株式会社オートバックスセブン 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 喜夫巳
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期第２四半期 第73期第２四半期
回次 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 97,536 111,029 213,840
売上高
（百万円） 1,849 4,696 8,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 595 2,831 5,485
（当期）純利益
（百万円） 907 2,670 4,563
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 125,771 122,334 124,187
純資産額
（百万円） 182,713 185,073 181,391
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.22 35.40 66.58
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 68.6 65.8 68.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,892 1,810 4,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 272 △ 1,172 △ 3,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,339 △ 5,504 △ 9,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,354 25,611 30,531
（期末）残高
第72期第２四半期 第73期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
2.87 25.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<国内オートバックス事業>
2019年６月に連結子会社であった株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連結の範囲から除いておりま
す。
<ディーラー・BtoB・ネット事業>
2019年４月に連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間
持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、当社の連結子会社として
おります。
2019年６月に株式取得により正和自動車販売株式会社を連結子会社としております。
2019年７月に持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結子会社
としております。また、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションも連結の範囲に含めておりま
す。
2019年８月に連結子会社であったコアーズインターナショナル株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向
で推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出が弱含みで推移し企業の生産活動の一部に弱
さが続いており、通商問題や中国経済の先行きなど、依然として不透明な状態が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、本年10月からの消費税率の引き上げを控え、中古車登録台数なら
びに新車販売台数ともに前年同期間を上回り堅調に推移いたしました。また社会的な問題となっている安全運転への
意識の向上や、タイヤメーカーによる値上げを見越した駆け込み需要の影響もあり、カー用品関連の販売は前年同期
間と比較して好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、事業環境に機動的かつ柔
軟に対応すべく、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新た
に策定し、各施策を実行しております。
特に当第２四半期連結累計期間においては、当社グループがお客様に提供する価値のひとつである「安心・安全」
に関わる商品として、タイヤやドライブレコーダーなどの品揃えおよび販売体制の強化に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.8％増加の1,110億29百万円、売上総利益は
前年同期比15.3％増加の355億11百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1％増加の310億64百万円、営業利益は
前年同期比194.8％増加の44億47百万円、経常利益は前年同期比153.9％増加の46億96百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比375.5％増加の28億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全
業態の売上高は、前年同期比で既存店11.4％の増加、全店11.2％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤメーカーからの仕入れ価格引き上げに伴い、本年10月からのタイヤ価格の
値上げを店頭で告知するとともに、スタッドレスタイヤを含む品揃えの強化などにより、タイヤの売上が大幅に伸長
いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに加え、８月以降の
あおり運転報道により、前後２カメラタイプや360°タイプなどの高単価モデルを中心に品揃えを充実させたことで、
ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も引き続き注目を集
めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案する
ブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度
を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面の
リノベーションも進めております。
車検・整備は、車検対象車両台数増加を背景に、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化したことなどによ
り、車検実施台数は前年同期比7.9％増加の約322,000台となりました。
車買取・販売は、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加した結果、オートオークションなどへの業販
が好調で、総販売台数は前年同期比13.2％増加の約16,000台となりました。
出退店は退店が７店舗であり、2019年３月末の593店舗から586店舗となりました。なお、９月末のカーズ加盟店舗
は前年度末の401店舗から400店舗となりました。
これらの結果に加え、2019年３月においてオートバックス７店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の全株
式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は910億35百万円
（前年同期比12.4％増加）となり、セグメント利益は77億35百万円（前年同期比43.4％増加）となりました。
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〔海外事業〕
当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております
が、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は60億42百万円（前年同期比12.4％増加）、セグメント損失は２億10百万円（前年同期は
３億57百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、タイにおいては、2019年４月にPTGグループのガソリンスタンドモールへ小型店を１店
舗出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業増益
となりました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取
り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が大幅に伸長し、増収増益となりました。シンガポー
ルにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にPBメンテナンス用品の卸販売導入を進め、営業
利益が増加いたしました。また、オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty
Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めております。
海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗であり、合計46店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は180億45百万円（前年同期比25.7％増加）、セグメント損失は１億
21百万円（前年同期は７億86百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグ
ループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。当第２四半期におきましては、各拠
点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。
BtoB事業は、前期にカー用品等の卸売２社を統合し設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進
めたことに加え、物流費用の削減などにより、売上および利益が改善いたしました。また、当社において法人需要の
取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、ドライブレコーダーを中心とした安全運転支援商品の販売
が拡大しております。
ネット事業は、引き続き品揃え、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、自社サイトのリニューアルに
向けた準備を進めております。また、事業者向けインターネット販売のプラットフォームを構築し、本格稼働に向け
たテスト運用を行っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は10億74百万円（前年同期比4.1％減少）、セグメント利益は２億35百万円（前年同期
比7.9％減少）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.0％、36億82百万円増加し、1,850
億73百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金並びに在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」
の適用により有形固定資産の「その他(純額）」が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.7％、55億35百万円増加し、627億39百万円となりました。これ
は、主に未払金および在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により固定負債の「その他」が増加し
たことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5％、18億52百万円減少し、1,223億34百万円となりました。こ
れは、主に自己株式の取得および利益剰余金の配当などによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
49億19百万円減少し、256億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億10百万円（前年同期は18億92百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益43億15百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入20億47
百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億91百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億72百万円（前年同期は２億72百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、有形及び無形固定資産の売却による収入２億40百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取
得による支出14億32百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は55億４百万円（前年同期は33億39百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入６億37百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額24億30百万円、自己株式の取得
による支出20億88百万円および短期借入金の純減額12億13百万円等であります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針については重要な変更はありません。
経営戦略につきましては、今後の事業環境を考慮し、新たに５年間の当社グループの方向性を示す 「５ヵ年ローリ
ングプラン2019」 を策定いたしました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフ
ランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させるこ
とにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な
車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向
き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得
することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの
構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グ
ループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するもの
と考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェン
における加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中
長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,050,105 84,050,105
普通株式
市場第一部 100株
84,050,105 84,050,105 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 84,050,105 － 33,998 － 34,278
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.31
株式会社スミノホールディングス
東京都千代田区麹町３丁目５－１
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財
3,990 4.99
団
全共連ビル麹町館
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11－３
3,939 4.93
社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー（エ
50 BANK STREET CANARY WHARF
イブイエフシー） リ シルチェス
LONDON
ター インターナショナル インベス
3,889 4.86
E14 ５NT, UK
ターズ インターナショナル バ
リュー エクイティー トラスト
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,986 3.73
式会社（信託口）
兵庫県芦屋市山手町２－６－404 2,750 3.44
株式会社Ｋホールディングス
ノーザン トラスト カンパニー エ
50 BANK STREET CANARY WHARF
イブイエフシー リ ユーエス タッ
LONDON
クス エグゼンプテド ペンション
E14 ５NT, UK
2,058 2.57
ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.25
社（リテール信託口820079252）
大阪府箕面市桜ケ丘２丁目１－35 1,560 1.95
フォアマン協栄株式会社
株式会社リブフィールド
東京都渋谷区広尾４丁目１－18－807
1,500 1.87
― 28,717 35.94
計
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（注） シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2019年８月６日付で提出された大
量保有報告書の変更報告書により、2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・エ 9,118 10.85
１、タイム アンド ライフ ビル５
ルエルピー
階
計 9,118 10.85
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,163,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
107,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 79,721,700 797,217 －
普通株式
１単元（100株）
58,305 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 84,050,105 － －
総株主の議決権 － 797,217 －
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,163,000 － 4,163,000 4.95
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 78,600 107,100 0.12
株式会社ピューマ
1637番地
－ 4,191,500 78,600 4,270,100 5.08
計
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次の
とおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
30,679 25,741
現金及び預金
25,159 28,382
受取手形及び売掛金
19,639 21,684
商品
22,676 25,125
未収入金
365 12
未収還付法人税等
9,445 9,234
その他
△ 107 △ 115
貸倒引当金
107,857 110,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,566 21,754
土地
19,523 22,868
その他（純額）
41,090 44,623
有形固定資産合計
無形固定資産
1,344 1,574
のれん
4,692 4,474
その他
6,036 6,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,731 13,526
差入保証金
12,704 10,838
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
26,405 24,335
投資その他の資産合計
73,533 75,008
固定資産合計
181,391 185,073
資産合計
負債の部
流動負債
21,298 21,402
支払手形及び買掛金
2,412 1,109
短期借入金
13,564 15,490
未払金
757 1,122
未払法人税等
72 43
ポイント引当金
6,298 7,024
その他
44,404 46,192
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,300 1,980
34 42
引当金
1,479 1,590
退職給付に係る負債
2,184 2,160
資産除去債務
7,801 10,772
その他
12,799 16,546
固定負債合計
57,203 62,739
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,298 34,297
資本剰余金
60,172 60,574
利益剰余金
△ 5,689 △ 7,769
自己株式
122,780 121,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,462 1,492
その他有価証券評価差額金
381 141
為替換算調整勘定
△ 1,042 △ 985
退職給付に係る調整累計額
801 648
その他の包括利益累計額合計
604 585
非支配株主持分
124,187 122,334
純資産合計
負債純資産合計 181,391 185,073
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
97,536 111,029
売上高
66,738 75,517
売上原価
30,797 35,511
売上総利益
※１ 29,288 ※１ 31,064
販売費及び一般管理費
1,508 4,447
営業利益
営業外収益
34 28
受取利息
49 35
受取配当金
89 221
持分法による投資利益
363 362
情報機器賃貸料
629 515
その他
1,165 1,163
営業外収益合計
営業外費用
14 35
支払利息
404 394
情報機器賃貸費用
83 28
固定資産除却損
321 455
その他
824 914
営業外費用合計
1,849 4,696
経常利益
特別利益
※２ 97
－
受取保険金
－ 93
段階取得に係る差益
97 93
特別利益合計
特別損失
－ 177
減損損失
270 －
特別退職金
－ 155
固定資産除却損
※３ 689
－
災害による損失
－ 141
商品自主回収関連損失
960 475
特別損失合計
987 4,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 261 1,201
148 273
法人税等調整額
409 1,474
法人税等合計
四半期純利益 577 2,840
（内訳）
595 2,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17 8
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
237 32
その他有価証券評価差額金
63 △ 243
為替換算調整勘定
35 56
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
329 △ 169
その他の包括利益合計
907 2,670
四半期包括利益
（内訳）
920 2,678
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
987 4,315
税金等調整前四半期純利益
1,823 2,219
減価償却費
－ 177
減損損失
59 106
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 1
△ 84 △ 64
受取利息及び受取配当金
14 35
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 221
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 93
－ 141
商品自主回収関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 2,815 △ 5,097
リース投資資産の増減額（△は増加） 720 458
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,127 △ 1,323
仕入債務の増減額（△は減少） 2,918 △ 394
△ 2,427 1,784
その他
小計 4,592 2,047
利息及び配当金の受取額 100 90
△ 14 △ 35
利息の支払額
△ 2,785 △ 291
法人税等の支払額
1,892 1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 3
定期預金の預入による支出
16 37
定期預金の払戻による収入
△ 1,968 △ 1,432
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,396 240
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 109 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 159
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 89
収入
555 6
貸付金の回収による収入
△ 163 49
その他
△ 272 △ 1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 258 △ 1,213
－ 637
長期借入れによる収入
△ 1,091 △ 132
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 2,088
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 2,475 △ 2,430
△ 29 △ 275
その他
△ 3,339 △ 5,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,696 △ 4,919
39,050 30,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,354 ※ 25,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連
結の範囲から除いております。
また、連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持
株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
さらに、株式取得により正和自動車販売株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式
の追加取得により連結の範囲に含めており、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションも連結
の範囲に含めております。
また、連結子会社であったコアーズインターナショナル株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式
の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識
しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が4,122百万円、流動
負債の「その他」が537百万円および固定負債の「その他」が3,585百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 10,929 百万円 11,348 百万円
254 299
退職給付費用
2,520 2,309
地代家賃
1,558 1,946
減価償却費
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 37,357百万円 25,741百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2 △129
現金及び現金同等物 37,354 25,611
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 2,476 30 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 2,476 30 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,429 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 2,396 30 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088
百万円増加いたしました。
また、2019年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式
5,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、自己株式が９百万円減少しておりま
す。
これらの結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,769
百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
80,428 5,232 11,048 827 97,536 - 97,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
592 142 3,308 293 4,337 △ 4,337 -
売上高又は振替高
81,021 5,374 14,357 1,120 101,873 △ 4,337 97,536
計
セグメント利益又は
5,394 △ 357 △ 786 255 4,506 △ 2,997 1,508
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
90,334 5,884 13,978 831 111,029 - 111,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
701 157 4,067 243 5,169 △ 5,169 -
売上高又は振替高
91,035 6,042 18,045 1,074 116,198 △ 5,169 111,029
計
セグメント利益又は
7,735 △ 210 △ 121 235 7,638 △ 3,190 4,447
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,190百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エィチ・エス・シィー企画
事業の内容 ：主としてホイールの企画、開発、輸入卸事業の運営
（2）企業結合を行った主な理由
主にホイールの企画、開発、輸入卸事業を営む株式会社エィチ・エス・シィー企画グループの子会社化によ
りバリューチェーンの拡大、仕入価格低減を図ることで当社グループにおけるホイール卸・小売事業のさらな
る収益拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2019年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年４月１日から2019年６月30日までの業績は、
持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 2,026百万円
追加取得の対価 現金 3,934百万円
取得原価 5,961百万円
４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 93百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
223百万円
（2）発生原因
主として、株式会社エィチ・エス・シィー企画及びそのグループ会社の今後の事業展開によって期待され
る超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 7円22銭 35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
595 2,831
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
595 2,831
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,509 79,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,396百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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