エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,202,219 1,301,078 2,476,698
経常利益 (千円) 158,373 165,736 323,028
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 108,223 111,338 215,269
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,671 111,415 215,214
純資産額 (千円) 2,716,535 2,887,888 2,819,662
総資産額 (千円) 3,207,853 3,358,502 3,493,528
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.49 103.41 199.91
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 84.7 86.0 80.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 38,751 21,553 198,263
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,224 △ 30,000 △ 3,492
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 46,639 △ 42,538 △ 50,093
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 993,579 1,173,888 1,224,874
(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 55.86 40.80
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移してお
り、景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や相次ぐ自然災害の影響により、
景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、室内環境の多様化に伴うニーズは依然高く、解約の影響も少ないため空室
率は低下し、賃料水準も上昇傾向が続いております。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているも
のの、資材費や労務費等の需給動向には注視が必要となります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,301,078千円(前年同
期比98,858千円増)、営業利益160,816千円(同8,930千円増)、経常利益165,736千円(同7,362千円増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益111,338千円(同3,115千円増)となり、好調に推移致しました。
また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間 増減
事業セグメント
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リニューアル 367,079 39,078 347,915 47,878 19,163 △8,800
駐車場 677,275 95,945 583,041 68,301 94,233 27,643
住宅・ビル管
227,289 9,311 235,113 12,321 △7,824 △3,009
理
保険代理 29,434 16,480 36,149 23,383 △6,714 △6,903
合計 1,301,078 160,816 1,202,219 151,885 98,858 8,930
①リニューアル
テナント内装工事の減少を外部工事やLED化工事等で補填した結果、前年同期に対し増収となりましたが、工事
原価の上昇に伴い減益となりました。
②駐車場
駐車場の稼働が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理事業における仲介手数料収入が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
④保険代理
工事保険が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135,025千円減少いたしました。主な
要因は、投資有価証券が30,111千円増加、現金及び預金が50,985千円減少、完成工事未収入金が112,651千円減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ203,252千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が99,856千円減少、工事未払金が102,261千円減少、未払法人税等が13,597千円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68,226千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益111,338千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,358,502千円、負債合計は470,613千円、純資産合計は2,887,888千円、自己資本比率は
86.0%、1株当たり純資産額は2,682円22銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,173,888千円(前連
結会計年度末比180,308千円増加)となりました。
営業活動により増加した資金は21,553千円(前年同四半期は60,305千円増加)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益165,736千円、売上債権の増加額90,939千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額
99,856千円、仕入債務の減少額77,979千円、法人税等の支払額62,403千円であります。
投資活動により減少した資金は30,000千円(前年同四半期は28,775千円減少)となりました。支出の内容は、投
資有価証券の取得による支出30,000千円であります。
財務活動により減少した資金は42,538千円(前年同四半期は4,100千円増加)となりました。主な内訳は、配当
金の支払額42,418千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 574 53.36
戸田建設株式会社 東京都中央区京橋1丁目7番1号 53 4.92
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 38 3.59
北愛知リース株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番 21 1.95
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JP
11 1.04
UK(東京都千代田区丸の内2丁目7番
モルガン証券株式会社)
3号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 9 0.89
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 9 0.85
松井証券株式会社
東京都千代田区麹町1丁目4番地 5 0.52
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人モルガ
10036, U.S.A(東京都千代田区大手町 ▶ 0.45
ン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1丁目9番7号)
水上 正男 埼玉県深谷市 ▶ 0.41
計 ― 732 68.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,200 10,732 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,732 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 2,900 ― 2,900 0.26
二丁目4番5号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.26
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2 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
駐車場運営部長
取締役 兼
鈴木 靖人 2019年8月1日
ビル管理部長
駐車場運営部長
兼
開発部長
取締役
取締役
営業企画部長
矢部 雅彦 2019年8月1日
営業企画部長
兼
ビル管理事業部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224,874 1,173,888
受取手形及び売掛金 52,808 58,335
電子記録債権 - 16,185
完成工事未収入金 135,766 23,114
未成工事支出金 1,246 -
関係会社短期貸付金 1,850,000 1,850,000
69,940 57,466
その他
流動資産合計 3,334,635 3,178,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,434 16,434
△ 10,037 △ 10,658
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,396 5,775
機械装置及び運搬具 1,257 1,257
△ 1,257 △ 1,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
土地
22,048 22,048
その他 53,643 51,032
△ 41,977 △ 41,692
減価償却累計額
その他(純額) 11,665 9,339
有形固定資産合計 40,110 37,163
無形固定資産
4,149 3,403
その他
無形固定資産合計 4,149 3,403
投資その他の資産
投資有価証券 8,493 38,604
敷金及び保証金 64,669 64,784
繰延税金資産 38,876 32,963
その他 2,593 2,593
投資その他の資産合計 114,632 138,946
固定資産合計 158,892 179,512
資産合計 3,493,528 3,358,502
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,337 90,619
工事未払金 117,558 15,296
未払法人税等 69,902 56,304
前受金 57,700 55,078
預り金 180,782 80,926
賞与引当金 14,479 15,176
資産除去債務 12,845 11,450
41,433 32,349
その他
流動負債合計 561,040 357,202
固定負債
長期預り敷金 88,134 89,374
24,691 24,036
退職給付に係る負債
固定負債合計 112,825 113,411
負債合計 673,866 470,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 1,755,936 1,824,206
△ 10,803 △ 10,924
自己株式
株主資本合計 2,817,192 2,885,342
その他の包括利益累計額
2,469 2,546
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,469 2,546
純資産合計 2,819,662 2,887,888
負債純資産合計 3,493,528 3,358,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,202,219 1,301,078
878,722 959,420
売上原価
売上総利益 323,497 341,657
※1 171,612 ※1 180,840
販売費及び一般管理費
営業利益 151,885 160,816
営業外収益
受取利息 5,084 4,575
受取配当金 100 114
1,312 231
雑収入
営業外収益合計 6,497 4,921
営業外費用
9 1
雑損失
営業外費用合計 9 1
経常利益
158,373 165,736
158,373 165,736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
42,900 48,518
7,249 5,879
法人税等調整額
法人税等合計 50,149 54,397
四半期純利益 108,223 111,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,223 111,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 108,223 111,338
その他の包括利益
448 77
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 448 77
四半期包括利益 108,671 111,415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,671 111,415
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 158,373 165,736
減価償却費 5,644 3,917
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,728 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 236 696
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,348 △ 654
受取利息及び受取配当金 △ 5,185 △ 4,690
売上債権の増減額(△は増加) 26,741 90,939
たな卸資産の増減額(△は増加) 674 1,246
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,144 12,422
その他の流動負債の増減額(△は減少) 16,187 △ 11,188
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,325 △ 77,979
預り金の増減額(△は減少) △ 199,533 △ 99,856
未払費用の増減額(△は減少) △ 259 △ 1,594
6,834 219
その他
小計 △ 12,845 79,215
利息及び配当金の受取額 5,164 4,741
△ 31,070 △ 62,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,751 21,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224 -
- △ 30,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,224 △ 30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3,745 △ 120
△ 42,894 △ 42,418
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,639 △ 42,538
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,616 △ 50,985
現金及び現金同等物の期首残高 1,080,196 1,224,874
※1 993,579 ※1 1,173,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1.給料・手当 53,751 千円 60,929 千円
2.役員報酬 21,975 〃 21,900 〃
3.賞与引当金繰入額 9,982 〃 12,006 〃
4.法定福利費 11,439 〃 12,327 〃
5.地代家賃 10,677 〃 10,677 〃
6.支払手数料 16,486 〃 19,064 〃
7.減価償却費 2,722 〃 2,750 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 993,579 千円 1,173,888 千円
現金及び現金同等物 993,579 〃 1,173,888 〃
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 43,082 40.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 43,068 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住宅・
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 347,915 583,041 235,113 36,149 1,202,219 ― 1,202,219
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 347,915 583,041 235,113 36,149 1,202,219 ― 1,202,219
セグメント利益 47,878 68,301 12,321 23,383 151,885 ― 151,885
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住宅・
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 367,079 677,275 227,289 29,434 1,301,078 ― 1,301,078
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 367,079 677,275 227,289 29,434 1,301,078 ― 1,301,078
セグメント利益 39,078 95,945 9,311 16,480 160,816 ― 160,816
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結
会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 100円49銭 103円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
108,223 111,338
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
108,223 111,338
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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