株式会社資生堂 四半期報告書 第120期第3四半期(平成31年1月1日－令和1年9月30日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 堂 園 正 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(6218)5490
財務経理部長 堂 園 正 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 805,760 846,625 1,094,825
営業利益 (百万円) 101,412 103,324 108,350
経常利益 (百万円) 102,663 100,718 109,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 64,000 72,458 61,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 65,033 65,977 43,775
純資産額 (百万円) 491,205 510,506 468,462
総資産額 (百万円) 988,062 1,080,301 1,009,618
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 160.23 181.42 153.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) 160.04 181.24 153.56
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 12.6 12.2 9.9
自己資本比率 (％) 47.5 45.4 44.4
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.90 50.09
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見
直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計
上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
帰属する
四半期純利益
四半期純利益
（百万円） (百万円) （百万円）
（円）
（百万円）
2019年12月期第3四半期
846,625 103,324 100,718 72,458 181.42
連結累計期間
2018年12月期第3四半期
805,760 101,412 102,663 64,000 160.23
連結累計期間
増減率 5.1% 1.9% △1.9% 13.2% 13.2%
外貨増減率 7.2%
実質増減率 7.7%
当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背
景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、10月の消費税
増税前の駆け込み需要もあり回復基調が継続するとともに、全体として増加傾向が続く訪日外国人によるインバウン
ド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、
メイクアップのマイナス成長が続いた米州も低調に推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳し
い市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさ せました。
日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバ
ルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んで
います。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブラ
ンドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進め
ています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。本年10
月に当社は、“Clean”市場においてミレニアルやGeneration Zと呼ばれる若年層を含む幅広いお客さまから高い支持
を得ているスキンケアブランド「Drunk Elephant」の買収を発表しました。「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポーボー
テ」などの日本発ブランドに、グローバルで大きな需要のポテンシャルを有する米国発の同ブランドを加えることに
より、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展させるとともに、米州事業の収益基盤を強化し
ます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比7.2％増、円換算後では、前年比5.1％増の8,466億
円となりました。アメニティグッズ事業等の撤退影響を除く実質ベースでは、前年比7.7％増となりました。
営業利益は、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化する一方、売上増に伴う差益増等により、前年比
1.9％増の1,033億円となりました。また、売上高営業利益率は12.2％と2桁の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより前年比13.2％増の725億円となりました。
なお、第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝109.2円、1
ユーロ＝122.7円、1中国元＝15.9円です。
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各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌3分野”が好調を継続し、スキンケア商品をリ
ニューアルした「クレ・ド・ポー ボーテ」や、「アルティミューン」の目もと用美容液、 ファンデーションが好
調な「SHISEIDO」、化粧水・乳液やしわ改善クリーム等が貢献している「エリクシール」が消費税率増税前の駆
け込み需要もあり、引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域でのクロスボーダーマーケティン
グの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、円高の影響や中国の電子商取引法施行に伴
うインバウンドのバイヤー需要の減少、天候不順の影響もありました。以上のことから、売上高は前年比3.1％増
の3,507億円となりました。アメニティグッズ事業等の撤退影響を除いた実質前年比は4.3％増となりました。営
業利益は、売上増に伴う差益増や費用の効率運用などにより、前年比6.2％増の760億円となりました。
②中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブラン
ドが高 成長を持続しました。これに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドの「エ
リクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。香港でのデモによる影響等があったものの、中国
本土における引き続き高い消費者需要により、売上高は現地通貨ベースで前年比18.3％増、円換算後では前年比
12.8％増の1,585億円となりました。営業利益は、ソーシャルメディアなどへのデジタルマーケティング投資を強
化している一方、売上増に伴う差益増などにより、前年比2.0％増の239億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、「SHISEIDO」、「LAURA MERCIER」などのプレステー
ジブランドが好調を継続したことに加え、「エリクシール」や「アネッサ」が大きく伸長したことなどにより、
売上高は現地通貨ベースで前年比7.1％増、円換算後では前年比3.4％増の537億円となりました。営業利益は、売
上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前年比23.3％減の55億円となりまし
た。
④米州事業
米州事業では、売上高は、現地通貨ベースで前年比0.1％減、円換算後で前年比1.1％減の935億円となりまし
た。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している「bareMinerals」の売上が前年
を下回りましたが、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などのプレステージスキンケアブランドが成長を
継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が新製品の投入などにより、好調に推移しました。営
業損失は組織強化に伴う費用増などにより、前年に対し17億円増の113億円となりました。米州事業を機能別に分
けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホル
ダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる ᰰ묰뼰ﰰאּꨰ혰אּ꠰꼰묰뤠
（注）
機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、「bareMinerals」の構造改
革や新たに買収した「Drunk Elephant」の展開強化を通じて収益性を改善していきます。
⑤欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランス
で「narciso rodriguez」や新製品を投入した「Dolce&Gabbana」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨
ベースで前年比8.3％増、円換算後では前年比1.5％増の762億円となりました。売上増に伴う差益増などにより、
営業損失は前年に対し13億円減の34億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業
（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレ
ンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、フレグランスに加え、ス
キンケアの展開を加速しながら売上を拡大することで収益性を改善していきます。
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⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、供給体制が整ってきた中でアジアを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボー
テ」、「アネッサ」などがけん引し、売上高は現地通貨ベースで前年比17.9％増、円換算後では前年比16.0％増
の780億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比18.3％増の177億円となりまし
た。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、引き続き中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比6.7％増、円換
算後では前年比4.4％増の110億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比8.1％増の
4億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州
といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のこと
です。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億円(売上高比2.7％)です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったもの
に著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手
段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
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② 格付け
2019年10月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ Ｓ＆Ｐ
長期 Ａ2(見通し：安定的) Ａ－(見通し：ポジティブ)
短期 Ｐ－1 Ａ－2
③ 資産及び負債・純資産
総資産は、売上高増加に伴うたな卸資産の増加や、国内工場やグローバルイノベーションセンターへの設備
投資及び第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用したことなどにより 、前連結会計年度末に比
べ707億円増の1兆803億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、長期借入金やリース債
務などの有利子負債の増加により286億円増の5,698億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより420億円増
の5,105億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.31倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内
容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年6月30日の株主名簿により記載し
ています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
585,600
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 3,990,595 同上
399,059,500
普通株式
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
354,900
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,990,595 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
585,600 ― 585,600 0.14
株式会社資生堂 七丁目5番5号
計 ― 585,600 ― 585,600 0.14
(注）このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が8,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 100,352
受取手形及び売掛金 166,491 173,679
たな卸資産 149,788 172,754
その他 42,811 61,279
△ 1,989 △ 2,083
貸倒引当金
流動資産合計 482,994 505,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 200,423
△ 103,727 △ 99,769
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 87,607 100,653
機械装置及び運搬具
84,055 85,365
△ 61,867 △ 59,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 25,985
工具、器具及び備品
81,024 88,717
△ 51,968 △ 51,999
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,055 36,718
土地
49,795 44,942
リース資産 8,231 9,282
△ 3,630 △ 4,232
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,601 5,050
使用権資産
- 23,588
- △ 4,672
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 18,916
建設仮勘定 41,937 57,517
有形固定資産合計 235,185 289,785
無形固定資産
のれん 12,610 10,978
リース資産 233 184
商標権 111,001 101,549
41,561 45,132
その他
無形固定資産合計 165,406 157,845
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 16,752
長期前払費用 15,363 15,848
繰延税金資産 59,691 58,806
その他 28,016 35,334
△ 66 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,031 126,689
固定資産合計 526,624 574,320
資産合計 1,009,618 1,080,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 29,315
電子記録債務 45,422 56,283
短期借入金 2,725 15,318
1年内返済予定の長期借入金 730 730
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
リース債務 1,746 8,428
未払金 73,836 65,747
未払法人税等 20,129 10,189
返品調整引当金 10,795 9,681
返金負債 4,741 4,547
賞与引当金 30,782 27,486
役員賞与引当金 211 90
危険費用引当金 471 216
事業撤退損失引当金 3,204 1,421
78,272 76,575
その他
流動負債合計 339,940 331,032
固定負債
社債 30,000 15,000
長期借入金 28,105 70,924
リース債務 2,469 16,324
長期未払金 54,639 49,211
退職給付に係る負債 76,877 73,891
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 54
繰延税金負債 3,316 2,754
5,312 10,251
その他
固定負債合計 201,215 238,761
負債合計 541,156 569,794
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,737
利益剰余金 319,001 369,335
自己株式 △ 2,829 △ 2,632
株主資本合計 451,427 501,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 3,814
為替換算調整勘定 15,645 5,490
△ 23,484 △ 20,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,846 △ 11,497
新株予約権
952 1,210
18,929 18,846
非支配株主持分
純資産合計 468,462 510,506
負債純資産合計 1,009,618 1,080,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 805,760 846,625
170,095 178,238
売上原価
売上総利益 635,665 668,387
販売費及び一般管理費 534,253 565,063
営業利益 101,412 103,324
営業外収益
受取利息 890 954
受取配当金 302 238
持分法による投資利益 213 286
受取家賃 537 467
補助金収入 2,803 1,074
941 1,421
その他
営業外収益合計 5,687 4,442
営業外費用
支払利息 563 1,585
為替差損 2,260 3,428
その他負債の利息 1,049 954
562 1,079
その他
営業外費用合計 4,435 7,047
経常利益 102,663 100,718
特別利益
固定資産売却益 628 649
投資有価証券売却益 2,715 2,166
48 -
事業譲渡益
特別利益合計 3,392 2,816
特別損失
固定資産処分損 781 935
投資有価証券売却損 - 165
※1 310 ※1 1,469
構造改革費用
※2 466
関係会社整理損 -
3,586 -
事業撤退損
特別損失合計 4,678 3,036
税金等調整前四半期純利益 101,377 100,498
法人税、住民税及び事業税
34,962 22,803
※3 3,607
過年度法人税等 -
法人税等調整額 △ 633 △ 1,101
法人税等合計 34,329 25,309
四半期純利益 67,048 75,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,047 2,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,000 72,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 67,048 75,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,581 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 4,140 △ 10,796
退職給付に係る調整額 3,698 2,686
8 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,014 △ 9,211
四半期包括利益 65,033 65,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,395 63,807
非支配株主に係る四半期包括利益 2,637 2,169
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については 、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
ましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理していま
す。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純
額)として18,916百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,463百万円、13,984百万円含め
ています。また、当第3四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は4,672百万円です。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の
「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示して
いた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用
のうち、早期退職者の割増退職金及びBare
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用
Escentuals Beauty,Inc.の直営店の閉鎖に係るもの
のうち、オフィス移転に係るものです。
です。
※2 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取
―
崩によるものです。
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※3 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税
―
額です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 30,698百万円 減価償却費 40,462百万円
のれんの償却額 1,389 〃 のれんの償却額 1,321 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年3月27日
普通株式 5,993 15.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月8日
普通株式 7,986 20.00 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年3月26日
普通株式 9,984 25.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月8日
普通株式 11,982 30.00 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 340,125 140,540 51,878 94,559 75,072 67,256
セグメント間の
23,287 260 1,508 27,615 8,992 121
内部売上高又は振替高
計 363,413 140,800 53,386 122,174 84,064 67,377
△ 9,611 △ 4,759
セグメント利益又は損失(△) 71,610 23,452 7,129 14,990
報告
四半期連結財
セグメント
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 10,500 25,827 805,760 - 805,760
セグメント間の
△ 141,654
514 79,352 141,654 -
内部売上高又は振替高
△ 141,654
計 11,015 105,180 947,414 805,760
△ 3,122
セグメント利益又は損失(△) 400 1,322 104,534 101,412
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 350,665 158,522 53,658 93,476 76,176 78,008
セグメント間の
32,263 485 1,692 30,229 8,571 191
内部売上高又は振替高
計 382,929 159,007 55,350 123,705 84,748 78,200
セグメント利益又は損失(△) 76,019 23,925 5,467 △ 11,298 △ 3,436 17,731
報告
四半期連結財
セグメント
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 10,966 25,151 846,625 - 846,625
セグメント間の
518 92,705 166,658 △ 166,658 -
内部売上高又は振替高
計 11,485 117,857 1,013,284 △ 166,658 846,625
セグメント利益又は損失(△) 432 △ 2,729 106,112 △ 2,788 103,324
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」
に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上していま
す。
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた
㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 160.23 181.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 64,000 72,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,000 72,458
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,427 399,404
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 160.04 181.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 468 398
(うち新株予約権方式によるストックオプション
(468) (398)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月8日、連結子会社のShiseido Americas Corporation(以下、SAC) を通じて、独自のブラン
ドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するブランド「Drunk Elephant」を所有するDrunk Elephant
Holdings, LLC（以下、買収対象企業）を買収することにつき、当社、SAC、買収対象企業及び同社株主との間で
合意し、持分譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 Drunk Elephant Holdings,LLC ※1
事業の内容 化粧品のマーケティング等
※1 買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％未満)を一時的に保有することとな
るVMG Drunk Elephant Blocker,Inc.という法人が存在しますが、SACはその法人も併せて買収し、直接ま
たは間接に買収対象企業の持分を100％保有します。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる中長期戦略 VISION 2020 のゴールであるグローバル成長の加速、並びに各地域本社が持つ
競争力や経営資源を十分に活用するという戦略の一環として、欧米地域を中心に拡大している化粧品市場
の1つである“Clean”市場で強いプレゼンスを持ち、今後より高い成長を期待できる「Drunk Elephant」
をポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展さ
せていくためです。それと同時に、収益性の高い主力のスキンケア事業のさらなる拡大を通じて、米州事
業の収益性の向上をめざします。
(3) 企業結合日
2019年11月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得予定の持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるSACが現金を対価として株式及び化粧品ブランドを取得したことによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に支出する現金 845百万米ドル※2
※2 買収資金は手元流動性資金及び銀行借り入れにより充当する予定です。
なお、当該取得の対価は調整される可能性があります。
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生するのれんの金額については、現在算定中です。
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四半期報告書
2 【その他】
（中間配当）
第120期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年8月8日開催の取締役会において、
2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っています。
① 中間配当金の総額 11,982 百万円
② 1株当たり中間配当額
30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年9月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 堀 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 亮 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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