株式会社デンソー 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 2,624,979 2,618,424
(百万円) 5,362,772
（第２四半期連結会計期間） ( 1,293,819 ) ( 1,294,305 )
営業利益 (百万円) 152,379 134,020 316,196
四半期（当期）利益 (百万円) 125,355 111,683 279,609
親会社の所有者に帰属する
114,079 104,223
四半期（当期）利益
(百万円) 254,524
（第２四半期連結会計期間） ( 36,785 ) ( 47,065 )
四半期（当期）包括利益 (百万円) 158,228 124,836 144,565
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,704,933 3,661,662 3,595,694
資産合計 (百万円) 5,918,826 5,767,159 5,792,414
基本的１株当たり
146.11 134.50
四半期（当期）利益
(円) 326.47
（第２四半期連結会計期間） ( 47.11 ) ( 60.74 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.60 63.49 62.08
営業活動による
(百万円) 270,235 322,354 533,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 378,358 △ 147,472 △ 514,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,368 △ 156,036 △ 92,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 687,882 716,954 711,638
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる
未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デン
ソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車
載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第２四半期連結累計期間の業績については、中国、インド等アジアの市場減速感がある中、日本・北米を中
心に物量ベースでは増加しました。しかし、為替の影響により、売上収益は、 ２兆6,184億円 （ 前年同四半期比66
億円減 、 0.2％減 ）と減収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力があるものの、将来の成長領域へ
の投入や、為替の影響等により、 1,340億円 （ 前年同四半期比184億円減 、 12.0％減 ）、税引前四半期利益は、
1,512億円 （ 前年同四半期比190億円減 、 11.2％減 ）と減益になりました。四半期利益は、 1,117億円 （ 前年同四半
期比137億円減 、 10.9％減 ）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 1,042億円
（ 前年同四半期比99億円減 、 8.6％減 ）と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等により、売上
収益は １兆6,260億円 （ 前年同四半期比528億円増 、 3.4％増 ）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合
理化努力により、 564億円 （ 前年同四半期比31億円増 、 5.9％増 ）と増益になりました。
北米地域は、車両生産の増加や拡販等があるものの、為替の影響により、売上収益は 6,035億円 （ 前年同四半期
比６億円減 、 0.1％減 ）と減収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のため
の投資等により 112億円 （ 前年同四半期比43億円減 、 27.6％減 ）と減益になりました。
欧州地域は、市場の減速により、売上収益は 2,950億円 （ 前年同四半期比375億円減 、 11.3％減 ）と減収、営業
利益は、操業度差損や為替の影響により 63億円 （ 前年同四半期比32億円減 、 33.9％減 ）と減益になりました。
アジア地域は、市場の減速により、売上収益は 6,600億円 （ 前年同四半期比581億円減 、 8.1％減 ）と減収、営業
利益は、操業度差損や為替の影響により 504億円 （ 前年同四半期比174億円減 、 25.7％減 ）と減益になりました。
その他地域は、売上収益は 345億円 （ 前年同四半期比０億円減 、 0.1％減 ）と減収、営業利益は 63億円 （ 前年同
四半期比７億円増 、 13.4％増 ）と増益になりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度
末に比べ253億円減少し、 ５兆7,672億円 となりました。負債については、社債及び借入金の減少等により、前連
結会計年度末に比べ820億円減少し、 １兆9,400億円 となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ567億円増加 し、 ３兆8,271億円 となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 3,224億円増加 、投資活動により 1,475億円減少 、
財務活動により 1,560億円減少 等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ53億円増加し、
7,170億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の減少（前年同四半期比239億円減）等により、前年同四
半期に比べ521億円増加し、 3,224億円 となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の減少（前年同四半期比2,593億円減）等により、前年同四半期に比
べ2,309億円減少し、 1,475億円 となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金による調達額の減少（前年同四半期比1,204億円減）及び社債発行によ
る収入の減少（前年同四半期比900億円減）等により、前年同四半期に比べ 1,654億円増加 し、 1,560億円 （前年同
四半期は94億円の収入）となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行に
より充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維
持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は252,495百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
（市場第一部）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 188,949 24.38
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 69,373 8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 51,146 6.60
（信託口）
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 33,309 4.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 33,294 4.29
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区今橋３－５－12
日本生命保険相互会社（常任代理人 日
21,645 2.79
本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
デンソー従業員持株制度会 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 13,777 1.77
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 12,518 1.61
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ
ＳＳＢＴＣ クライアント オムニバス
ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
9,615 1.24
アカウント（常任代理人 香港上海銀行
ＵＳＡ ０２１１１
東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,821 1.13
会社（信託口５）
計 － 442,446 57.09
(注) １．当社は自己株式13,040千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株（持株比率0.87％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,152,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 774,486,700 7,744,867 －
単元未満株式 普通株式 306,151 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,744,867 －
(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
13,039,800 - 13,039,800 1.65
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 - 7,100 0.00
ラー ４丁目３番地19
計 － 13,152,100 - 13,152,100 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 711,638 716,954
営業債権及びその他の債権 1,009,049 911,442
棚卸資産 ５ 612,539 620,895
その他の金融資産 182,921 41,791
その他 96,163 79,669
流動資産合計 2,612,310 2,370,751
非流動資産
有形固定資産 ６ 1,689,949 1,702,553
使用権資産 － 47,696
無形資産 86,292 87,422
その他の金融資産 1,200,258 1,367,570
持分法で会計処理されている投資 106,138 103,459
退職給付に係る資産 38,324 36,458
繰延税金資産 29,774 27,956
その他 29,369 23,294
非流動資産合計 3,180,104 3,396,408
資産合計 5,792,414 5,767,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 144,038 111,032
営業債務及びその他の債務 939,550 902,036
その他の金融負債 26,263 23,644
未払法人所得税 26,474 22,190
引当金 15 87,959 74,080
その他 69,663 73,662
流動負債合計 1,293,947 1,206,644
非流動負債
社債及び借入金 406,160 357,248
その他の金融負債 8,595 35,826
退職給付に係る負債 250,634 251,105
引当金 1,198 2,974
繰延税金負債 42,352 67,291
その他 19,162 18,960
非流動負債合計 728,101 733,404
負債合計 2,022,048 1,940,048
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 268,776 268,776
自己株式 △ 56,803 △ 56,807
その他の資本の構成要素 401,582 416,110
利益剰余金 2,794,682 2,846,126
親会社の所有者に帰属する持分 3,595,694 3,661,662
非支配持分 174,672 165,449
資本合計 3,770,366 3,827,111
負債及び資本合計 5,792,414 5,767,159
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ４，８ 2,624,979 2,618,424
売上原価 ５，６ △ 2,224,593 △ 2,261,024
売上総利益 400,386 357,400
販売費及び一般管理費 ６，10 △ 247,962 △ 222,947
その他の収益 ９ 7,430 7,522
その他の費用 10，15 △ 7,475 △ 7,955
営業利益 ４ 152,379 134,020
金融収益 11 25,427 26,024
金融費用 11 △ 6,017 △ 4,947
為替差損益 △ 6,791 △ 6,385
持分法による投資損益 5,223 2,505
税引前四半期利益 170,221 151,217
法人所得税費用 △ 44,866 △ 39,534
四半期利益 125,355 111,683
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 114,079 104,223
非支配持分に帰属 11,276 7,460
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 12 146.11 134.50
希薄化後１株当たり四半期利益 12 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ４ 1,293,819 1,294,305
売上原価 △ 1,103,793 △ 1,119,054
売上総利益 190,026 175,251
販売費及び一般管理費 △ 128,991 △ 110,370
その他の収益 4,425 4,868
その他の費用 △ 3,960 △ 4,875
営業利益 ４ 61,500 64,874
金融収益 4,599 4,291
金融費用 △ 2,836 △ 2,326
為替差損益 △ 1,830 △ 2,375
持分法による投資損益 △ 265 923
税引前四半期利益 61,168 65,387
法人所得税費用 △ 18,929 △ 14,755
四半期利益 42,239 50,632
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 36,785 47,065
非支配持分に帰属 5,454 3,567
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 12 47.11 60.74
希薄化後１株当たり四半期利益 12 － －
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 125,355 111,683
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
13 9,287 70,278
よる損益
確定給付制度の再測定 744 80
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
9 △ 6
対する持分
合計 10,040 70,352
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 25,423 △ 55,504
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 92 △ 83
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2,498 △ 1,612
対する持分
合計
22,833 △ 57,199
その他の包括利益合計 32,873 13,153
四半期包括利益 158,228 124,836
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 145,557 120,165
非支配持分に帰属 12,671 4,671
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 42,239 50,632
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
△ 2,593 54,096
よる損益
確定給付制度の再測定 47 392
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 7
対する持分
合計 △ 2,540 54,495
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 31,684 △ 20,907
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 49 △ 27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,456 △ 1,535
対する持分
合計
30,179 △ 22,469
その他の包括利益合計 27,639 32,026
四半期包括利益 69,878 82,658
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 61,473 80,081
非支配持分に帰属 8,405 2,577
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2018年４月１日残高 187,457 265,985 △ 57,677 499,730 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 9,134 376
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 9,134 376
自己株式の取得
－ － △ 7 － －
自己株式の処分 － 2,067 4,648 － －
配当金 ７ － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ 5,037 － － －
の変動
企業結合による変動 － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 294 △ 376
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 7,104 4,641 △ 294 △ 376
2018年９月30日残高 187,457 273,089 △ 53,036 508,570 －
2019年４月１日残高 187,457 268,776 △ 56,803 378,687 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 70,125 242
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 70,125 242
自己株式の取得
－ － △ ▶ － －
自己株式の処分 － 0 0 － －
配当金 ７ － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ － － － －
の変動
企業結合による変動 － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 1,172 △ 242
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 0 △ ▶ △ 1,172 △ 242
2019年９月30日残高 187,457 268,776 △ 56,807 447,640 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2018年４月１日残高 28,534 154 528,418 2,674,138 3,598,321 175,972 3,774,293
四半期利益 － － － 114,079 114,079 11,276 125,355
21,958 10 31,478 － 31,478 1,395 32,873
その他の包括利益
四半期包括利益 21,958 10 31,478 114,079 145,557 12,671 158,228
自己株式の取得
－ － － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分 － － － － 6,715 － 6,715
配当金 ７ － － － △ 50,684 △ 50,684 △ 14,992 △ 65,676
子会社に対する所有者持分
－ － － － 5,037 △ 12,240 △ 7,203
の変動
企業結合による変動 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △ 670 670 － － －
－ － － △ 6 △ 6 △ 9 △ 15
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 670 △ 50,020 △ 38,945 △ 27,241 △ 66,186
2018年９月30日残高 50,492 164 559,226 2,738,197 3,704,933 161,402 3,866,335
2019年４月１日残高 22,764 131 401,582 2,794,682 3,595,694 174,672 3,770,366
四半期利益 － － － 104,223 104,223 7,460 111,683
△ 54,342 △ 83 15,942 － 15,942 △ 2,789 13,153
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 54,342 △ 83 15,942 104,223 120,165 4,671 124,836
自己株式の取得
－ － － － △ ▶ － △ ▶
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
配当金 ７ － － － △ 54,243 △ 54,243 △ 14,061 △ 68,304
子会社に対する所有者持分
－ － － － － 93 93
の変動
企業結合による変動 － － － － － 28 28
利益剰余金への振替 － － △ 1,414 1,414 － － －
－ － － 50 50 46 96
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 1,414 △ 52,779 △ 54,197 △ 13,894 △ 68,091
2019年９月30日残高 △ 31,578 48 416,110 2,846,126 3,661,662 165,449 3,827,111
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 170,221 151,217
減価償却費 141,895 153,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,066 1,669
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,551 1,867
受取利息及び受取配当金 △ 24,919 △ 24,844
支払利息 4,437 3,894
為替差損益（△は益） 3,001 872
持分法による投資損益（△は益） △ 5,223 △ 2,505
有形固定資産の除売却損益（△は益） 2,923 2,654
売上債権の増減額（△は増加） 55,825 73,563
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,978 △ 21,097
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,492 △ 16,557
引当金の増減額（△は減少） △ 474 △ 10,113
22,387 31,390
その他
小計 317,220 345,154
利息の受取額
6,197 6,846
配当金の受取額 20,375 19,849
利息の支払額 △ 4,262 △ 4,061
△ 69,295 △ 45,434
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,235 322,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 127,015 132,312
有形固定資産の取得による支出 △ 195,042 △ 208,616
有形固定資産の売却による収入 2,257 5,157
無形資産の取得による支出 △ 20,750 △ 16,171
資本性金融商品の取得による支出 △ 39,133 △ 42,050
負債性金融商品の取得による支出 △ 14,108 △ 28,952
資本性金融商品の売却又は償還による収入 461 3,130
負債性金融商品の売却又は償還による収入 13,023 4,265
子会社の支配獲得による収支（△は支出） － 142
1,949 3,311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 378,358 △ 147,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,865 21,696
借入金による調達額 136,691 16,295
借入金の返済による支出 △ 119,195 △ 96,742
リース負債の返済による支出 △ 6,747 △ 11,908
社債の発行による収入 90,000 －
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 ７ △ 50,684 △ 54,243
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,992 △ 14,061
自己株式の取得による支出 △ 7 △ ▶
△ 3,563 2,931
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,368 △ 156,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,299 △ 13,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,456 5,316
現金及び現金同等物の期首残高 783,338 711,638
現金及び現金同等物の四半期末残高 687,882 716,954
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、モビリティエレクトロニクス、サーマル
システム、センサ＆セミコンダクタ、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「ＩＡＳ第34号」に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、
2019年11月８日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
と同一です。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第16号 リース リースに関する会計処理及び開示要求の改訂
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
連結会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「ＩＦＲＳ第16号」）
を適用しています。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を
適用開始日に認識しています。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便
法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下、「ＩＡＳ第17号」）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれてい
るか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断してい
ます。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを除
くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を
支払う義務をリース負債として認識しています。
過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資産
及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り
引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定して
います。
過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
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四半期報告書
びリース負債の帳簿価額を、ＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額
で測定しています。
なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33％です。
連結会社はＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 7,865
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 17,879
短期リース及び少額資産のリース △1,043
解約可能オペレーティング・リース契約等 32,291
適用開始日におけるリース負債 56,992
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権
資産には、過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれてい
ます。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,075,842 588,855 310,461 615,612 2,590,770 34,209 － 2,624,979
売上収益
セグメント間の内部
497,360 15,288 21,957 102,508 637,113 331 △ 637,444 －
売上収益
計 1,573,202 604,143 332,418 718,120 3,227,883 34,540 △ 637,444 2,624,979
セグメント利益又は損失 53,278 15,500 9,583 67,843 146,204 5,527 648 152,379
金融収益 25,427
金融費用 △ 6,017
為替差損益 △ 6,791
持分法による投資損益 5,223
税引前四半期利益 170,221
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,155,809 587,912 276,724 563,856 2,584,301 34,123 － 2,618,424
売上収益
セグメント間の内部
470,197 15,600 18,228 96,135 600,160 397 △ 600,557 －
売上収益
計 1,626,006 603,512 294,952 659,991 3,184,461 34,520 △ 600,557 2,618,424
セグメント利益又は損失 56,399 11,215 6,335 50,427 124,376 6,269 3,375 134,020
金融収益 26,024
金融費用 △ 4,947
為替差損益 △ 6,385
持分法による投資損益 2,505
税引前四半期利益 151,217
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
544,388 285,632 139,468 307,124 1,276,612 17,207 － 1,293,819
売上収益
セグメント間の内部
250,042 7,661 10,927 52,873 321,503 188 △ 321,691 －
売上収益
計 794,430 293,293 150,395 359,997 1,598,115 17,395 △ 321,691 1,293,819
セグメント利益又は損失 19,185 3,855 2,552 34,141 59,733 2,928 △ 1,161 61,500
金融収益 4,599
金融費用 △ 2,836
為替差損益 △ 1,830
持分法による投資損益 △ 265
税引前四半期利益 61,168
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
591,523 279,648 126,699 280,496 1,278,366 15,939 － 1,294,305
売上収益
セグメント間の内部
238,015 8,507 9,563 50,431 306,516 165 △ 306,681 －
売上収益
計 829,538 288,155 136,262 330,927 1,584,882 16,104 △ 306,681 1,294,305
セグメント利益又は損失 32,869 3,038 3,093 25,321 64,321 2,130 △ 1,577 64,874
金融収益 4,291
金融費用 △ 2,326
為替差損益 △ 2,375
持分法による投資損益 923
税引前四半期利益 65,387
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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５．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
棚卸資産の評価減 15,134 16,390
６．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年４月１日残高 1,685,104
取得
201,213
減価償却費 △147,647
減損損失 －
処分 △8,043
外貨換算差額 △27,464
その他 △610
2019年９月30日残高 1,702,553
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント 189,980
７．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年４月27日
50,684 65
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年４月26日
54,243 70
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
54,664 70
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
54,243 70
取締役会
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８．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自
動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収
益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 1,214,134
その他 1,111,713
自動車メーカ向け部品供給事業計 2,325,847
市販・新事業他 299,132
合計 2,624,979
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は675,563百万
円、北米は255,272百万円、欧州は43,161百万円、アジアは230,174百万円、その他は9,964百万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 1,297,449
その他 1,023,080
自動車メーカ向け部品供給事業計 2,320,529
市販・新事業他 297,895
合計 2,618,424
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は768,901百万
円、北米は263,650百万円、欧州は37,460百万円、アジアは214,109百万円、その他は13,329百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2019年７月１日付の組織変更に伴い、当第２四半期連結会計期間より、自動車分野について、従来「サーマ
ルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「モビリティシステム」、
「電子システム」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクト
リフィケーションシステム」、「センサ＆セミコンダクタ」、「モビリティエレクトロニクス」、「その他」に変更
しています。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示していま
す。
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前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
［組織変更前の区分］
(単位：百万円)
サーマルシステム 709,773
パワトレインシステム 634,744
エレクトリフィケーションシステム 401,741
モビリティシステム 409,640
電子システム 326,164
その他 50,468
自動車分野計 2,532,530
ＦＡ・新事業分野 92,449
合計 2,624,979
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
［組織変更後の区分］
(単位：百万円)
サーマルシステム 709,773
パワトレインシステム 634,744
エレクトリフィケーションシステム 451,903
センサ＆セミコンダクタ 69,012
モビリティエレクトロニクス 513,144
その他 159,385
自動車分野計 2,537,961
ＦＡ・新事業分野 87,018
合計 2,624,979
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
サーマルシステム 670,080
パワトレインシステム 622,547
エレクトリフィケーションシステム 459,212
センサ＆セミコンダクタ 71,833
モビリティエレクトロニクス 543,924
その他 163,177
自動車分野計 2,530,773
ＦＡ・新事業分野 87,651
合計 2,618,424
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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９．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産賃貸料 1,203 1,222
固定資産売却益 1,038 1,105
その他 (注)
5,189 5,195
合計 7,430 7,522
(注) 前第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における関税に関する引当金の戻入
1,404百万円が含まれています。
10．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 22,094 22,831
従業員給付費用 103,980 100,442
製品保証引当金繰入（△は戻入） 7,494 △6,187
減価償却費 14,247 15,992
福利厚生費 15,810 16,245
その他 84,337 73,624
合計 247,962 222,947
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除売却損 3,961 3,759
その他（注） 3,514 4,196
合計 7,475 7,955
(注) 前第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である
独占禁止法関連損失1,170百万円（注記15 「偶発事象」参照）が含まれています。
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11．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 6,658 6,802
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
341 77
（金利デリバティブ）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
17,920 17,965
金融資産
その他 508 1,180
合計 25,427 26,024
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 4,437 3,894
確定給付制度の純利息 624 735
その他 956 318
合計 6,017 4,947
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12．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 114,079 104,223
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 36,785 47,065
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の期中平均株式数 780,780 774,873
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の期中平均株式数 780,876 774,872
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年９月30日に終了した６ヶ月間及び2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 4,221 4,228 － － 4,228
金融負債
長期借入金(注) 203,539 － － 203,808 203,808
社債(注) 240,000 240,577 － － 240,577
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 214 216 － － 216
金融負債
長期借入金(注) 183,489 － － 184,761 184,761
社債(注) 220,000 221,058 － － 221,058
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,872 － 6,872
株式等
上場株式 1,050,470 － － 1,050,470
非上場株式 － － 129,278 129,278
その他の持分証券 － － 4,741 4,741
合計 1,050,470 6,872 134,019 1,191,361
デリバティブ負債 － 3,250 － 3,250
合計 － 3,250 － 3,250
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,345 － 6,345
株式等
上場株式 1,182,488 － － 1,182,488
非上場株式 － － 135,761 135,761
その他の持分証券 － － 33,761 33,761
合計 1,182,488 6,345 169,522 1,358,355
デリバティブ負債 － 2,804 － 2,804
合計 － 2,804 － 2,804
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年４月１日残高 134,019
利得及び損失合計
損益（注１） △5
その他の包括利益（注２） 3,158
購入 34,147
除売却 △1,797
2019年９月30日残高 169,522
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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14．関連当事者取引
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,214,134
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 25,711
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,297,449
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 32,755
15．偶発事象
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及
びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（例えば、一次供給者、ＲＶ生産者、市販品販売
店）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されていましたが、原告との間で和解契約を締
結しており、今後、裁判所により当該和解契約の最終承認手続が行われる予定です。暫定集団訴訟とは別に、
州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社１社、並びに一部のカー
ディーラーが訴訟を提起しています。これらの訴訟についてはそれぞれの訴訟毎にディスカバリーと呼ばれる
手続（審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続）が実施さ
れ、ディスカバリーの終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者（例えば自動車メーカ）及び間接
購入者（例えば、カーディーラー及び車両の購入者）の両方から当社や一部の子会社に対して提起されていま
す。カナダの暫定集団訴訟ではディスカバリーに先立ち集団適格についての審理が行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、
和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、こ
れに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参
照）。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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16．後発事象
連結会社は、後発事象を2019年11月８日まで評価しています。2019年11月８日現在、記載すべき後発事象はありま
せん。
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２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 中間配当による配当金の総額 54,243百万円
ｂ. １株当たりの金額 70円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
ンソーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基
準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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