オリコン株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,872,858 2,106,912 3,891,925
売上高
（千円） 365,481 553,151 885,239
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 230,966 352,892 577,775
期）純利益
（千円） 230,966 336,726 651,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,230,362 2,541,165 2,650,462
純資産額
（千円） 3,045,840 3,353,471 3,510,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.61 25.58 41.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.59 25.35 41.42
（当期）純利益金額
（％） 73.2 75.8 75.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 394,361 392,945 908,858
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 52,519 △ 130,050 △ 60,665
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 248,658 △ 490,878 △ 344,160
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,503,058 1,685,923 1,913,907
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
9.79 12.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気足踏み感が現れつつも、内需に牽引されて
緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の先行き、および消費増
税による国内経済への影響などへ留意を要する状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ3社（㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通）が発表し
たインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2019年は全体で前年比15.9％増の拡大が見込まれ、うち成
長を牽引するビデオ（動画）広告費については前年比30.8％増の予測が出されています。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデー
タサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業および雑誌事業は前年同期に比べ減収とな
り、この結果、売上高は前年同期比234,054千円増（12.5％増）の2,106,912千円となりました。
費用面では、全社的コスト管理に取り組む一方で、業績に即した給与・賞与の引き上げや高スキル人材の採用など
人への投資を行った結果、売上原価が5,793千円増（0.7％増）、販売費及び一般管理費が39,389千円増（5.7％増）
と、前年同期に比べて増加しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比188,871千円増（50.4％増）の563,983千円、経常利益は前年同期比187,670千
円増（51.3％増）の553,151千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比121,926千円増（52.8％増）の
352,892千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,353,471千円となり、前連結会計年度末と比べ156,628千円減少し
ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は812,306千円となり、前連結会計年度末と比べ47,331千円減少しましたが、これは主に有利子負債の減
少によるものであります。
純資産合計は2,541,165千円となり、前連結会計年度末と比べ109,296千円減少しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益352,892千円を計上し、自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるもの
であります。
これにより自己資本比率については75.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイントの上昇、前第２四半期
連結会計期間末と比べて2.6ポイントの上昇となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコ
ミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ20.1％増加しました。商標利
用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業については、当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ35.3％増加しました。AI
支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結
果、基盤となるページビューは7～9月の直近3か月実績で、前年の同期間と比べて約7割増、4～6月の前四半期と比べ
ても約1割増の底上げに繋がり、自社メディアの広告収入が前年同期比で伸長しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比289,145千円増
（27.9％増）の1,326,217千円、セグメント利益は前年同期比254,590千円増（49.5％増）の768,870千円となりまし
た。
② データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に提供メニューを拡充した「ORICON BiZ online」デジタルランキン
グ関連の売上が、順調に増加して収益貢献しました。
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また、より精度の高いヒット感を反映するために、音楽や動画等の無料ストリーミングデータも取り込み、更なる
提供メニュー拡充への体制作りが必要となり、人的補強を主とした先行投資を実施しました。同時に、負担が増加す
る集計作業は、AIを活用した異常値自動検知ツール等の導入により効率化を進めました。
以上の結果、データサービス事業全体の売上高は前年同期比6,273千円増（2.0％増）の326,532千円、セグメント
利益は前年同期比3,315千円減（3.0％減）の105,740千円となりました。
③ モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上は前年同期比18.1％減、スマートフォン向け事業が6.1％
減となり、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比47,816千円減（12.2％減）の
343,966千円、セグメント利益は前年同期比34,731千円減（16.7％減）の172,705千円となりました。
④ 雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第２四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比13,548千円減（10.9％減）の110,195千円、セグメント利益は前年同期比19,349千円減（69.7％
減）の8,394千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
227,983千円減少し1,685,923千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は392,945千円（前年同期は394,361千円の増加）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益552,733千円、減価償却費55,989千円、法人税等の支払額192,098千円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は130,050千円（前年同期は52,519千円の減少）となりました。これは主として、
固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は490,878千円（前年同期は248,658千円の減少）となりました。これは主として、
自己株式取得、配当金支払、有利子負債返済による支出等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。な
お、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,842千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
15,123,200 15,123,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区六本木６-８-10 4,712,700 34.48
㈲リトルポンド
東京都豊島区西池袋１-４-10 1,316,600 9.63
㈱ブロードピーク
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 963,500 7.05
㈱（信託口）
東京都豊島区西池袋１-４-10 717,000 5.25
㈱光通信
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－12 644,700 4.72
（証券投資信託口）
299,000 2.19
小池 秀効 東京都大田区
296,600 2.17
小池 尚子 東京都大田区
東京都港区南麻布２-７-１ 252,000 1.84
㈱ディーエイチシー
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 247,800 1.81
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 245,000 1.79
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
－ 9,694,900 70.93
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,454,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,666,900 136,669 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,123,200 － －
発行済株式総数
－ 136,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,454,200 － 1,454,200 9.62
オリコン株式会社
六丁目８番10号
－ 1,454,200 － 1,454,200 9.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,913,907 1,685,923
現金及び預金
548,316 532,723
受取手形及び売掛金
5,689 4,925
商品及び製品
5,711 4,295
仕掛品
176,382 206,314
その他
△ 489 △ 499
貸倒引当金
2,649,517 2,433,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,962 27,688
工具、器具及び備品（純額） 101,720 108,272
1,973 1,973
土地
－ 46,970
建設仮勘定
有形固定資産合計 128,656 184,905
無形固定資産
135,142 136,815
ソフトウエア
3,209 28,641
その他
138,352 165,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,510 107,794
投資有価証券
467,305 469,164
その他
△ 4,900 △ 4,900
投資損失引当金
△ 3,428 △ 3,391
貸倒引当金
592,487 568,667
投資その他の資産合計
859,496 919,029
固定資産合計
1,086 760
繰延資産
3,510,099 3,353,471
資産合計
負債の部
流動負債
20,515 20,415
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
45,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
196,909 193,437
未払法人税等
417,211 418,452
その他
819,637 792,306
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
40,000 20,000
固定負債合計
859,637 812,306
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
1,834,412 2,020,161
利益剰余金
△ 350,068 △ 628,938
自己株式
2,576,794 2,483,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,302 57,136
その他有価証券評価差額金
73,302 57,136
その他の包括利益累計額合計
365 356
新株予約権
2,650,462 2,541,165
純資産合計
3,510,099 3,353,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,872,858 2,106,912
805,796 811,590
売上原価
1,067,061 1,295,321
売上総利益
※１ 691,949 ※１ 731,338
販売費及び一般管理費
375,112 563,983
営業利益
営業外収益
117 93
受取利息
664 558
未払配当金除斥益
794 672
保険配当金
570 －
助成金収入
426 265
その他
2,572 1,589
営業外収益合計
営業外費用
1,900 945
支払利息
8,942 7,455
株式関連費
990 1,272
支払手数料
13 2,414
投資事業組合運用損
356 334
その他
12,203 12,421
営業外費用合計
365,481 553,151
経常利益
特別利益
55 －
新株予約権戻入益
55 －
特別利益合計
特別損失
83 418
固定資産除却損
6,769 －
投資有価証券評価損
6,853 418
特別損失合計
358,682 552,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,477 188,872
13,238 10,968
法人税等調整額
127,716 199,840
法人税等合計
230,966 352,892
四半期純利益
230,966 352,892
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
230,966 352,892
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 16,166
その他有価証券評価差額金
－ △ 16,166
その他の包括利益合計
230,966 336,726
四半期包括利益
（内訳）
230,966 336,726
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
358,682 552,733
税金等調整前四半期純利益
62,649 55,989
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 △ 26
△ 117 △ 93
受取利息及び受取配当金
1,900 945
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 6,769 －
売上債権の増減額（△は増加） 37,066 2,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 509 2,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 185 △ 99
25,791 △ 28,141
その他
493,100 585,897
小計
利息及び配当金の受取額 117 93
△ 1,978 △ 947
利息の支払額
△ 96,876 △ 192,098
法人税等の支払額
394,361 392,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,589 △ 80,826
有形固定資産の取得による支出
△ 15,658 △ 48,531
無形固定資産の取得による支出
△ 272 △ 692
その他
△ 52,519 △ 130,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,000 △ 25,000
長期借入金の返済による支出
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
－ △ 281,848
自己株式の取得による支出
△ 138,658 △ 166,690
配当金の支払額
－ 2,660
その他
△ 248,658 △ 490,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,183 △ 227,983
1,409,875 1,913,907
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,503,058 ※１ 1,685,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 174,925 千円 185,388 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,503,058千円 1,685,923千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,503,058 1,685,923
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 139,029 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 166,834 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式242,400株の取得を行いました。 この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が281,809千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が628,938千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
1,037,071 320,258 391,783 123,744 1,872,858 － 1,872,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,000 － － － 42,000 － 42,000
売上高又は振替高
1,079,071 320,258 391,783 123,744 1,914,858 － 1,914,858
計
514,279 109,055 207,436 27,744 858,515 － 858,515
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 858,515
セグメント間取引消去 12
全社費用（注） △483,415
四半期連結損益計算書の営業利益 375,112
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
1,326,217 326,532 343,966 110,195 2,106,912 － 2,106,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,000 － － － 42,000 － 42,000
売上高又は振替高
1,368,217 326,532 343,966 110,195 2,148,912 － 2,148,912
計
768,870 105,740 172,705 8,394 1,055,710 － 1,055,710
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,055,710
セグメント間取引消去 26
全社費用（注） △491,753
四半期連結損益計算書の営業利益 563,983
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 16円61銭 25円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
230,966 352,892
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
230,966 352,892
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,902,900 13,793,182
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円59銭 25円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,921 127,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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