株式会社ノムラシステムコーポレーション 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノムラシステムコーポレーション(E32591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ノムラシステムコーポレーション
【英訳名】 Nomura System Corporation Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野村 芳光
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 常務取締役コンサルティング事業部長兼管理部長 根本 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 常務取締役コンサルティング事業部長兼管理部長 根本 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,905,328 1,806,931 2,540,800
経常利益 (千円) 314,969 275,219 405,973
四半期(当期)純利益 (千円) 199,912 188,280 276,538
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 301,982 310,349 308,245
発行済株式総数 (株) 5,650,800 11,431,800 5,699,100
純資産額 (千円) 2,144,357 2,263,812 2,202,699
総資産額 (千円) 2,384,986 2,455,624 2,478,524
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.71 16.48 24.49
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.20 16.24 23.83
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 22.0
自己資本比率 (%) 89.9 92.1 88.8
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.76 5.58
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
て記載はしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。なお、第34期の1株当たり配当額につきましては、2019年8月1
日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基
調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として
不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場
においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注す
べく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)
の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高1,806,931千円(前年同期比5.2%減)、営業利益
257,066千円(前年同期比14.4%減)、経常利益275,219千円(前年同期比12.6%減)、四半期純利益は188,280千円
(前年同期比5.8%減)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設
計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ22,900千円減少し、2,455,624千円となりました。こ
れは仕掛品が17,656千円、投資有価証券が16,201千円増加したことと、現金及び預金が55,306千円減少したこと
が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ84,014千円減少し、191,812千円となりました。これ
は、買掛金が32,897千円、未払法人税等が55,343千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ61,114千円増加し、2,263,812千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純利益の計上により188,280千円増加し、配当金の支払により125,377千円減少したこと
が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,380,000
計 34,380,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 11,431,800 11,434,800
(市場第一部) ります。
計 11,431,800 11,434,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日
5,715,900 11,431,800 - 310,349 - 266,849
(注)
(注)2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 らの制限のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 114,303
る株式であります。単元株式数は100
11,430,300
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 11,431,800 ― ―
総株主の議決権 ― 114,303 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
300 ― 300 0.0
株式会社ノムラシステム
3番1号
コーポレーション
計 ― 300 ― 300 0.0
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
根本 康夫 2019年9月1日
(コンサルティング事業 (コンサルティング事業
部長兼管理部長) 部長)
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,734,978 1,679,671
売掛金 302,611 299,621
仕掛品 - 17,656
10,960 18,144
その他
流動資産合計 2,048,548 2,015,093
固定資産
有形固定資産 8,544 6,405
無形固定資産 218 218
投資その他の資産
投資有価証券 361,841 378,042
59,373 55,866
その他
投資その他の資産合計 421,214 433,908
固定資産合計 429,976 440,531
資産合計 2,478,524 2,455,624
負債の部
流動負債
買掛金 138,820 105,923
未払法人税等 73,955 18,612
59,549 63,746
その他
流動負債合計 272,325 188,281
固定負債
3,501 3,531
資産除去債務
固定負債合計 3,501 3,531
負債合計 275,826 191,812
純資産の部
株主資本
資本金 308,245 310,349
資本剰余金 264,745 266,849
利益剰余金 1,659,557 1,722,461
△ 202 △ 202
自己株式
株主資本合計 2,232,345 2,299,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 31,004 △ 37,055
評価・換算差額等合計 △ 31,004 △ 37,055
新株予約権 1,357 1,410
純資産合計 2,202,699 2,263,812
負債純資産合計 2,478,524 2,455,624
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,905,328 1,806,931
1,381,578 1,325,771
売上原価
売上総利益 523,750 481,159
販売費及び一般管理費 223,514 224,093
営業利益 300,236 257,066
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 3,750 16,493
投資有価証券売却益 7,002 -
助成金収入 4,018 -
- 1,644
その他
営業外収益合計 14,790 18,153
営業外費用
57 1
その他
営業外費用合計 57 1
経常利益 314,969 275,219
税引前四半期純利益 314,969 275,219
法人税、住民税及び事業税
110,047 80,584
5,010 6,354
法人税等調整額
法人税等合計 115,057 86,938
四半期純利益 199,912 188,280
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 3,536千円 2,138千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 123,852 22 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 125,377 22 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 17円71銭 16円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
199,912 188,280
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
199,912 188,280
普通株式の期中平均株式数(株)
11,288,854 11,422,721
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円20銭 16円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 330,796 171,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
渡 辺 雅 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラ
システムコーポレーションの2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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