株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
（横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
（埼玉県加須市大桑１丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 10,448,162 12,329,984 24,674,005
売上高
（千円） 645,541 936,997 2,318,255
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（千円） 438,425 635,659 1,562,779
益
（千円） 567,997 665,417 1,368,909
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,414,523 14,512,865 14,215,435
純資産額
（千円） 22,230,732 23,359,026 23,777,212
総資産額
（円） 59.57 86.37 212.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.3 62.1 59.8
自己資本比率
（千円） 3,431,703 △ 1,044,477 4,011,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,157,471 △ 67,394 △ 726,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 323,966 △ 258,135 △ 879,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 4,035,929 3,121,205 4,493,594
残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
36.11 63.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準な企業収益により、景気は
緩やかな回復基調が見られるものの、米中の通商問題や日韓関係の影響など、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、
労務単価や建設資機材価格の上昇に加え、長時間労働や働き方改革等への対応など、予断を許さない状況にあり
ます。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は123億29百万円（前
年同四半期比18.0％増）となりました。収益面につきましては、主として完成工事高の増加に伴う増益などによ
り経常利益９億36百万円（前年同四半期比45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億35百万円（前年
同四半期比45.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移しており、耐震関連工事も順調に推移した
ことから、売上 高は43億97百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
［土木資材事業］
主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移したことなどによ
り、売上高は37億65百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
［建設事業］
前期末に受注した大型元請物件等の工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は41億66百万円（前年同四
半期比27.5％増）となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、24億15百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、売上高の増加に伴
う販売費及び一般管理費の増加があったものの、主として完成工事高の増加に伴う増益などにより、営業利益９
億８百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮にも
努めたことなどにより、経常利益９億36百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
６億35百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。
③財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少し、 233億59百万
円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは主として有価証券の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ７億
15百万円減少し88億46百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加し、145
億12百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加となり
ました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億21百万円（前年同
四半期比 22 .7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、売上債権及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の減少などにより、10億44百万円
の支出（前年同四半期は34億31百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出が66百万円あったことなどにより、67百万円の支
出（前年同四半期は11億57百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、配当金の支払などにより、２億58百万円の支出（前年同四半期は３億23百万円の支
出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円（前年同四半期比13.8％
増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
784 10.65
髙田 信子 大阪府吹田市
大阪市北区西天満２－４－４ 777 10.55
積水樹脂株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ 581 7.90
信託銀行株式会社（信託口）
392 5.33
髙田 俊太 大阪府吹田市
大阪市北区西天満３－２－17
349 4.74
ケー・エフ・シー取引先持株会
株式会社ケー・エフ・シー総務部内
東京都千代田区丸の内２－７－１ 325 4.41
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 200 2.71
デンカ株式会社
大阪府東大阪市柏田本町３－３９ 174 2.37
株式会社中外精工
エムエスティ保険サービス
東京都新宿区西新宿１-６-１ 150 2.03
株式会社
126 1.71
生田 明男 東京都練馬区
－ 3,860 52.45
計
（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受
けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
の数（株） 割合（％）
大和証券投資信託 東京都千代田区丸の内
2017年12月21日 2017年12月15日 574,800 7.79
委託株式会社 １－９－１
計 － － － 574,800 7.79
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,359,100 73,591 －
普通株式
650 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,050 － －
発行済株式総数
－ 73,591 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区西天満３－２
株式会社ケー・エフ・
18,300 － 18,300 0.25
－17
シー
－ 18,300 － 18,300 0.25
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,318株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,193,594 2,621,205
現金及び預金
※ 8,206,366
8,759,144
受取手形及び完成工事未収入金等
1,300,000 500,000
有価証券
328,125 789,024
未成工事支出金
1,917,952 1,910,096
商品
3,880 3,767
仕掛品
24,791 2,902
原材料
663,797 605,292
その他
△ 2,580 △ 2,726
貸倒引当金
15,635,927 15,188,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,194,534 1,206,439
機械装置及び運搬具（純額） 220,304 194,663
工具、器具及び備品（純額） 33,640 42,010
土地 3,211,906 3,211,906
リース資産（純額） 16,584 14,213
－ 586
建設仮勘定
4,676,970 4,669,820
有形固定資産合計
無形固定資産
21,625 19,724
その他
21,625 19,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,073,314 3,104,228
投資有価証券
150,363 158,081
退職給付に係る資産
8,861 6,803
繰延税金資産
230,034 231,154
その他
△ 20,094 △ 19,494
貸倒引当金
3,442,480 3,480,773
投資その他の資産合計
8,141,075 8,170,317
固定資産合計
繰延資産
209 －
社債発行費
209 －
繰延資産合計
資産合計 23,777,212 23,359,026
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,823,629
6,312,788
支払手形及び工事未払金等
100,000 150,000
短期借入金
578,839 636,837
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 －
594,191 322,719
未払法人税等
277,216 348,875
未成工事受入金及び前受金
133,153 198,306
賞与引当金
509,167 320,944
その他
9,031,197 8,290,471
流動負債合計
固定負債
259,838 282,010
長期借入金
資産除去債務 42,945 42,945
204,151 207,385
繰延税金負債
23,645 23,347
その他
530,580 555,688
固定負債合計
9,561,777 8,846,160
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
376,857 376,857
資本剰余金
12,672,801 12,940,474
利益剰余金
△ 25,126 △ 25,126
自己株式
13,589,828 13,857,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
578,152 605,583
その他有価証券評価差額金
11,412 9,926
為替換算調整勘定
31,947 33,265
退職給付に係る調整累計額
621,512 648,775
その他の包括利益累計額合計
4,094 6,588
非支配株主持分
14,215,435 14,512,865
純資産合計
23,777,212 23,359,026
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
商品売上高 5,205,877 5,402,981
5,242,285 6,927,002
完成工事高
10,448,162 12,329,984
売上高合計
売上原価
3,802,613 3,967,727
商品売上原価
3,738,711 5,038,841
完成工事原価
7,541,324 9,006,569
売上原価合計
売上総利益
1,403,263 1,435,253
商品売上総利益
1,503,574 1,888,161
完成工事総利益
売上総利益合計 2,906,838 3,323,414
販売費及び一般管理費
※１ 2,302,003 ※１ 2,415,230
販売費及び一般管理費合計
604,834 908,184
営業利益
営業外収益
599 642
受取利息
29,106 27,111
受取配当金
546 621
仕入割引
21,169 21,169
受取賃貸料
4,021 1,697
技術提供収入
2,994 1,071
その他
58,438 52,314
営業外収益合計
営業外費用
6,662 4,384
支払利息
6,589 16,001
支払手数料
4,478 3,115
その他
17,730 23,501
営業外費用合計
645,541 936,997
経常利益
特別損失
－ 7,250
投資有価証券評価損
96 169
固定資産除却損
96 7,419
特別損失合計
645,445 929,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,697 297,286
18,718 △ 7,349
法人税等調整額
208,416 289,937
法人税等合計
四半期純利益 437,028 639,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,396 3,980
に帰属する四半期純損失（△）
438,425 635,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
437,028 639,640
四半期純利益
その他の包括利益
134,411 27,431
その他有価証券評価差額金
△ 2,626 △ 2,972
為替換算調整勘定
△ 816 1,317
退職給付に係る調整額
130,968 25,776
その他の包括利益合計
567,997 665,417
四半期包括利益
（内訳）
570,707 662,922
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,709 2,494
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
645,445 929,577
税金等調整前四半期純利益
99,407 93,162
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,608 65,153
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,838 △ 5,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,807 △ 453
△ 29,706 △ 27,753
受取利息及び受取配当金
6,662 4,384
支払利息
1,519 209
社債発行費償却
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,250
96 169
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,403,795 △ 467,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,306 △ 431,042
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少） 827,430 71,659
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,798,351 △ 535,295
△ 146,623 △ 211,458
その他
小計 4,010,332 △ 508,034
利息及び配当金の受取額 31,050 29,098
△ 7,140 △ 4,498
利息の支払額
△ 602,539 △ 561,042
法人税等の支払額
3,431,703 △ 1,044,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,109 △ 66,646
有形固定資産の取得による支出
△ 2,361 △ 747
無形固定資産の取得による支出
△ 1,200,000 －
投資有価証券の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 1,157,471 △ 67,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 50,000
500,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 442,498 △ 319,830
長期借入金の返済による支出
△ 105,250 △ 15,000
社債の償還による支出
△ 101 －
自己株式の取得による支出
△ 8,658 △ 5,837
リース債務の返済による支出
△ 367,458 △ 367,467
配当金の支払額
△ 323,966 △ 258,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,004 △ 2,381
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,949,261 △ 1,372,388
2,086,668 4,493,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,035,929 ※ 3,121,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び完成工事未収入金等 230,388千円 －千円
支払手形及び工事未払金等 285,405 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び給料手当 903,549 千円 948,523 千円
169,686 176,726
賞与引当金繰入額
53,902 56,504
退職給付費用
△ 1,807 △ 453
貸倒引当金繰入額
２ 業績の季節的変動
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行
上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる
傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,435,929千円 2,621,205 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 1,600,000 500,000
現金及び現金同等物 4,035,929 3,121,205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 367,988 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 367,986 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
3,662,460 3,518,119 3,267,582 10,448,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
3,662,460 3,518,119 3,267,582 10,448,162
計
456,981 41,166 147,393 645,541
セグメント利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
4,397,559 3,765,590 4,166,834 12,329,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
4,397,559 3,765,590 4,166,834 12,329,984
計
610,966 82,188 243,842 936,997
セグメント利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円57銭 86円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 438,425 635,659
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
438,425 635,659
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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