株式会社キョウデン 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 経理部長 市原 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 経営推進本部長 佐藤 周一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 27,739 26,064 56,357
売上高
（百万円） 1,934 1,261 3,971
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,454 380 3,036
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,228 528 2,862
又は包括利益
（百万円） 15,608 17,234 17,202
純資産額
（百万円） 46,455 46,396 47,288
総資産額
1株当たり四半期
（円） 29.28 7.66 61.11
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.5 37.0 36.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,571 2,256 3,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,526 △ 634 △ 2,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 133 △ 1,591 △ 853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,681 5,476 5,440
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
12.72 3.65
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進み穏やかな回復基調が見られる一
方、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性により力強さに欠ける状況が続いて
おります。また海外経済においても、米中貿易摩擦の継続や中国経済の減速を背景に輸出の減少や設備投資の抑
制が続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間
の売上高は前年同期比6.0％減の 26,064百万円、営業利益は前年同期比37.0％減の1,171百万円、経常利益は前年
同期比34.8％減の1,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.8％減の380百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては全体的な基板受注の減速感が続く中、国内電子事業に関しましてはアミューズメント
機器向けが好調に推移したものの、主に産業機器及び電子部品向けの落ち込みが大きく、その他アプリケーショ
ン向けを含め第1四半期より受注が回復傾向にありましたが前年同期比では減収となりました。また海外電子事
業に関しましてもEU及び中国向け車載基板の受注の落ち込みなどがあり売上高は前年同期比5.8％減の20,418百
万円となりました。セグメント利益は生産効率の改善や原価低減等を推進しましたが、売上の減少による影響が
大きく、前年同期比36.1％減の833百万円と売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、海外経済減速の影響に加えて都市インフラ関連の製品が需要の端境期に当た
り、また、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が天候不順の影響もあって今上半期は
通常の水準に戻っています。当第2四半期に入り相次いでいる主要取引先での生産設備トラブルも少なからずマ
イナス要因となり、更には昨年度第2四半期以降に稼働を開始した生産設備に関する減価償却負担増も収益下押
し要因になっています。その結果、売上高は前年同期比6.8％減の5,646百万円、セグメント利益は前年同期比
39.3％減の338百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、46,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円減少
しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,163百万円、仕掛品の増加325百万円、有形固定資産の減少
168百万円及び繰延税金資産の増加109百万円であります。
負債の残高は29,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の減少627百万円、賞与引当金の増加270百万円及び借入金の減少497百万円であります。
純資産の残高は17,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。主な増減は、利益剰余
金の減少116百万円、その他有価証券評価差額金の増加51百万円及び為替換算調整勘定の増加85百万円でありま
す。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,476百万円（前
連結会計年度末は5,440百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,256百万円（前第2四半期連結累計期間は2,571百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益694百万円、減価償却費1,025百万円及び事業構造改善費用566百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は634百万円（前第2四半期連結累計期間は1,526百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出749百万円及び固定資産の売却による収入59百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,591百万円（前第2四半期連結累計期間は133百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の純減少額497百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出330百万円及び配当金の
支払額496百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開
発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2019年11月8日）
（2019年9月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年7月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東五反田1丁目24-2 17,189 34.59
株式会社クラフト
14,985 30.16
橋本 浩 東京都品川区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,437 2.89
信託銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,284 2.58
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲2丁目10-17 907 1.82
株式会社商工組合中央金庫
日本マスタートラスト信託銀行
479 0.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-2 451 0.90
（投信口）
長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 387 0.78
キョウデン従業員持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
338 0.68
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
332 0.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
－ 37,792 76.06
計
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,592,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 49,681,500 496,815 －
普通株式
1単元（100株）
4,751 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
52,279,051 － －
発行済株式総数
－ 496,815 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
長野県上伊那郡
箕輪町大字三日町 2,592,800 － 2,592,800 4.95
㈱キョウデン
482番地1
－ 2,592,800 － 2,592,800 4.95
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取 締 役
岡本 満 2019年9月30日
西日本営業部長
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取 締 役
佐藤 周一 2019年9月1日
経営推進本部長 営業推進部長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,440 5,476
現金及び預金
17,564 16,400
受取手形及び売掛金
2,199 2,150
商品及び製品
2,014 2,340
仕掛品
3,116 3,216
原材料及び貯蔵品
444 387
その他
△ 15 △ 69
貸倒引当金
30,764 29,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,248 4,260
土地
9,812 9,632
その他（純額）
14,061 13,892
有形固定資産合計
無形固定資産 194 187
投資その他の資産
2,449 2,569
その他
△ 180 △ 157
貸倒引当金
2,268 2,412
投資その他の資産合計
16,524 16,492
固定資産合計
47,288 46,396
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
8,203 7,576
支払手形及び買掛金
5,732 3,752
短期借入金
464 394
1年内償還予定の社債
2,255 2,574
1年内返済予定の長期借入金
572 464
未払法人税等
357 628
賞与引当金
2,993 3,242
その他
20,578 18,632
流動負債合計
固定負債
806 609
社債
4,672 5,835
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
2,605 2,646
退職給付に係る負債
1,415 1,430
その他
9,507 10,529
固定負債合計
30,086 29,161
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
9,950 9,834
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
17,991 17,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 94
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 884 △ 799
為替換算調整勘定
△ 6 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 848 △ 708
その他の包括利益累計額合計
59 67
非支配株主持分
17,202 17,234
純資産合計
47,288 46,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 27,739 26,064
22,825 21,962
売上原価
4,914 4,102
売上総利益
※1 3,054 ※1 2,930
販売費及び一般管理費
1,860 1,171
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
▶ 1
受取配当金
21 22
受取賃貸料
27 －
持分法による投資利益
1 97
投資事業組合運用益
99 7
為替差益
25 28
その他
182 159
営業外収益合計
営業外費用
57 51
支払利息
50 19
その他
107 70
営業外費用合計
1,934 1,261
経常利益
特別利益
※2 53
－
その他
53 －
特別利益合計
特別損失
※3 566
－
事業構造改善費用
－ 566
特別損失合計
1,988 694
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 513 454
12 △ 148
法人税等調整額
525 306
法人税等合計
1,462 388
四半期純利益
7 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,454 380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,462 388
四半期純利益
その他の包括利益
16 51
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 254 85
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
△ 234 140
その他の包括利益合計
1,228 528
四半期包括利益
（内訳）
1,220 520
親会社株主に係る四半期包括利益
7 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,988 694
税金等調整前四半期純利益
929 1,025
減価償却費
－ 566
事業構造改善費用
9 9
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 270
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 40
△ 6 △ 3
受取利息及び受取配当金
57 51
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 7
持分法による投資損益（△は益） △ 27 －
売上債権の増減額（△は増加） 186 1,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 652 △ 340
仕入債務の増減額（△は減少） 794 △ 682
未払金の増減額（△は減少） △ 23 291
△ 237 △ 346
その他
3,152 2,824
小計
6 15
利息及び配当金の受取額
△ 57 △ 51
利息の支払額
△ 530 △ 532
法人税等の支払額
2,571 2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,521 △ 749
固定資産の取得による支出
6 59
固定資産の売却による収入
△ 62 △ 2
投資有価証券の取得による支出
50 56
その他
△ 1,526 △ 634
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,320 △ 1,980
3,000 2,750
長期借入れによる収入
△ 1,355 △ 1,267
長期借入金の返済による支出
591 －
社債の発行による収入
△ 304 △ 267
社債の償還による支出
△ 397 △ 330
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 347 △ 496
配当金の支払額
△ 133 △ 1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 903 36
4,778 5,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,681 ※1 5,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
受取手形割引高 － 百万円 92 百万円
115 69
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給与手当 832 百万円 853 百万円
484 426
荷造運送費
132 124
賞与引当金繰入額
59 45
退職給付費用
※2 特別利益「その他」の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額 53百万円 －百万円
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額は、連結子会社1社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に
備えて計上していた引当金を戻し入れたものです。
※3 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失312百万円、希望退職者募集による割増退
職金等254百万円であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 5,681百万円 5,476百万円
現金及び現金同等物 5,681 5,476
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年5月15日
普通株式 347 7 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年5月15日
普通株式 496 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
工業材料
（注）1 計上額
電子事業
事業
（注）2
売上高
21,679 6,060 27,739 － 27,739
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
21,679 6,060 27,739 － 27,739
計
1,303 556 1,860 △ 0 1,860
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
20,418 5,646 26,064 － 26,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,418 5,646 26,064 － 26,064
計
833 338 1,171 － 1,171
セグメント利益
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間に
おいて312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり四半期純利益 29円28銭 7円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,454 380
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,454 380
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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