大興電子通信株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 16,071,926 21,010,493 35,474,038
売上高
（千円） 482,869 1,149,260 1,069,331
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 349,065 897,599 2,631,678
期）純利益
（千円） 327,296 934,828 2,399,346
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,519,687 7,459,336 6,606,894
純資産額
（千円） 20,063,565 24,581,354 25,504,506
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.49 65.55 192.17
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 22.5 30.3 25.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 12,284 115,385 1,100,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 55,023 △ 432 △ 77,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 22,132 △ 824,964 △ 2,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,709,187 3,930,011 4,640,022
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
33.67 48.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景
気は回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰
折れ懸念など、一部不透明な状況が続いております。
当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、
人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しておりま
す。
こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定
化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡
販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメー
ション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、
資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化 （注１）、次世代IoT プラット
フォーム「VANTIQ」の販売提携（注２）を実施いたしました。
また、株式会社ＤＳＲ（旧株式会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年７月社名変更）および株式会社アイデス
の連結子会社化により、技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業
価値向上を進めてまいりました。
さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の
品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に 引き続き 取組みました。
この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に努めたこと、および前連結会計年度に実施した連結子会社の追加取得の影響により、当第２
四半期連結累計期間の業績は、受注高206億95百万円（前年同期比121.2％）、売上高210億10百万円（前年同期比
130.7％）となりました。
利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費 管理 の継続などにより前年同期比で改善し、
営業利益11億35百万円（前年同期比261.0％）、経常利益11億49百万円（前年同期比238.0％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、８億97百万円（前年同期比257.1％）となりました。
（注）１．詳細は、2019年６月13日付公表「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社との資本提
携および業務提携の強化に関するお知らせ」をご参照ください。
２．詳細は、2019年７月１日付公表「ミツイワ株式会社との次世代IoTプラットフォーム「VANTIQ」販売提
携に関するお知らせ」をご参照ください。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化や Windows7サポート終了
と消費税改正に伴う入替需要が想定以上となり 、受注高は70億94百万円（前年同期比122.1％）、売上高は74億14
百万円（前年同期比138.9％）と大幅に増加しました。
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ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高136億円（前年同期比120.7％）、売上高135億96百万円
（前年同期比126.7％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野 が減少した
ものの 民需分野が堅調に推移し、ならびに前連結会計年度に実施した連結子会社の追加取得の影響により、売上
高は、93億99百万円（前年同期比140.3％）となりました。
また、保守サービスでは、ストックビジネス が堅調に推移したことにより 、売上高は、29億３百万円（前年同
期比107.1％）と増加しました。
ネットワーク工事では、売上高は 前期大型商談の影響もあり、 12億93百万円（前年同期比97.6％）と減少しま
した。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３
月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があ
ります。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より９億23百万円減少し、245億81百万円
となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日で仕入れ等の債務の支払が翌月に繰り越され
た等の影響により、現金及び預金が７億15百万円減少したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より17億75百万円減少し、171億22百万円となりました。この主な要因
は、 前連結会計年度末が金融機関の休日で仕入れ等の債務の支払が翌月に繰り越された等の影響により、 支払手形
及び買掛金が６億86百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より８億52百万円増加し、74億59百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の収入（前年同期は12百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益11億63百万円、売上債権の減少による４億18百万円の収入、および仕入債務の減
少による６億86百万円の支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同期は55百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億24百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より
７億10百万円減少し、39億30百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼
関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること
④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・
維持に取組むこと
⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取
得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
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該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、シス
テムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規
参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び
一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針と
しております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金28億50百万円、長期借入金３億12
百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）および社債１億50百万円を本邦内において調達しております。
当社グループは、 販管費の継続的なコントロール、厳密なプロジェクト管理によるロスの削減 および売掛金の回
収促進などの企業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グ
ループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 13,868,408 － 1,969,068 － 100,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 1,866 13.63
㈱オービック 東京都中央区京橋２－４－15 1,500 10.95
東京都千代田区丸の内１－９－１ 1,182 8.63
㈱大和証券グループ本社
東京都新宿区揚場町２－１ 739 5.40
大興電子通信従業員持株会
林 南平 659 4.81
東京都港区
東京都中央区日本橋久松町12－８ 637 4.65
㈱ドッドウエルビー・エム・エス
興銀リース㈱ 東京都港区虎ノ門１－２－６ 517 3.78
大谷 貴志 424 3.10
東京都渋谷区
東京都新宿区揚場町２－１ 219 1.60
大興電子通信取引先持株会
古我 知史 209 1.53
東京都港区
－ 7,955 58.09
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が174千株あります。
２ 興銀リース株式会社は、2019年10月１日付で、みずほリース株式会社に社名変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式
174,400
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,672,900 136,729
普通株式 同上
21,108 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,868,408 － －
発行済株式総数
－ 136,729 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区
174,400 － 174,400 1.26
揚場町２－１
大興電子通信㈱
― 174,400 － 174,400 1.26
計
（注） 当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、174,423株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,701,272 3,985,659
現金及び預金
※１ 9,642,484
9,225,571
受取手形及び売掛金
10,630 3,021
機器及び材料
3,171,791 3,514,947
仕掛品
729,753 670,197
その他
△ 18,418 △ 18,119
貸倒引当金
18,237,513 17,381,277
流動資産合計
固定資産
1,429,357 1,436,127
有形固定資産
無形固定資産
701,879 647,981
のれん
181,471 157,654
その他
883,351 805,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,757,829 1,774,592
投資有価証券
506,805 508,320
退職給付に係る資産
2,209,873 2,192,885
繰延税金資産
532,619 534,722
その他
△ 54,306 △ 53,246
貸倒引当金
4,952,821 4,957,275
投資その他の資産合計
7,265,531 7,199,038
固定資産合計
繰延資産
1,461 1,038
社債発行費
1,461 1,038
繰延資産合計
25,504,506 24,581,354
資産合計
負債の部
流動負債
6,032,362 5,346,179
支払手形及び買掛金
3,240,000 2,850,000
短期借入金
90,000 －
1年内償還予定の社債
187,615 89,030
1年内返済予定の長期借入金
227,486 315,458
未払法人税等
518,890 699,216
賞与引当金
2,295,923 1,668,387
その他
流動負債合計 12,592,277 10,968,271
固定負債
社債 150,000 150,000
314,950 223,200
長期借入金
76,008 31,992
役員退職慰労引当金
5,513,965 5,517,383
退職給付に係る負債
250,410 231,170
その他
6,305,334 6,153,746
固定負債合計
18,897,611 17,122,018
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
4,009,516 4,824,950
利益剰余金
△ 44,242 △ 44,422
自己株式
6,069,234 6,884,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,018 643,162
その他有価証券評価差額金
△ 96,714 △ 87,766
退職給付に係る調整累計額
521,303 555,395
その他の包括利益累計額合計
16,356 19,452
非支配株主持分
6,606,894 7,459,336
純資産合計
25,504,506 24,581,354
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 16,071,926 ※１ 21,010,493
売上高
12,623,553 16,160,568
売上原価
売上総利益 3,448,373 4,849,924
※２ 3,013,380 ※２ 3,714,385
販売費及び一般管理費
434,992 1,135,539
営業利益
営業外収益
83 76
受取利息
18,753 19,337
受取配当金
33,368 －
持分法による投資利益
10,725 10,886
その他
62,931 30,299
営業外収益合計
営業外費用
12,822 15,069
支払利息
2,231 1,509
その他
営業外費用合計 15,053 16,579
482,869 1,149,260
経常利益
特別利益
2 15,822
投資有価証券売却益
2 15,822
特別利益合計
特別損失
－ 1,248
投資有価証券売却損
25,955 －
関係会社株式売却損
3,404 －
ゴルフ会員権評価損
29,359 1,248
特別損失合計
453,512 1,163,835
税金等調整前四半期純利益
112,883 272,897
法人税、住民税及び事業税
－ 771
過年度法人税等
△ 8,822 △ 10,569
法人税等調整額
104,060 263,099
法人税等合計
349,451 900,736
四半期純利益
386 3,136
非支配株主に帰属する四半期純利益
349,065 897,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
349,451 900,736
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,494 25,144
その他有価証券評価差額金
21,327 8,948
退職給付に係る調整額
11 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22,155 34,092
その他の包括利益合計
327,296 934,828
四半期包括利益
（内訳）
326,910 931,692
親会社株主に係る四半期包括利益
386 3,136
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
453,512 1,163,835
税金等調整前四半期純利益
64,223 115,742
減価償却費
－ 67,225
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,100 180,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87,600 △ 1,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 44,016
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19,310 2,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,274 11,773
△ 18,837 △ 19,413
受取利息及び受取配当金
12,822 15,069
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33,368 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 14,574
3,404 －
ゴルフ会員権評価損
関係会社株式売却損益（△は益） 25,955 －
売上債権の増減額（△は増加） 889,366 418,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,797 △ 335,542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 915,978 △ 686,183
△ 347,590 △ 584,282
その他
119,173 289,307
小計
利息及び配当金の受取額 19,395 18,847
△ 11,820 △ 14,906
利息の支払額
△ 114,464 △ 177,862
法人税等の支払額
12,284 115,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,400 △ 5,100
定期預金の預入による支出
100,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 10,708 △ 20,477
有形固定資産の取得による支出
△ 45,682 △ 8,631
無形固定資産の取得による支出
△ 1,237 △ 51,519
投資有価証券の取得による支出
2 85,077
投資有価証券の売却による収入
△ 5,654 －
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 5,952 －
関係会社株式の取得による支出
33,746 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 7,090 217
その他
55,023 △ 432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 －
短期借入れによる収入
△ 779,000 △ 390,000
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 279,000 －
△ 385,999 △ 190,335
長期借入金の返済による支出
－ △ 90,000
社債の償還による支出
△ 36,427 △ 73,317
リース債務の返済による支出
△ 43 △ 180
自己株式の取得による支出
△ 54,777 △ 81,091
配当金の支払額
△ 620 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
22,132 △ 824,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,440 △ 710,011
3,619,747 4,640,022
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,709,187 ※１ 3,930,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 5,703千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である
９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する
特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,262,099 千円 1,457,582 千円
231,227 388,388
賞与引当金繰入額
115,330 128,785
退職給付費用
236,979 277,776
法定福利費
48,774 67,953
減価償却費
232,143 301,638
賃借料
206,012 209,308
外注費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,758,634千円 3,985,659千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △49,447 △55,647
現金及び現金同等物 3,709,187 3,930,011
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 54,777 利益剰余金 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円49銭 65円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
349,065 897,599
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
349,065 897,599
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,694,358 13,694,158
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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