株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日 自 2018年 １月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日 至 2018年 12月31日
売上高 (千円) 8,710,178 9,221,295 12,435,676
経常利益 (千円) 175,024 303,852 679,402
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 52,782 △ 148,431 417,168
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,691 △ 147,653 416,390
純資産額 (千円) 4,284,739 4,386,959 4,648,438
総資産額 (千円) 9,233,015 9,266,263 9,351,693
１株当たり四半期（当期）純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 13.91 △ 39.12 109.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.4 47.3 49.7
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年 ７月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.50 58.03
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景にして、全体としては緩
やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災害に加えて海外においては米中貿易摩擦の激化や中東
における地政学リスクの高まりなどによる不透明感から個人消費のマインドは悪化し、さらに10月に実施される消
費税率の引き上げによって個人消費が落ち込むリスクも高まっているなど、国内景気が後退局面入りするのではな
いかという懸念が高まりつつあります。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人住宅向けマーケットでは、お客様のライフスタ
イルがますます多様化したことによって、お客様の購買行動が変化したり、アパレルショップが家具や雑貨を扱っ
たりする業態を超えた競争が激化しており、大きな変化に直面しております。一方、オフィス、商業施設、空港、
学校、公共施設等の法人マーケットでは、都市部を中心に多くの建設計画や改修計画が立てられており、政府が推
進している「働き方改革」の動きと連動して、多くのプロジェクトにおいて新しい家具インテリアの提案が求めら
れております。
このような環境のもと当社グループは、個人及び法人のお客様に”洗練された、夢のある生活空間”を提案し、
当社グループ各社が扱う家具インテリアを使っていただくことで、豊かで楽しい暮らしを実現いただきたいという
企業理念に基づいて事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが空港や公共施設、オフィスなどに向けた家具
販売が伸長したことにより、前年同四半期に比べて増収増益となりました。コンランショップ・ジャパンは、一部
の店舗と法人営業部門の不振によって売上は前年同期に比べて減収となりましたが、オリジナル商材の粗利率改善
がすすんだことにより、営業損益、経常損益の赤字幅が減少しました。また、今後の収益動向を勘案のうえ、店舗
の内装設備等の固定資産を減損処理した結果、四半期純損益は赤字幅が拡大しました。エスエムダブリュ・ジャパ
ンは、戸建て住宅向けのキッチン販売が増加しましたが、一方で集合住宅向けのキッチン販売が大幅に減少したた
め、売上が前年同期に比べて大きな減収となりました。また、前年の10月に大阪および名古屋にキッチンショー
ルームを立ち上げたことによって、経費が増加したことなども響き営業損益、経常損益ともに赤字幅が大幅に増加
しました。また、今後の収益動向を勘案のうえ、ショールームの内装設備等の固定資産を減損処理した結果、四半
期純損益の赤字幅が更に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,221百万円(前年同四半期比5.9％増)、営業利益315百
万円(前年同四半期比65.4％増)、経常利益303百万円(前年同四半期比73.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損
失148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、7,007百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が238百万円、商品及び製品が256百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が158百万円、有価証
券が98百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、2,258
百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が310百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、9,266百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、3,178百万円となりました。主な変動要因は、前受金が
216百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が126百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによ
るものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、1,701百万円となりました。主な変動要因
は、社債が100百万円、長期借入金が75百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、4,879百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、4,386百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上で148百万円、配当金の支払により113百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,931 ―
3,793,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 4,091,100 ― ―
総株主の議決権 ― 37,931 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,025,121 2,264,010
受取手形及び売掛金 1,207,603 1,048,795
有価証券 98,810 ―
商品及び製品 2,458,328 2,715,069
仕掛品 99,785 90,383
原材料及び貯蔵品 333,013 334,926
その他 523,203 554,475
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 6,745,765 7,007,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,171,754 961,906
530,294 429,788
その他（純額）
有形固定資産合計 1,702,049 1,391,695
無形固定資産
34,511 7,039
投資その他の資産
その他 872,743 874,452
△ 3,375 △ 14,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 869,367 859,967
固定資産合計 2,605,927 2,258,702
資産合計 9,351,693 9,266,263
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,730 697,281
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 689,338 723,204
未払法人税等 155,539 58,832
賞与引当金 242,302 302,874
ポイント引当金 21,365 27,999
1,101,507 1,218,057
その他
流動負債合計 3,183,782 3,178,249
固定負債
社債 ― 100,000
長期借入金 1,197,377 1,272,802
退職給付に係る負債 28,324 40,964
資産除去債務 60,610 61,382
233,161 225,905
その他
固定負債合計 1,519,473 1,701,054
負債合計 4,703,255 4,879,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 3,917,638 3,655,381
△ 109,646 △ 109,646
自己株式
株主資本合計 4,649,216 4,386,959
その他の包括利益累計額
△ 778 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 778 ―
純資産合計 4,648,438 4,386,959
負債純資産合計 9,351,693 9,266,263
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,710,178 9,221,295
4,783,943 4,833,634
売上原価
売上総利益 3,926,235 4,387,660
販売費及び一般管理費 3,735,403 4,072,090
営業利益 190,831 315,570
営業外収益
受取利息 92 1,083
買掛金償却益 1,261 5,299
1,214 2,576
その他
営業外収益合計 2,567 8,959
営業外費用
支払利息 8,939 7,617
為替差損 9,001 52
デリバティブ評価損 ― 10,970
433 2,037
その他
営業外費用合計 18,375 20,678
経常利益 175,024 303,852
特別損失
固定資産除却損 2,421 115
減損損失 ― 255,093
― 1,362
倉庫移転費用
特別損失合計 2,421 256,571
税金等調整前四半期純利益 172,602 47,280
法人税等 119,819 195,711
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,782 △ 148,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,782 △ 148,431
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,782 △ 148,431
その他の包括利益
△ 91 778
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 91 778
四半期包括利益 52,691 △ 147,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,691 △ 147,653
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 140,809千円 134,223千円
のれんの償却額 6,150千円 4,100千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 113,825 30 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 113,825 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
13円91銭 △39円12銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
52,782 △148,431
帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,782 △148,431
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,188 3,794,187
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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