 17,642 18,917 35,761
売上高
（百万円） 2,601 3,101 4,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,969 2,344 3,447
純利益
（百万円） 1,892 2,270 3,397
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,951 36,687 35,014
純資産額
（百万円） 45,292 49,161 47,279
総資産額
（円） 53.57 63.56 93.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 53.06 63.09 92.84
（当期）純利益
（％） 74.5 74.0 73.5
自己資本比率
（百万円） 742 3,269 3,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,642 △ 1,059 △ 4,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 535 △ 687 △ 1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,214 5,966 4,448
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
26.67 32.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半 期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きま
した。海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響などに留意
が必要な状況となっております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争
力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計
画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開
発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加したほ
か、国内における消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、18,917百万円（前年同期比7.2％増）となりまし
た。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売し
ていた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、2,311百万円（同8.6％減）となりまし
た。尿検査用試薬は国内外向けの尿試験紙売上が伸長し、1,616百万円（同13.6％増）となりました。免疫血清学
的検査用試薬は、海外向け便潜血検査用試薬の売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、10,937百万円
（同6.3％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ313百万円（同1.2％
増）、1,115百万円（同0.2％増）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、海外向け尿検査用装置な
どの医療機器の売上が大きく伸び、2,622百万円（同32.6％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、3,520百万円
（同31.1％増）となりました。
利益面では、増収による利益の増加や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は3,043百万円（同19.6％
増）、経常利益は3,101百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,344百万円（同19.0％増）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,881百万円増加、負債は207百万円増加、純資産は1,673百万円増加いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,604百万円増加、受取手形及び売掛金が205百万円減
少、棚卸資産が283百万円増加しております。また、野木事業所の隣接エリアを含む再構築のための整備に着手
し、建設仮勘定が434百万円増加しております。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が349百万円
増加、電子記録債務が214百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,717百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年
度末の73.5％から74.0％となりました 。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,518百万円増加し、5,966百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,269百万円の収入（前年同四半期は742百万円の収入）となりました。これは主にたな
卸資産の増加により290百万円の支出、仕入債務の増加により564百万円の収入、法人税等の支払額667百万円及
び、税金等調整前四半期純利益が3,124百万円あったことによります。
なお、減価償却費は779百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,059百万円の支出（前年同四半期は3,642百万円の支出）となりました。これは主に生
産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が729百万円、無形固定資産の取得による支出が341百万
円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、687百万円の支出（前年同四半期は535百万円の支出）となりました。これは主に、配当
金の支払額が626百万円あったことによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,267百万円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 東京都 基幹システム
検査薬事業 614 6 自己資金 2019年８月 2021年５月
本社 台東区 （生産）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
43,541,438 43,541,438
普通株式
（市場第一部）
株であります。
43,541,438 43,541,438 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 11名
新株予約権の数(個)※ 350（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,000（注）3
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1（注）4
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月12日 至 2039年７月11日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７
月11日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 43,541,438 － 6,897 － 7,892
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目９ 40,000 10.85
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND ▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN 37,193 10.08
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) FRANCISCO CALIFORNIA
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１
決済事業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 28,478 7.72
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 24,447 6.63
（信託口）
黒住忠夫 東京都小金井市 12,147 3.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－ 11,000 2.98
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式 １
会社）
（東京都中央区晴海１丁目８－１
２ 晴海アイランドトリトンスクエ
アオフィスタワーＺ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET, CANARY WHARF, 9,150 2.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト LONDON E14 5NT, UK
ディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 8,922 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
部）
（東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 8,052 2.18
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 0107 NO
支店）
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３
０号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６ 7,992 2.17
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 号 日本生命証券管理部内
株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３
号）
－ 187,381 50.81
計
（注）１．上記のほか、自己株式が66,596百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数20,559百株、年
金信託設定株数4,758百株、その他信託株数3,146百株、その他15百株となっております。
３．日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,417百
株、年金信託設定株数856百株、その他信託株数7,373百株、その他3,801百株となっております。
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４．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、フィデリティ
投信株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木七丁目
19,840
フィデリティ投信株式会社 5.38
７番７号
５．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都港区愛宕二丁目
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式 ５番１号
16,716 4.53
会社 愛宕グリーンヒルズ
MORIタワー28階
６．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
アセットマネジメントOne株式会社 21,992 5.96
一丁目８番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,659,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,871,300 368,713 －
普通株式
10,538 － －
単元未満株式 普通株式
43,541,438 － －
発行済株式総数
－ 368,713 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
4丁目19番9号
－ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,554 9,159
現金及び預金
11,959 11,754
受取手形及び売掛金
3,551 3,724
商品及び製品
1,244 1,264
仕掛品
1,030 1,119
原材料及び貯蔵品
512 645
その他
25,852 27,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,137 19,148
建物及び構築物
△ 11,387 △ 11,617
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,750 7,530
機械装置及び運搬具 6,225 6,080
△ 4,746 △ 4,771
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,479 1,309
工具、器具及び備品 3,593 3,625
△ 3,081 △ 3,171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 512 454
土地 996 996
520 473
リース資産
△ 264 △ 240
減価償却累計額
リース資産（純額） 256 232
100 534
建設仮勘定
11,095 11,057
有形固定資産合計
744 957
無形固定資産
投資その他の資産
5,900 5,800
長期預金
3,694 3,685
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
9,587 9,478
投資その他の資産合計
21,427 21,493
固定資産合計
47,279 49,161
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,148 4,497
支払手形及び買掛金
2,432 2,646
電子記録債務
770 872
未払法人税等
15 15
資産除去債務
739 735
賞与引当金
7 3
返品調整引当金
2,868 2,424
その他
10,981 11,196
流動負債合計
固定負債
33 32
資産除去債務
1,250 1,244
その他
1,284 1,277
固定負債合計
12,265 12,473
負債合計
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
7,935 7,935
資本剰余金
22,869 24,587
利益剰余金
△ 3,165 △ 3,165
自己株式
34,537 36,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 28
その他有価証券評価差額金
88 6
為替換算調整勘定
79 110
退職給付に係る調整累計額
219 145
その他の包括利益累計額合計
257 287
新株予約権
35,014 36,687
純資産合計
47,279 49,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,642 18,917
9,858 10,546
売上原価
7,783 8,370
売上総利益
※１ 5,238 ※１ 5,326
販売費及び一般管理費
2,544 3,043
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
3 3
受取配当金
10 7
受取賃貸料
10 ▶
業務受託料
－ 21
補助金収入
43 27
その他
70 68
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
1 －
為替差損
3 －
減価償却費
－ 5
支払手数料
3 2
その他
13 10
営業外費用合計
2,601 3,101
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
96 33
投資有価証券売却益
97 33
特別利益合計
特別損失
5 11
固定資産除売却損
5 11
特別損失合計
2,693 3,124
税金等調整前四半期純利益
724 780
法人税等
1,969 2,344
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,969 2,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,969 2,344
四半期純利益
その他の包括利益
△ 83 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 25 △ 81
為替換算調整勘定
31 31
退職給付に係る調整額
△ 77 △ 73
その他の包括利益合計
1,892 2,270
四半期包括利益
（内訳）
1,892 2,270
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,693 3,124
税金等調整前四半期純利益
771 779
減価償却費
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ ▶
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 132 △ 29
△ 5 △ 7
受取利息及び受取配当金
▶ 2
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） ▶ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 148 200
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 422 △ 290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 882 564
△ 425 △ 389
その他
1,336 3,926
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ ▶ △ 2
利息の支払額
6 5
保険金の受取額
△ 609 △ 667
法人税等の支払額
7 0
法人税等の還付額
742 3,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 646 △ 729
有形固定資産の取得による支出
△ 92 △ 341
無形固定資産の取得による支出
112 79
投資有価証券の売却による収入
△ 3,120 △ 2,999
定期預金の預入による支出
112 2,996
定期預金の払戻による収入
△ 8 △ 64
その他
△ 3,642 △ 1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 457 △ 626
配当金の支払額
△ 77 △ 60
その他
△ 535 △ 687
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,436 1,518
6,651 4,448
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,214 ※１ 5,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 1,107 百万円 1,120 百万円
賞与引当金繰入額 395 百万円 391 百万円
退職給付費用 99 百万円 85 百万円
研究開発費 1,218 百万円 1,267 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,201百万円 9,159百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,986百万円 △3,192百万円
現金及び現金同等物 3,214百万円 5,966百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年
４月27日 普通株式 457 25 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準
日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年
10月23日 普通株式 479 13 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
４月25日 普通株式 626 17 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
10月25日 普通株式 479 13 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円57銭 63円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,969 2,344
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,969 2,344
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,766 36,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円06銭 63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 357 273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 479百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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