株式会社南陽 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,078 16,230 38,554
経常利益 (百万円) 1,409 933 2,711
親会社株主に帰属する
(百万円) 941 579 1,806
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 735 598 1,418
純資産額 (百万円) 16,840 17,639 17,428
総資産額 (百万円) 33,135 30,381 33,482
１株当たり四半期(当期)
(円) 147.84 90.94 283.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 58.1 52.1
営業活動による
(百万円) △ 384 1,143 1,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 217 △ 493 △ 965
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 808 △ 759 △ 1,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,906 4,295 4,407
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.11 39.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調が
見られるものの、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性が高まる等、依然として先行き不透明な状況が
続きました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ3,101百万円減少（9.3％減）し、30,381百万円となりました。増減の主な内容
は、受取手形及び売掛金が1,884百万円、商品及び製品が424百万円、電子記録債権が379百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ3,311百万円減少（20.6％減）し、12,742百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が2,842百万円、未払法人税等が247百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ210百万円増加（1.2％増）し、17,639百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が190百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度に比べ6.0ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,230百万円（前年同期比14.9％
減）、営業利益は902百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は933百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は579百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の動きが見られたものの、災害復旧工事需要が一巡
したことで、市場に落ち着きが見られる中、販売部門においては好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の
掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも取り組んでまいりました。ま
た、レンタル部門においても災害復旧工事に重点がおかれ、発注が遅れていた通常の公共工事需要の取り込みに注
力したことにより、売上高は6,738百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、セグメント利益は714百万円
（前年同期比9.0％減）となりました 。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、スマートフォン需要の落ち込みによりロボット業界や電子部品・半導体業界にお
ける在庫調整や設備投資抑制の動きが継続する中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、新たな生産
部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、一部取引先の在庫調整や設備投資抑制の動き
が継続したことに加え、設備機械の納入時期が一部下期へ後ろ倒しになったことにより、売上高は9,250百万円
（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は375百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
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③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事需要が回復し、発注
が遅れていた護岸工事や治水工事等への取り組みが本格化する中、中小規模の民間工事並びに公共工事への営業強
化による受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。こ
の結果、売上高は242百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比781.2％増）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
111百万円減少（2.5％減）し、4,295百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,143百万円（前年同期は384百万円の減少）
となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上
債権の減少及びたな卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は493百万円（前年同期は217百万円の減少）と
なりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は759百万円（前年同期は808百万円の減少）と
なりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入の返済による支出が減少したことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月11日)
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
武 内 徳 夫 福岡市中央区 334 5.25
九州理研株式会社 福岡市中央区平和３丁目15―37 281 4.42
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ 215 3.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 214 3.36
白 江 や す 川崎市麻生区 198 3.10
山 崎 梨 影 川崎市麻生区 178 2.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13―１
177 2.79
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８―12）
ス信託銀行株式会社）
武 内 禮 次 福岡市中央区 174 2.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 158 2.48
株式会社（信託口）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 148 2.33
計 ― 2,082 32.70
(注) １ 当社は、自己株式247千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記大株主の武内禮次氏は、2019年６月７日に逝去されましたが、2019年９月30日現在において名義書換
未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 158千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
247,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,645 ―
6,364,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,170
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,645 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅前
株式会社南陽 247,400 ― 247,400 3.73
３丁目19―８
計 ― 247,400 ― 247,400 3.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,413 4,301
受取手形及び売掛金 10,782 8,898
電子記録債権 2,085 1,705
賃貸料等未収入金 717 587
商品及び製品 4,271 3,846
仕掛品 130 90
原材料及び貯蔵品 13 12
その他 784 605
△ 300 △ 408
貸倒引当金
流動資産合計 22,898 19,640
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 5,847 5,908
2,526 2,609
その他（純額）
有形固定資産合計 8,374 8,518
無形固定資産
のれん 55 46
38 41
その他
無形固定資産合計 94 87
投資その他の資産
投資有価証券 1,784 1,812
その他 352 334
△ 22 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,114 2,133
固定資産合計 10,582 10,740
繰延資産
1 0
開発費
繰延資産合計 1 0
資産合計 33,482 30,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,300 8,457
短期借入金 1,031 1,025
1年内返済予定の長期借入金 216 133
リース債務 681 638
未払法人税等 540 293
賞与引当金 324 262
役員賞与引当金 69 -
割賦利益繰延 270 239
574 615
その他
流動負債合計 15,008 11,666
固定負債
長期借入金 66 33
※2 399 ※2 403
その他の引当金
退職給付に係る負債 354 358
224 280
その他
固定負債合計 1,045 1,076
負債合計 16,053 12,742
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 14,756 14,947
△ 231 △ 231
自己株式
株主資本合計 16,722 16,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621 677
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
85 48
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 706 726
純資産合計 17,428 17,639
負債純資産合計 33,482 30,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,078 16,230
15,917 13,385
売上原価
差引売上総利益 3,160 2,844
割賦販売未実現利益戻入額
100 69
52 39
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 3,208 2,875
※ 1,863 ※ 1,972
販売費及び一般管理費
営業利益 1,345 902
営業外収益
受取利息 13 7
受取配当金 14 16
持分法による投資利益 14 3
貸倒引当金戻入額 9 18
30 18
その他
営業外収益合計 82 65
営業外費用
支払利息 15 10
為替差損 3 23
― 0
その他
営業外費用合計 18 34
経常利益 1,409 933
特別利益
固定資産売却益 ― 0
5 25
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 25
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 ― ▶
6 ―
出資金評価損
特別損失合計 8 5
税金等調整前四半期純利益 1,406 953
法人税、住民税及び事業税
404 301
60 73
法人税等調整額
法人税等合計 465 374
四半期純利益 941 579
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 941 579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 941 579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165 53
繰延ヘッジ損益 ▶ 0
為替換算調整勘定 △ 27 △ 22
△ 17 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 206 19
四半期包括利益 735 598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 735 598
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,406 953
減価償却費 694 718
のれん償却額 9 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 97
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 23
支払利息 15 10
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 25
投資有価証券評価損益（△は益） ― ▶
出資金評価損 6 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 929 2,381
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,030 458
仕入債務の増減額（△は減少） 184 △ 2,841
△ 115 △ 26
その他
小計 132 1,658
利息及び配当金の受取額
47 43
利息の支払額 △ 14 △ 11
△ 550 △ 546
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 384 1,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 710
有形固定資産の売却による収入 120 184
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 12 44
貸付金の回収による収入 0 0
その他の支出 △ 24 △ 3
その他の収入 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ ▶
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 330 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 233 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 343 △ 388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808 △ 759
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,416 △ 111
現金及び現金同等物の期首残高 5,323 4,407
※ 3,906 ※ 4,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
0百万円 0百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
跡地修復引当金 399百万円 403百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 11 百万円 127 百万円
給料及び手当 696 百万円 696 百万円
賞与引当金繰入額 246 百万円 230 百万円
退職給付費用 33 百万円 41 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 ― 百万円
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,912百万円 4,301百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 3,906百万円 4,295百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 343 54 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 95 15 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25 日
普通株式 388 61 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 95 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 6,511 12,370 196 19,078 ― 19,078
（2）セグメント間の内部
27 15 ― 43 △ 43 ―
売上高又は振替高
計 6,539 12,385 196 19,122 △ 43 19,078
セグメント利益 784 763 2 1,550 △ 205 1,345
(注) １ セグメント利益の調整額△205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高 6,738 9,250 242 16,230 ― 16,230
（2）セグメント間の内部
17 22 ― 40 △ 40 ―
売上高又は振替高
計 6,755 9,272 242 16,270 △ 40 16,230
セグメント利益 714 375 21 1,111 △ 208 902
(注) １ セグメント利益の調整額△208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 147円84銭 90円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 941 579
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
941 579
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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