日本電信電話株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
第35期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
5,793,199 5,889,551 11,879,842
営業収益
百万円
（第2四半期連結会計期間） ( 2,940,467 ) ( 2,974,113 )
1,078,318 1,001,859 1,671,861
税引前四半期（当期）利益 百万円
559,726 547,670 854,561
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第2四半期連結会計期間） ( 269,980 ) ( 267,140 )
611,248 485,368 826,154
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
9,418,270 9,036,550 9,264,913
株主資本 百万円
21,719,758 22,233,561 22,295,146
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
286.50 291.05 440.25
（当期）利益
円
（第2四半期連結会計期間） ( 138.43 ) ( 143.68 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
－ － －
円
期（当期）利益
％ 43.4 40.6 41.6
株主資本比率
1,207,903 1,534,384 2,406,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 906,253 △ 776,485 △ 1,774,136
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 311,057 △ 764,151 △ 584,266
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
889,643 927,957 946,134
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれていません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開することを
目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコミュニケーションズ）、Dimension Data Holdings（以
下、Dimension Data）、NTTセキュリティ株式会社（以下、NTTセキュリティ）の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019
年7月に設立しました。また、（1）当社子会社であるNTT株式会社からDimension Dataの全株式、NTTセキュリティの
全株式等を、（2）NTTコミュニケーションズから海外事業関連子会社の株式等を、NTT Ltd.に対し現物出資により移
管しました。
これにより、NTT Ltd.が新たに長距離・国際セグメントにおける主要な関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
1.7 ％
57,932 58,896
営業収益 964
3.9 ％
営業費用 47,224 49,067 1,843
△8.2 ％
営業利益 10,708 9,828 △879
△7.1 ％
税引前四半期利益 10,783 10,019 △765
当社に帰属する
5,477 △2.2 ％
5,597 △121
四半期利益
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進に
よるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは5Gプレサービスを2019年9月より開始しました。2020年春に開始する5G商用サービスと同じネット
ワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を
体験いただくなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルト
ランスフォーメーション等を推進しました。
○ NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTT
ブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ グローバル事業の競争力強化に向け、次世代技術の基礎的研究開発をグローバルに拡大・強化するため、2019年7
月に北米シリコンバレーに新たな研究組織を発足しました。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営
課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしていま
す。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額3,000億円
を上限とする自己株式取得に係る事項を決議し、2019年9月11日に当社普通株式4,898万株を2,511億円で取得しま
した。これにより、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は 5兆8,896億 円（前年同期比 1.7％増 ）、営業費用
は 4兆9,067億 円（前年同期比 3.9％増 ）となりました。営業利益は 9,828億 円（前年同期比 8.2％減 ）、税引前四半期利
益は 1兆19億 円（前年同期比 7.1％減 ）、当社に帰属する四半期利益は 5,477億 円（前年同期比 2.2％減 ）となりました 。
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(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るそ
の他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際
通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収
益を認識しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
23,895 23,300
営業収益 △595 △2.5％
4,779 4,712 △67 △1.4 ％
移動音声関連サービス
10,864 10,799 △64 △0.6 ％
IP系・パケット通信サービス
3,904 3,178 △726 △18.6 ％
通信端末機器販売
4,349 4,611 262 6.0 ％
その他
営業費用 17,790 17,897 107 0.6％
5,403
営業利益 6,105 △703 △11.5％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があっ
たものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、
2兆3,300億 円（前年同期比 2.5％減 ）となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポ
イント経費の増加等により、 1兆7,897億 円（前年同期比 0.6％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 5,403億 円
（前年同期比 11.5％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2019年3月31日 2019年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 78,453 79,203 750 1.0％
LTE（Xi）サービス
55,872 58,542 2,670 4.8％
FOMAサービス
22,581 20,661 △1,920 △8.5％
ぷらら（ISP） 3,234 3,914 680 21.0％
ひかりTV 3,001 2,978 △23 △0.8％
（注） 1． 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2． 当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメン
ト間異動したことにより、本四半期よりぷらら（ISP）及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記
載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
15,444 15,098
営業収益 △347 △2.2％
5,419 5,011 △408 △7.5 ％
固定音声関連サービス
7,485 7,431 △54 △0.7 ％
IP系・パケット通信サービス
370 397 26 7.1 ％
通信端末機器販売
687 826 139 20.2 ％
システムインテグレーションサービス
1,484 1,433 △50 △3.4 ％
その他
営業費用 12,681 12,390 △291 △2.3％
2,707
営業利益 2,763 △56 △2.0％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う
減収等により、 1兆5,098億 円（前年同期比 2.2％減 ）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコス
ト削減等により、 1兆2,390億 円（前年同期比 2.3％減 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 2,707億 円（前年同期
比 2.0％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約/千チャネル）
2019年3月31日 2019年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 8,119 7,815 △304 △3.7％
INSネット 1,086 1,033 △53 △4.9％
フレッツ光（コラボ光含む） 11,880 12,094 213 1.8％
フレッツ・ADSL 258 228 △30 △11.7％
ひかり電話 9,759 9,857 98 1.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,033 1,056 23 2.3％
（NTT西日本）
加入電話 8,244 7,919 △325 △3.9％
INSネット 1,052 1,006 △46 △4.3％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,197 9,322 125 1.4％
フレッツ・ADSL 344 314 △31 △8.9％
ひかり電話 8,485 8,512 27 0.3％
フレッツ・テレビ伝送サービス 684 712 29 4.2％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ
光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ
光ネクスト」、 「フレッツ 光マイタウン ネクスト」 、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiア
クセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）
を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
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2018年度 2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
11,131 11,179
営業収益 47 0.4％
1,125 1,041 △84 △7.5 ％
固定音声関連サービス
2,118 2,121 3 0.2 ％
IP系・パケット通信サービス
60 44 △16 △26.9 ％
通信端末機器販売
システムインテグレーションサービス 7,020 7,280 261 3.7 ％
809 692 △117 △14.4 ％
その他
営業費用 10,417 10,586 169 1.6％
593
営業利益 715 △122 △17.0％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等
によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、 1兆1,179億 円（前年同期比 0.4％増 ）となりまし
た。一方、営業費用は、人件費の増加等により、 1兆586億 円（前年同期比 1.6％増 ）となりました。以上の結果、営業
利益は、 593億 円（前年同期比 17.0％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2019年3月31日 2019年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,305 7,211 △94 △1.3％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
10,227 10,778
営業収益 551 5.4％
システムインテグレーションサービス 10,227 10,778 551 5.4％
営業費用 9,624 10,141 517 5.4％
638
営業利益 603 34 5.7％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中
心としたビジネス規模拡大等により、 1兆778億 円（前年同期比 5.4％増 ）となりました。一方、営業費用は、収益連動
費用の増加等により、 1兆141億 円（前年同期比 5.4％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 638億 円（前年同期
比 5.7％増 ）となりました 。
⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
5,650 7,209 1,559 27.6 ％
営業収益
5,076 6,649 1,573 31.0 ％
営業費用
560
573 △14 △2.4 ％
営業利益
当第2四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、 7,209億 円（前年同期比
27.6％増 ）となり、営業費用は、 6,649億 円（前年同期比 31.0％増 ）となりました。以上の結果、営業利益は、 560億 円
（前年同期比 2.4％減 ）となりました 。
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(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「営
業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,294億円の収入となりました。対前年同期比では、195億円（1.6％）増加
していますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆5,344億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、7,765億円の支出となりました。前年同期比では、1,298億円
（14.3％）支出が減少していますが、これは、投資の売却による収入などによるものです。
当第2四半期連結累計期間におけるIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「財務活動による
キャッシュ・フロー」については、6,828億円の支出となりました。前年同期比では、3,717億円（119.5％）支出が増
加していますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間にお
ける「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,642億円の支出です。
以上の結果、当第2四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、休日影響を除いた前連結会計
年度末と比較して2,418億円（20.7％）減少し、9,280億円となりました。
（単位：億円）
2018年度
2019年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2018年4月 1日から
（2019年4月 1日から
2018年9月30日まで）
2019年9月30日まで）
12,079 15,344 3,265 27.0％
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
1.6％
（休日影響 （注）1,2及びIFRS第16号影 12,098 12,294 195
響（注）4 を除く）
△9,063 △7,765 1,298 14.3％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,111 △7,642 △4,531 △145.7％
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△119.5％
△3,111 △6,828 △3,717
（IFRS第16号影響（注）4を除く）
8,896 9,280 383 4.3％
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
9,280 △17.4％
11,234 △1,955
（休日影響（注）3を除く）
（注）1．前々 期末日及び前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初
に後倒しとなった影響19億円。
2． 前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
2,237億円。
3. 前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,338億円。
4. 2019年度からのIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び
財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響814億円。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,019億円であり、研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数 （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月6日）
（2019年9月30日） 業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,950,394,470 1,950,394,470
普通株式
（市場第一部）
100株
1,950,394,470 1,950,394,470 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年7月 1日～
― 1,950,394,470 ― 937,950 ― 2,672,826
2019年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
630,454 34.69
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
89,567 4.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
78,974 4.34
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
29,160 1.60
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行
26,415 1.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口5）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 20,161 1.11
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
▶ NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW
モックスレイ・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー YORK, NY 10004 U.S.A. 17,870 0.98
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
17,696 0.97
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,709 0.92
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口7）
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA 16,501 0.91
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
－ 943,511 51.91
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
132,778,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
36,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,815,154,500 18,151,539 －
普通株式
2,425,070 － －
単元未満株式 普通株式
1,950,394,470 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 18,151,539 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,700
株、44株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数287個が
含まれ、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含
まれていません。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
132,778,100 － 132,778,100 6.8 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
（相互保有株式）
東京都中央区入船三丁
36,800 － 36,800 0.0 %
日本メックス㈱ 目6番3号
― 132,814,900 － 132,814,900 6.8 %
計
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2019年5月10日開催の取締役会の 決議により、2019年5月14日から2019年7月25日にかけて自己株式を50,480,100
株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりです。
3． 2019年8月6日開催の取締役会の決議により、2019年9月11日に自己株式を48,980,000株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりです。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
（資産の部）
流動資産
7 946,134 927,957
現金及び現金同等物
7 4,391,434 4,070,838
営業債権及びその他の債権
13 117,753 113,317
その他の金融資産
331,634 267,010
棚卸資産
550,487 578,640
その他の流動資産
6,337,442 5,957,762
小計
8 242,524 －
売却目的で保有する資産
6,579,966 5,957,762
流動資産合計
非流動資産
9 9,012,947 8,939,746
有形固定資産
－ 470,250
使用権資産
886,531 916,561
のれん
1,627,762 1,641,165
無形資産
967,006 1,055,285
投資不動産
298,261 293,225
持分法で会計処理されている投資
13 1,138,502 1,166,181
その他の金融資産
8 1,124,467 1,123,542
繰延税金資産
659,704 669,844
その他の非流動資産
15,715,180 16,275,799
非流動資産合計
22,295,146 22,233,561
資産合計
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（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
10,13 1,397,545 1,670,678
短期借入債務
2,092,479 1,671,990
営業債務及びその他の債務
－ 144,491
リース負債
13 44,305 8,878
その他の金融負債
468,216 422,499
未払人件費
237,282 254,824
未払法人税等
988,244 894,932
その他の流動負債
5,228,071 5,068,292
流動負債合計
非流動負債
10,13 2,865,181 2,792,542
長期借入債務
－ 403,594
リース負債
13 175,087 145,647
その他の金融負債
確定給付負債 1,878,013 1,896,656
61,189 64,568
繰延税金負債
282,815 306,313
その他の非流動負債
5,262,285 5,609,320
非流動負債合計
10,490,356 10,677,612
負債合計
資本
株主資本
11 937,950 937,950
資本金
11 2,341,206 2,313,024
資本剰余金
11 5,954,305 6,351,207
利益剰余金
11 △ 150,635 △ 653,268
自己株式
182,087 87,637
8,11
その他の資本の構成要素
9,264,913 9,036,550
株主資本合計
2,539,877 2,519,399
非支配持分
11,804,790 11,555,949
資本合計
22,295,146 22,233,561
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
6,12 5,793,199 5,889,551
営業収益
営業費用
1,182,822 1,201,738
人件費
2,768,090 2,870,992
経費
656,479 722,115
減価償却費
59,136 48,731
固定資産除却費
28 4,157
減損損失
55,892 59,013
租税公課
4,722,447 4,906,746
営業費用合計
6 1,070,752 982,805
営業利益
金融収益 12,988 35,814
15,476 22,554
金融費用
10,054 5,794
持分法による投資損益
1,078,318 1,001,859
税引前四半期利益
8 357,124 295,302
法人税等
721,194 706,557
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 559,726 547,670
161,468 158,887
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 286.50 291.05
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
721,194 706,557
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
38,898 △ 202
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
8 △ 2,646 △ 664
する持分
47 △ 1,382
確定給付制度の再測定
36,299 △ 2,248
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 893 △ 233
キャッシュ・フロー・ヘッジ
55,035 △ 74,551
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 11,184 △ 1,418
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
42,958 △ 76,202
計
79,257 △ 78,450
その他の包括利益（税引後）合計
800,451 628,107
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 611,248 485,368
189,203 142,739
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2018年7月 1日から (2019年7月 1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
6,12 2,940,467 2,974,113
営業収益
営業費用
590,703 595,756
人件費
1,426,292 1,480,678
経費
330,989 361,598
減価償却費
32,363 27,590
固定資産除却費
28 2,610
減損損失
26,566 28,270
租税公課
2,406,941 2,496,502
営業費用合計
6 533,526 477,611
営業利益
5,274 4,431
金融収益
7,051 10,264
金融費用
3,918 3,298
持分法による投資損益
税引前四半期利益 535,667 475,076
8 189,828 132,477
法人税等
345,839 342,599
四半期利益
269,980 267,140
当社に帰属する四半期利益
75,859 75,459
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 138.43 143.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2018年7月 1日から (2019年7月 1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
345,839 342,599
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
28,263 △ 8,191
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
8 △ 11,291 △ 72
する持分
△ 8 △ 1,115
確定給付制度の再測定
16,964 △ 9,378
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,463 △ 325
キャッシュ・フロー・ヘッジ
39,108 △ 26,196
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
2,139 △ 429
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
39,784 △ 26,950
計
56,748 △ 36,328
その他の包括利益（税引後）合計
402,587 306,271
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 311,063 239,212
91,524 67,059
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △ 610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用
－ － 14,033 － △ 2,432 11,601 7,565 19,166
による累積的影響額
2018年4月1日
937,950 2,396,555 6,139,990 △ 610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
四半期包括利益
四半期利益
－ － 559,726 － － 559,726 161,468 721,194
その他の包括利益 11 － － － － 51,522 51,522 27,735 79,257
四半期包括利益合計 － － 559,726 － 51,522 611,248 189,203 800,451
株主との取引額等
剰余金の配当
11 － － △ 147,831 － － △ 147,831 △ 68,056 △ 215,887
利益剰余金への振替 11 － － 5,374 － △ 5,374 － － －
非金融資産等への振替 11 － － － － 3,905 3,905 － 3,905
自己株式の取得及び処分 11 － 1 － △ 108,075 － △ 108,074 － △ 108,074
自己株式の消却 11 － △ 2 △ 718,258 718,260 － － － －
支配継続子会社に対する
11 － △ 1,430 － － － △ 1,430 1,781 351
持分変動
株式に基づく報酬取引
－ 2,008 － － － 2,008 － 2,008
非支配持分へ付与された
11 － △ 3,515 － － － △ 3,515 － △ 3,515
プット・オプション
株主との取引額等合計 － △ 2,938 △ 860,715 610,185 △ 1,469 △ 254,937 △ 66,275 △ 321,212
2018年9月30日 937,950 2,393,617 5,839,001 △ 557 248,259 9,418,270 2,645,789 12,064,059
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益
－ － 547,670 － － 547,670 158,887 706,557
その他の包括利益 11 － － － － △ 62,302 △ 62,302 △ 16,148 △ 78,450
四半期包括利益合計 － － 547,670 － △ 62,302 485,368 142,739 628,107
株主との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 182,153 － － △ 182,153 △ 74,760 △ 256,913
利益剰余金への振替
11 － － 32,148 － △ 32,148 － － －
自己株式の取得及び処分
11 － 0 － △ 502,633 － △ 502,633 － △ 502,633
支配継続子会社に対する
11 － △ 53,650 － － － △ 53,650 △ 88,329 △ 141,979
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 4,512 － － － 4,512 － 4,512
非支配持分へ付与された
11 － 20,956 － － － 20,956 △ 128 20,828
プット・オプション
その他
－ － △ 763 － － △ 763 － △ 763
株主との取引額等合計 － △ 28,182 △ 150,768 △ 502,633 △ 32,148 △ 713,731 △ 163,217 △ 876,948
2019年9月30日
937,950 2,313,024 6,351,207 △ 653,268 87,637 9,036,550 2,519,399 11,555,949
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
721,194 706,557
四半期利益
656,479 722,115
減価償却費
28 4,157
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 10,054 △ 5,794
24,522 19,458
固定資産除却損
△ 5,733 △ 5,771
固定資産売却益
357,124 295,302
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
7 85,987 397,365
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） 2,933 60,414
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 67,014 △ 74,752
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 246,845 △ 284,939
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 70,430 △ 91,062
確定給付負債の増減（△は減少額） 17,992 17,090
その他の非流動負債の増減（△は減少額） 3,464 9,973
15,161 △ 16,492
その他
1,484,808 1,753,621
小計
利息及び配当金の受取額 47,994 53,539
△ 20,032 △ 26,183
利息の支払額
△ 304,867 △ 246,593
法人税等の支払額
1,207,903 1,534,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 838,735 △ 929,640
取得による支出
△ 28,088 △ 72,557
投資の取得による支出
39,680 268,025
投資の売却または償還による収入
△ 88,274 △ 68,405
子会社の支配獲得による支出
9,164 26,092
その他
△ 906,253 △ 776,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 136,840 409,194
10 179,156 79,049
長期借入債務の増加による収入
10 △ 281,876 △ 231,897
長期借入債務の返済による支出
－ △ 88,947
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 6,314 △ 176,883
出
△ 147,831 △ 182,153
配当金の支払額
△ 68,002 △ 74,689
非支配持分への配当金の支払額
△ 108,105 △ 501,238
自己株式の取得による支出
△ 14,925 3,413
その他
△ 311,057 △ 764,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,047 △ 11,925
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 5,360 △ 18,177
7 895,003 946,134
現金及び現金同等物の期首残高
889,643 927,957
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子
会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2019年11月5日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1)リース
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しています。
①借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合に
は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース
及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していませ
ん。
(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率 を用いて割り引
※
いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利
の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を
金融費用として表示し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動による
キャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類して
います。
※リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いてい
ます。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されま
す。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動
産として表示しています。
②貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の 適用による 調整は必要ありませ
ん。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループ
が借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引につい
て、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
③経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用し
ています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の
判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
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④会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高
(2019年4月 1日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
資産の部
434,216
使用権資産
営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594
35,572
投資不動産
負債の部
517,384
リース負債（流動・非流動含む）
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月 1日から (2019年7月 1日から
2019年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
(要約四半期連結損益計算書)
72,591 36,448
減価償却費
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係る
リース料を認識しないことから、当第2四半期連結累計期間及び同会計期間における四半期利益に与える影響は
軽微です。
認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
における影響額
( 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 81,355
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △81,355
上記は、リース料支払について、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS
第16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響で
す。
(2)収益
通信端末機器販売
NTTグループは第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回
分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプロ
グラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金
負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「そ
の他の非流動負債」に含まれています。上記見積りについては、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づいて
行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めて
います。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四半
期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上して
います。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト（返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な
下落を含む）を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は 以下を除い
て、 原則として前連結会計年度と同様です。
使用権資産の耐用年数及び減損に関する見積り
詳細は「注記3．重要な会計方針 (1)リース」に記載しています。
有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用
年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって
適用されます。当該見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の「減価償却費」
は21,818百万円及び10,959百万円減少し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、そ
れぞれ15,031百万円及び7,585百万円、7.99円及び4.08円増加しています。
なお、当第2四半期連結累計期間及び同会計期間のセグメント利益への影響について、「注記6．セグメント情報」
に記載しています。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益：
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2018年4月 1日から （2019年4月 1日から
間異動による影響額※
2018年9月30日まで） 2019年9月30日まで）
移動通信事業
2,357,196 2,299,140 24,194
外部顧客に対するもの
32,325 30,863 △111
セグメント間取引
2,389,521 2,330,003 24,083
小 計
地域通信事業
1,209,605 1,172,131 △1,355
外部顧客に対するもの
334,810 337,631 △814
セグメント間取引
1,544,415 1,509,762 △2,169
小 計
長距離・国際通信事業
1,061,691 1,065,549 △24,194
外部顧客に対するもの
51,441 52,321 165
セグメント間取引
1,113,132 1,117,870 △24,029
小 計
データ通信事業
966,021 1,017,721 －
外部顧客に対するもの
56,701 60,098 －
セグメント間取引
1,022,722 1,077,819 －
小 計
その他の事業
198,686 335,010 1,355
外部顧客に対するもの
366,283 385,870 14,549
セグメント間取引
564,969 720,880 15,904
小 計
△ 841,560 △13,789
セグメント間取引消去 △ 866,783
5,793,199 5,889,551 －
合 計
※当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセ
グメントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合
の、当第2四半期連結累計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント
間異動による影響額」として表示しています。
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
一部子会社のセグメント
（2018年7月 1日から （2019年7月 1日から
間異動による影響額※
2018年9月30日まで） 2019年9月30日まで）
移動通信事業
1,196,956 1,155,680 24,194
外部顧客に対するもの
15,896 15,037 △111
セグメント間取引
1,212,852 1,170,717 24,083
小 計
地域通信事業
602,563 590,998 △1,355
外部顧客に対するもの
172,928 172,273 △814
セグメント間取引
775,491 763,271 △2,169
小 計
長距離・国際通信事業
545,135 535,280 △24,194
外部顧客に対するもの
26,832 26,698 165
セグメント間取引
571,967 561,978 △24,029
小 計
データ通信事業
487,562 516,965 －
外部顧客に対するもの
29,920 33,578 －
セグメント間取引
517,482 550,543 －
小 計
その他の事業
108,251 175,190 1,355
外部顧客に対するもの
189,517 207,158 14,549
セグメント間取引
297,768 382,348 15,904
小 計
セグメント間取引消去 △ 435,093 △ 454,744 △13,789
合 計 2,940,467 2,974,113 －
※当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセ
グメントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合
の、当第2四半期連結会計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント
間異動による影響額」として表示しています。
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セグメント別損益：
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
（2018年4月 1日から （2019年4月 1日から
間異動による影響額※
2018年9月30日まで） 2019年9月30日まで）
セグメント利益
610,520 540,260 914
移動通信事業
276,304 270,725 163
地域通信事業
71,452 59,298 △914
長距離・国際通信事業
60,332 63,757 －
データ通信事業
57,347 55,969 △165
その他の事業
1,075,955 990,009 △2
合 計
2
セグメント間取引消去 △ 5,203 △ 7,204
1,070,752 982,805 －
営業利益
12,988 35,814 －
金融収益
15,476 22,554 －
金融費用
10,054 5,794 －
持分法による投資損益
1,078,318 1,001,859 －
税引前四半期利益
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、
セグメント利益はそれぞれで21,215百万円、603百万円、合計21,818百万円増加しています。変更内容について
は、「注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
※当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセ
グメントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した
場合の、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社の
セグメント間異動による影響額」として表示しています。
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
一部子会社のセグメント
（2018年7月 1日から （2019年7月 1日から
間異動による影響額※
2018年9月30日まで） 2019年9月30日まで）
セグメント利益
300,598 261,544 914
移動通信事業
134,280 126,130 163
地域通信事業
39,417 30,244 △914
長距離・国際通信事業
31,076 33,919 －
データ通信事業
31,357 27,109 △165
その他の事業
536,728 478,946 △2
合 計
セグメント間取引消去 △ 3,202 △ 1,335 2
533,526 477,611 －
営業利益
5,274 4,431 －
金融収益
7,051 10,264 －
金融費用
3,918 3,298 －
持分法による投資損益
535,667 475,076 －
税引前四半期利益
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、
セグメント利益はそれぞれで10,656百万円、303百万円、合計10,959百万円増加しています。変更内容について
は、「注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
※当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセ
グメントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した
場合の、当第2四半期連結会計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社の
セグメント間異動による影響額」として表示しています。
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7．前連結会計年度の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前々期末日、前第2四半期末日、及び前期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しに
なっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
（2019年9月30日）
( 要約四半期 連結財政状態計算書)
△223,672 －
現金及び現金同等物
223,672 －
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（2018年4月 1日から （2019年4月 1日から
2018年9月30日まで） 2019年9月30日まで）
( 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △1,920 223,672
△231,929 △223,672
現金及び現金同等物の期首残高
△233,849 －
現金及び現金同等物の期末残高
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8．売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通
株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以
下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業
の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持
分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTT
ドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー
「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。
また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意い
たしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループ
は三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えまし
た。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資
産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属し
ます。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連
結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰
延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結
果、前第2四半期連結会計期間における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書
の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百
万円減少しています。
第1四半期連結会計期間において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的
で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点
で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う要約四半期連結損益計算
書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上におい
て、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年3月31日）
（2019年9月30日）
電気通信機械設備 10,929,456 10,954,733
16,416,878
電気通信線路設備 16,353,389
5,552,899
建物及び構築物 5,543,499
2,380,780
機械、工具及び備品 2,415,775
687,512
土地 699,178
451,821
建設仮勘定 429,996
36,444,623
小計 36,371,293
△27,504,877
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,358,346
9,012,947 8,939,746
有形固定資産合計
10．社債
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社債に関する取引の内訳
前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第15回無担保 2008年 2018年
1.96%
償還 80,000百万円
NTTドコモ 社債 6月11日 6月20日
株式会社 第17回無担保 2008年 2018年
1.77%
償還 30,000百万円
NTTドコモ 社債 12月3日 9月20日
NTTファイナンス 第42回無担保 2013年 2018年
0.50%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月28日 6月20日
第11回ユーロ
NTTファイナンス 60百万 2018年 2028年
発行 1.27%
株式会社 ユーロ 5月22日 5月22日
ユーロ建社債
第12回ユーロ
NTTファイナンス 60百万 2018年 2023年
0.63%
発行
株式会社 ユーロ 8月9日 8月9日
ユーロ建社債
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
日本電信電話 第59回電信電 2009年 2019年
1.69%
償還 100,000百万円
株式会社 話債券 6月10日 6月20日
NTTファイナンス 第46回無担保 2014年 2019年
0.25%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月27日 6月20日
エヌ・ティ・ティ 第9回無担保 2009年 2019年
1.50%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 9月17日 9月20日
エヌ・ティ・ティ 第16回無担保 2014年 2019年
0.21%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 10月31日 9月20日
第13回ユーロ
NTTファイナンス 100百万 2019年 2023年
0.26%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月26日
ユーロ建社債
第14回ユーロ
NTTファイナンス 25百万 2019年 2024年
0.33%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月25日
ユーロ建社債
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11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2018年4月1日 2,096,394,470 125,318,558
－
取締役会決議に基づく自己株式の取得 53,646,000
－
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 37,070
－
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 △3,882
自己株式の消却 △146,000,000 △146,000,000
1,950,394,470
2019年3月31日 32,997,746
－ 99,763,016
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ 18,050
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △622
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
1,950,394,470 132,778,190
2019年9月30日
2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9月
26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。
当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式
取得総額 取得金
決議日
総数 の 取得株式 取得
取得期間 の上限 取得 期間 額(百万
上限 総数(株) 状況
(百万円) 円)
(万株)
2018年2月22日 2018年3月
3,100 150,000 29,178,000 150,000
2018年2月21日 から から 終了
2018年6月30日 2018年5月
2018年11月7日 2018年11月
2018年11月6日 から 3,600 150,000 から 32,868,000 150,000 終了
2019年3月29日 2019年1月
2019年5月13日 2019年5月
250,000
2019年5月10日 から 5,300 250,000 から 50,480,100 終了
2019年7月31日 2019年7月
2019年8月7日
2019年8月6日 から 5,300 300,000 2019年9月 48,980,000 251,071 終了
2019年9月30日
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ27,802百万
円及び7,437百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定
キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正
ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額 *1
146,013 △3,718 － 58,343 200,638
2018年3月31日
IFRS第9号「金融商
507 △2,939 － － △2,432
品」適用による累積
的影響額
146,520 △6,657 － 58,343 198,206
2018年4月1日
21,705 △940 △485 31,242 51,522
その他の包括利益
利益剰余金への
△5,859 － 485 － △5,374
振替額
非金融資産等への
－ 3,905 － － 3,905
振替額
162,366 △3,692 － 89,585 248,259
2018年9月30日
*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しています。
*2 「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年9月30日残高には、
IFRS5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記
8．売却目的で保有する資産」に記載しています。
当第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
138,290 △5,115 － 48,912 182,087
2019年3月31日
その他の包括利益 △807 △143 △1,035 △60,317 △62,302
利益剰余金への
△33,183 － 1,035 － △32,148
振替額
非金融資産等への
－ － － － －
振替額
2019年9月30日 104,300 △5,528 － △11,405 87,637
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(4) 配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月26日
147,831 75
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月5日
172,674 95
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(5)非支配持分との資本取引
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年9月にかけて普通株
式47,711,900株を122,762百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1%から65.0%に
上昇し、 当第2四半期連結累計期間において 資本剰余金が29,097百万円減少しました。
また、2019年10月に9,166,900株を26,058百万円で取得しました。
(6)その他
NTT法により、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について
総務大臣の認可を得なければなりません。
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12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス － 442,232 96,063 － － 538,295
移動音声関連サービス 473,062 － － － － 473,062
IP系・パケット通信
1,075,644 581,997 208,600 － 2,191 1,868,432
サービス
主要な
通信端末機器販売 390,155 36,532 5,832 － － 432,519
サービス
システムインテグレー
－ 46,695 688,907 966,021 13,235 1,714,858
ションサービス
その他のサービス 418,335 102,149 62,289 － 183,260 766,033
合計 2,357,196 1,209,605 1,061,691 966,021 198,686 5,793,199
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス － 410,495 87,364 － － 497,859
移動音声関連サービス 466,492 － － － － 466,492
IP系・パケット通信
1,068,778 561,316 208,924 － 2,489 1,841,507
サービス
主要な
通信端末機器販売 317,512 39,050 4,022 － － 360,584
サービス
システムインテグレー
－ 60,663 715,964 1,017,721 13,067 1,807,415
ションサービス
その他のサービス
446,358 100,607 49,275 － 319,454 915,694
※
合計 2,299,140 1,172,131 1,065,549 1,017,721 335,010 5,889,551
※ 当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後の
セグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており 、
主に「その他のサービス」に含まれます。
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス － 217,761 48,372 － － 266,133
移動音声関連サービス 238,523 － － － － 238,523
IP系・パケット通信
536,420 288,682 104,254 － 1,098 930,454
サービス
主要な
通信端末機器販売 211,624 18,532 4,342 － － 234,498
サービス
システムインテグレー
－ 26,814 355,617 487,562 7,157 877,150
ションサービス
その他のサービス 210,389 50,774 32,550 － 99,996 393,709
合計 1,196,956 602,563 545,135 487,562 108,251 2,940,467
（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス － 201,164 44,363 － － 245,527
移動音声関連サービス 235,229 － － － － 235,229
IP系・パケット通信
533,087 279,600 104,246 － 1,273 918,206
サービス
主要な
通信端末機器販売 149,975 21,446 1,541 － － 172,962
サービス
システムインテグレー
－ 37,677 369,694 516,965 6,504 930,840
ションサービス
その他のサービス
237,389 51,111 15,436 － 167,413 471,349
※
合計 1,155,680 590,998 535,280 516,965 175,190 2,974,113
※ 当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距
離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後の
セグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており、
主に「その他のサービス」に含まれます。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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13．金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
3,371,759 3,436,096 3,181,392 3,248,333
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測
定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2019年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 97,129 － 97,129
負債証券
－ 942 33,525 34,467
出資金
－ 157,126 － 157,126
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 14,935 － 14,935
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 2,860 － 2,860
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
338,748 1,675 70,194 410,617
持分証券
338,748 274,667 103,719 717,134
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 18,460 － 18,460
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,164 － 1,164
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 19,624 － 19,624
合計
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
101,656
負債証券 － 101,656 －
出資金 － 1,184 33,669 34,853
貸付金 － 148,356 － 148,356
デリバティブ金融資産
－ 10,715 － 10,715
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 4,850 － 4,850
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 368,184 － 69,120 437,304
合計 368,184 266,761 102,789 737,734
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 25,141 － 25,141
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 906 － 906
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 26,047 － 26,047
合計
1．当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
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14．後発事象
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割い
たします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,950,394,470株
株式分割により増加する発行済株式総数 1,950,394,470株
株式分割後の発行済株式総数 3,900,788,940株
株式分割後の発行可能株式総数 6,192,920,900株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日 （実質的には12月30日）
効力発生日 2020年1月1日
3．1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割に伴う配当金額の実質的な変更はありません。
また、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的1株当たり当社に帰属する四半
期利益は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益 143.25円 145.53円
（第2四半期連結会計期間） (69.22円) (71.84円)
子会社の自己株式の取得
NTTドコモの自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(5)非支配持分との資本取引」に記
載しています。
2【その他】
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、2019年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等
に対し、第35期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 172,674百万円
（２）１株当たりの中間配当金 95円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」（１）リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よ
りIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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