モリ工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月７日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 河 野 博 光
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 21,545 20,934 44,012
経常利益 (百万円) 2,628 1,948 5,047
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,781 1,604 3,410
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,826 1,531 3,059
純資産額 (百万円) 37,767 39,673 38,461
総資産額 (百万円) 52,738 53,324 53,569
１株当たり四半期（当期）
(円) 224.05 204.10 431.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 71.6 74.4 71.7
営業活動による
(百万円) 2,350 1,921 4,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 463 △ 25 △ 948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 273 △ 505 △ 847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,102 8,125 6,752
四半期末（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.97 119.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の環境が厳しい中、内需は底堅く推移しており、景気は
横ばい圏にあります。企業部門では、人件費などのコスト増による景況感の悪化が続く中でも輸出や設備投資は横
ばい圏で推移しております。人手不足を背景に緩やかに賃金改善が実施され、個人消費は、消費増税直前の駆け込
み需要の影響が予想されましたが、当社グループでは自転車の販売以外では感じることができませんでした。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、一部流通での在庫調整が続いている中、市況は維持されて推
移しました。ただ材料であるニッケルの価格が高止まりしており、今後製品の値上げを確実に実施していくことが
必要です。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は209億34百万円（前
年同四半期比2.8％減）となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。収益
面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加や生産高の減少という状況下、販売価格を維持
できたため、営業利益は18億65百万円（前年同四半期比21.4％減）となり、減益幅を予想より縮小しました。経常
利益は持分法投資利益や受取配当金が寄与しましたが、為替差損もあり、19億48百万円（前年同四半期比25.8％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休不動産の売却益があり、16億４百万円（前年同四半
期比9.9％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は200億13百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント営業利益は17億51百万円 （前年同
四半期比22.7％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が流通での在庫調整が長引いた影響で数量が減少、自動車用も減少し、 売上高は
104億６百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて価格は横ばいでしたが、数量が増加したため、売上高は56億５百
万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は８億96
百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が増し、数量の増加、価格の値上がりにより、売上高は26億28百万円（前年同
四半期比5.1％増）となりました。
機械部門は、旺盛であった取引先の設備投資意欲に減速感が見られはじめ、売上高は４億75百万円（前年同四半
期比7.4％減）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、四輪車向けは伸び悩みましたが、二輪車向けが復調してきたことにより数量が増加し、売
上高は６億87百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。セグメント営業損益は生産性の向上により26百万
円の黒字となり、前年同四半期に比べ32百万円の改善となりました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、消費増税前の駆け込み需要があったものの不採算店の閉鎖により、売上高は２億
33百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。セグメント営業損益は６百万円の損失ですが、前年同四半期
に比べ４百万円損失を縮小させることができました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は533億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億45
百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加13億73百万円、受取手形及び売掛金の
減少９億53百万円、電子記録債権の減少３億50百万円、たな卸資産の減少４億68百万円などであります。負債の部
は14億57百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億15百万円、電子
記録債務の減少６億87百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は396億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億12百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が11億34百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が73百万円減少した
ことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、
74.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19億21百万円の収入となり、投資活
動により25百万円の支出となり、財務活動により５億５百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額によ
る減少18百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて13億73百万円増加し81億25百万円（前
連結会計年度末比20.3％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億83百万円に加え、売上債権が12億97百万
円、たな卸資産が４億63百万円減少しましたが、仕入債務の減少14億99百万円、有形固定資産売却益３億50百万
円、法人税等の支払額７億９百万円などにより、営業活動全体では19億21百万円の収入（前年同四半期比18.2％
減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出４億73百万円、有形固定資産の売却による収
入４億56百万円などにより、投資活動全体では25百万円の支出（前年同四半期は４億63百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億70百万円などにより、財務活動全体では５億５百万
円の支出（前年同四半期は２億73百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月７日) 取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 7,949,580 7,949,580 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 7,949,580 7,949,580 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年９月30日 ― 7,949 ― 7,360 ― 7,705
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
森 明信 大阪府大阪狭山市 441 5.58
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
440 5.56
（常任代理人 日本トラスティ・
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 391 4.94
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 335 4.24
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 274 3.46
行株式会社（信託口）
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 260 3.29
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
260 3.28
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
サックス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
大阪府河内長野市楠町東1615番地
公益財団法人森教育振興会 247 3.12
モリ工業㈱内
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内 217 2.75
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
ＪＦＥスチール株式会社 201 2.55
日比谷国際ビル
計 ― 3,069 38.77
(注) 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育
研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
34,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,846 ―
7,884,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,380
発行済株式総数 7,949,580 ― ―
総株主の議決権 ― 78,846 ―
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府河内長野市
（自己保有株式）
34,600 ― 34,600 0.4
モリ工業株式会社
楠町東1615番地
計 ― 34,600 ― 34,600 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,752 8,125
※1 11,860
受取手形及び売掛金 10,907
※1 3,627
電子記録債権 3,277
※2 10,356 ※2 9,888
たな卸資産
その他 314 217
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 32,896 32,402
固定資産
有形固定資産
土地 7,831 7,719
7,191 7,379
その他（純額）
有形固定資産合計 15,023 15,099
無形固定資産
26 24
その他
無形固定資産合計 26 24
投資その他の資産
その他 5,632 5,807
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,623 5,798
固定資産合計 20,673 20,922
資産合計 53,569 53,324
負債の部
流動負債
※1 3,730
支払手形及び買掛金 2,915
※1 5,356
電子記録債務 4,669
短期借入金 519 670
未払法人税等 786 751
引当金 390 394
※1 1,536
その他 1,715
流動負債合計 12,320 11,117
固定負債
長期借入金 1,486 1,300
役員退職慰労引当金 253 215
環境対策引当金 65 62
退職給付に係る負債 187 183
795 772
その他
固定負債合計 2,787 2,533
負債合計 15,107 13,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,703 7,659
利益剰余金 22,258 23,392
△ 301 △ 106
自己株式
株主資本合計 37,021 38,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705 646
為替換算調整勘定 540 532
168 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,414 1,341
非支配株主持分 26 26
純資産合計 38,461 39,673
負債純資産合計 53,569 53,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 21,545 20,934
16,479 16,246
売上原価
売上総利益 5,066 4,687
※1 2,693 ※1 2,821
販売費及び一般管理費
営業利益 2,373 1,865
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 55 43
持分法による投資利益 95 78
為替差益 97 ―
22 21
その他
営業外収益合計 276 150
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
為替差損 ― 43
17 19
その他
営業外費用合計 21 67
経常利益 2,628 1,948
特別利益
― 350
固定資産売却益
特別利益合計 ― 350
特別損失
固定資産除却損 3 10
投資有価証券評価損 ― 5
45 ―
耐震対策費用
特別損失合計 49 15
税金等調整前四半期純利益 2,578 2,283
法人税、住民税及び事業税
736 676
66 2
法人税等調整額
法人税等合計 802 678
四半期純利益 1,776 1,605
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,781 1,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 1,776 1,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △ 59
為替換算調整勘定 17 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 5
17 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 50 △ 73
四半期包括利益 1,826 1,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,829 1,531
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,578 2,283
減価償却費 488 484
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 50
支払利息 ▶ ▶
為替差損益（△は益） △ 99 42
持分法による投資損益（△は益） △ 95 △ 78
売上債権の増減額（△は増加） 655 1,297
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 380 463
仕入債務の増減額（△は減少） 291 △ 1,499
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ ▶
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △ 37
投資有価証券評価損益（△は益） ― 5
固定資産売却損益（△は益） ― △ 350
有形固定資産除却損 3 10
その他の資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 10
13 △ 51
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,231 2,488
利息及び配当金の受取額
147 146
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
法人税等の支払額 △ 1,024 △ 709
― 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,350 1,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 473
有形固定資産の売却による収入 ― 456
差入保証金の差入による支出 ― △ 20
差入保証金の回収による収入 ― ▶
資産除去債務の履行による支出 ― △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 102
貸付けによる支出 △ 2 △ ▶
貸付金の回収による収入 1 1
有価証券の償還による収入 ― 119
△ 20 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 463 △ 25
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 50
短期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 34
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 238 △ 470
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273 △ 505
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,630 1,373
現金及び現金同等物の期首残高 4,472 6,752
※1 6,102 ※1 8,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
（会計方針の変更）
連結在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 423百万円 ―百万円
電子記録債権 152 ―
支払手形 343 ―
電子記録債務 705 ―
その他（設備関係支払手形、営業
7 ―
外電子記録債務）
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
商品及び製品 6,137 百万円 6,065 百万円
仕掛品 1,798 1,741
原材料及び貯蔵品 2,420 2,081
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
荷造・運送費 1,140 百万円 1,212 百万円
給料諸手当 400 385
賞与引当金繰入額 102 98
退職給付費用 16 14
役員退職慰労引当金繰入額 10 10
支払手数料 249 266
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 6,102百万円 8,125百万円
現金及び現金同等物 6,102 8,125
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 238 30.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年10月31日
普通株式 238 30.0 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 471 60.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業90周年記念配当30円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年10月31日
普通株式 237 30.0 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式は106百万円（34,628株）となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,650 617 21,267 278 21,545 ― 21,545
セグメント間の内部
1,998 ― 1,998 ― 1,998 △ 1,998 ―
売上高又は振替高
計 22,648 617 23,265 278 23,543 △ 1,998 21,545
セグメント利益又は
2,264 △ 6 2,257 △ 10 2,247 125 2,373
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,013 687 20,701 233 20,934 ― 20,934
セグメント間の内部
2,053 ― 2,053 ― 2,053 △ 2,053 ―
売上高又は振替高
計 22,066 687 22,754 233 22,987 △ 2,053 20,934
セグメント利益又は
1,751 26 1,777 △ 6 1,771 94 1,865
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益 224円05銭 204円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,781 1,604
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,781 1,604
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,949,412 7,860,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)中間配当については、令和元年10月31日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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