株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 部長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（百万円）
売上高 195,415 190,414 413,089
（百万円）
7,492 8,424 24,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
3,454 4,774 13,524
期）純利益
（百万円）
5,888 540 12,920
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
202,966 202,220 207,708
純資産額
（百万円）
384,039 383,913 384,243
総資産額
（円）
42.02 58.63 164.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
39.12 － 154.08
四半期（当期）純利益
（％）
45.7 45.2 46.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円）
10,193 15,055 31,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 8,869 △ 8,612 △ 17,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
1,631 △ 5,155 △ 11,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
24,124 24,656 23,408
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
（円）
１株当たり四半期純利益 24.62 40.68
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．2018 年10月１日付けで５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利
益」、「 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（自動車電池海外）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したSiam GS Battery Myanmar Limitedを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調
に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用
環境が改善傾向にあり個人消費は堅調に推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いてお
ります。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済の減速
懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低
下や円高の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,904億14百万円と前第２四半期連結累計期間
に比べて50億円減少（△2.6％）しました。一方、営業利益は、電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格
の下落の影響などにより75億49百万円（のれん等償却前営業利益は86億78百万円）と前第２四半期連結累計期間に比
べて５億92百万円増加（8.5％）し、経常利益も84億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて９億32百万円増加
（12.4％）しました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も、47億74百万円（のれん等償却前親会社株主
に帰属する四半期純利益は59億２百万円）と前第２四半期連結累計期間に比べて13億19百万円増加（38.2％）しまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間 より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております 。
（自動車電池）
国内における売上高は、新車用および補修用の販売数量はともに堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価
格の低下の影響により、408億91百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて５億28百万円減少（△1.3％）しまし
た。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記販売価格の低下や経費増加により、20億80百万円と前第２四半期連
結累計期間に比べて５億80百万円減少（△21.8％）しました。
海外における売上高は、中国において市況悪化に伴い厳しい状況が続いたことや、円高の影響などもあり、817億
28百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて57億56百万円減少（△6.6％）しました。セグメント損益は、売上高は
減少しましたが鉛価格の下落の影響などにより、49億20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて２億51百万円増
加（5.4％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,226億20百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて62億85百
万円減少（△4.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、70億円と前第２四半期連結累計期間に比べ
て３億29百万円減少（△4.5％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、主として電源装置の販売が好調に推移したことにより376億21百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べて32億66百万円増加（9.5％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響など
により、23億22百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて15億66百万円増加（207.3％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、主として電気自動車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、213億97百万円と前第２四半
期連結累計期間に比べて6億18百万円減少（△2.8％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12V
リチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、７億33百万円の損失と前第２四半期連結累計期間に比べて４
億42百万円悪化しました。
（その他）
売上高は、87億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13億62百万円減少（△13.4％）しました。全社費用
等調整後のセグメント損益は、売上高減少の影響などにより89百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて３億55百
万円減少（△79.8％）しました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権
の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,839億13百万円と前連結
会計年度末に比べて３億30百万円減少しました。
負債は、仕入債務等が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増
加、産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領により、1,816億92百万円と前連結会計年度末に比べ
て51億57百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替
レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,022
億20百万円と前連結会計年度末に比べて54億88百万円減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は246億56百万円と前連結会計年度末に比べて12億47百万円増
加（5.3％）しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却
費、売上債権の回収や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、150億55百万円のプラ
ス（前年同期は101億93百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、86億12百万円のマイナス（前年
同期は88億69百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、自己株式の取得や配当金の支払などによ
り、51億55百万円のマイナス（前年同期は16億31百万円のプラス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は47億82百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第２四半期連結累計期
間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題など
を背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したもの
の、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善
は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の
向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では
事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リ
チウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいりま
す。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3）キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサはパナソニック㈱（以下「パナソニック」といいます。）との間で、パナソ
ニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受に関して2015年10月29日付で基本合意書、2016年４月15日付で株式譲渡契約等を
締結いたしました。その後協議の結果、中国事業に関して2019年９月30日付で鉛蓄電池事業（中国）に関する最終契約
書を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
82,714,942 82,714,942
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
82,714,942 82,714,942 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年9月30日 － 82,714 － 33,021 － 79,336
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2－11－3 7,923 9.76
行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1－8－11 4,490 5.53
託銀行㈱(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,800 3.45
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.75
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,865 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3－5－12 1,789 2.20
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 1,548 1.91
㈱京都銀行
ビ－ビ－エイチ グロ－バ
FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE,NEW
ル エツクス リチウム ア
ンド バツテリ－ テツク YORK,NY,10022,(USA) 1,513 1.86
イ－テイ－エフ（常任代理
（東京都千代田区丸の内2－7－1）
人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 1,470 1.81
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,421 1.75
㈱三井住友銀行
－ 27,058 33.33
計
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式
数には、信託業務に係るものが含まれております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する4,490千株には当社が設定した「役員向け株式交
付信託」にかかる当社株式42千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
4．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において共同保有者である三
井住友信託銀行㈱、三井トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2019年４月15
日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1 － ▶ － 1 1,470 1.78
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1－1－1
2,080 2.52
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 2,061 2.49
東京都港区赤坂9 － 7 － 1
－ 5,612
計 6.79
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5．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において共同保有者である野
村證券㈱、野村ホールディングス㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメン
ト㈱が2019年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1 － 9 － 1 260 0.32
野村ホールディングス㈱ 東京都中央区日本橋－9－1 0
0
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピーエ
64 0.08
3AB United Kingdom
ルシー
野村アセットマネジメント㈱ 5,207 6.30
東京都中央区日本橋1 － 12 － 1
－ 5,532
計 6.69
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,536,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
ります。
22,300
普通株式
完全議決権株式（その他）（注1） 81,010,200 810,102
普通株式 同上
単元未満株式（注2） 146,342 － －
普通株式
82,714,942 － －
発行済株式総数
－ 810,102 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当
社株式42,900株（議決権429個）が含まれております。
2． 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が96株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ 京都府京都市南区吉祥
1,536,100 － 1,536,100 1.86
院西ノ庄猪之馬場町１
コーポレーション
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売 青森県青森市石江江渡
18,400 2,900 21,300 0.03
㈱ 11－５
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
－ 1,000 1,000 0.00
サ㈱ 2923-37
－ 1,554,500 3,900 1,558,400 1.88
計
（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会（京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は2,900株、
後者は1,000株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式42,900株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年9月30日
資産の部
流動資産
23,618 24,785
現金及び預金
70,225 64,696
受取手形及び売掛金
4,168 6,445
電子記録債権
37,069 37,818
商品及び製品
16,869 16,242
仕掛品
13,888 13,930
原材料及び貯蔵品
10,467 9,241
その他
△ 316 △ 295
貸倒引当金
175,990 172,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,759 52,879
機械装置及び運搬具（純額） 33,383 30,717
22,406 22,209
土地
リース資産（純額） 646 554
使用権資産（純額） － 4,677
8,450 12,381
建設仮勘定
4,555 4,422
その他（純額）
124,202 127,843
有形固定資産合計
無形固定資産
3,347 2,671
のれん
1,098 1,087
リース資産
5,911 3,663
その他
10,357 7,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,062 53,458
投資有価証券
11,668 13,365
退職給付に係る資産
2,502 2,699
繰延税金資産
－ 2,505
リース債権
3,714 4,018
その他
△ 332 △ 337
貸倒引当金
73,614 75,710
投資その他の資産合計
208,174 210,976
固定資産合計
78 71
繰延資産
384,243 383,913
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年9月30日
負債の部
流動負債
35,160 34,848
支払手形及び買掛金
17,115 14,798
電子記録債務
9,905 9,344
短期借入金
3,000 4,500
コマーシャル・ペーパー
10,823 9,324
未払金
3,247 2,213
未払法人税等
1,036 236
設備関係支払手形
16,450 21,519
その他
96,739 96,785
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
34,034 33,449
長期借入金
1,239 5,937
リース債務
繰延税金負債 12,067 11,450
928 928
再評価に係る繰延税金負債
4,274 4,323
退職給付に係る負債
7,252 8,817
その他
固定負債合計 79,796 84,907
176,535 181,692
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,313 55,313
資本剰余金
77,664 79,542
利益剰余金
△ 2,315 △ 3,691
自己株式
163,684 164,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,879 13,807
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 33
繰延ヘッジ損益
2,137 2,137
土地再評価差額金
△ 488 △ 4,673
為替換算調整勘定
△ 1,809 △ 1,721
退職給付に係る調整累計額
14,635 9,516
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 29,388 28,517
207,708 202,220
純資産合計
384,243 383,913
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
売上高 195,415 190,414
153,437 147,599
売上原価
41,977 42,815
売上総利益
※ 35,021 ※ 35,266
販売費及び一般管理費
6,956 7,549
営業利益
営業外収益
428 468
受取利息及び配当金
995 1,471
持分法による投資利益
349 255
その他
1,774 2,195
営業外収益合計
営業外費用
350 387
支払利息
為替差損 389 488
497 442
その他
1,237 1,319
営業外費用合計
7,492 8,424
経常利益
特別利益
214 2,213
固定資産売却益
8 14
投資有価証券売却益
18 27
その他
242 2,255
特別利益合計
特別損失
239 235
固定資産除却損
31 51
固定資産売却損
－ 1,400
関係会社整理損
11 97
その他
281 1,784
特別損失合計
7,453 8,895
税金等調整前四半期純利益
2,663 2,751
法人税等
4,790 6,144
四半期純利益
1,335 1,369
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,454 4,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
4,790 6,144
四半期純利益
その他の包括利益
3,083 △ 1,066
その他有価証券評価差額金
△ 37 0
繰延ヘッジ損益
785 △ 3,117
為替換算調整勘定
△ 312 87
退職給付に係る調整額
△ 2,420 △ 1,508
持分法適用会社に対する持分相当額
1,098 △ 5,603
その他の包括利益合計
5,888 540
四半期包括利益
（内訳）
4,458 △ 345
親会社株主に係る四半期包括利益
1,430 886
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,453 8,895
税金等調整前四半期純利益
8,582 8,722
減価償却費
829 676
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 14
－ 1,400
関係会社整理損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 0
△ 1,884 △ 1,488
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 428 △ 468
受取利息及び受取配当金
350 387
支払利息
為替差損益（△は益） 114 △ 53
固定資産売却損益（△は益） △ 183 △ 2,162
固定資産除却損 239 235
持分法による投資損益（△は益） △ 995 △ 1,471
売上債権の増減額（△は増加） 11,052 1,500
前受金の増減額（△は減少） △ 1,545 6,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,170 △ 3,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,800 △ 333
2,634 554
その他
15,064 19,306
小計
利息及び配当金の受取額 720 723
△ 344 △ 387
利息の支払額
△ 5,247 △ 4,586
法人税等の支払額
10,193 15,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,449 △ 10,628
有形固定資産の取得による支出
350 2,409
有形固定資産の売却による収入
△ 107 △ 35
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2
投資有価証券の取得による支出
602 35
投資有価証券の売却による収入
△ 2,811 －
子会社株式の取得による支出
－ △ 582
関係会社出資金の払込による支出
53 136
貸付金の回収による収入
493 55
その他
△ 8,869 △ 8,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 3,207 437
（△は減少）
12,696 1,548
長期借入れによる収入
△ 3,536 △ 848
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 1,380
自己株式の取得による支出
3 ▶
自己株式の処分による収入
△ 2,878 △ 2,865
配当金の支払額
△ 1,316 △ 1,463
非支配株主への配当金の支払額
△ 125 △ 587
その他
1,631 △ 5,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
275 △ 252
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,230 1,036
現金及び現金同等物の期首残高 19,776 23,408
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
1,093 －
の増減額
24 211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 24,124 ※ 24,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したSiam GS Battery Myanmar Limitedを連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則として、使用権資産及びリース債務として認識しております。
また、貸手のリース（サブリース）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転す
る場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額をリース債権として
認識しております。
その結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が4,677百万円、流動
負債の「その他」が968百万円及び固定負債の「リース債務」が4,793百万円増加しており、正味リース投資未回収
額として流動資産の「その他」が242百万円及び固定資産の「リース債権」が2,505百万円増加しております。ま
た、土地使用権1,609百万円は「使用権資産（純額）」に振替えております。なお、この変更による当第２四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法
を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年9月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 224百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 682百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司 32 上海杰士鼎虎動力有限公司 30
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
荷造運送費 4,828 百万円 4,826 百万円
10,034 9,676
従業員給与及び賞与
1,883 1,862
福利厚生費
401 571
退職給付費用
692 494
不動産賃借料
1,577 2,064
減価償却費
研究開発費 2,398 2,948
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
現金及び預金勘定 24,134百万円 24,785百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △128
現金及び現金同等物 24,124 24,656
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2018年６月28日
普通株式 2,878百万円 利益剰余金 7円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、株式併合の効力発生日が2018年10月１日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2018年11月８日
普通株式 1,233百万円 利益剰余金 3円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、株式併合の効力発生日が2018年10月１日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 2,865百万円 利益剰余金 35円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年11月６日
普通株式 1,217百万円 利益剰余金 15円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
Ⅲ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,375百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が3,691百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
41,420 87,485 128,905 34,355 22,016 185,277 10,138 195,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
699 2,043 2,742 5,798 417 8,959 △ 8,959 －
売上高又は振替高
42,119 89,528 131,648 40,154 22,433 194,236 1,178 195,415
計
セグメント利益又は損失
2,661 4,668 7,329 755 △ 291 7,794 445 8,239
（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は△772百万円であり、セグメント間取引消去△261百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益6,956百万円との差は、のれん等の償却費
1,283百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産
を含んでおります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
40,891 81,728 122,620 37,621 21,397 181,639 8,775 190,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
663 2,060 2,724 5,841 413 8,979 △ 8,979 －
売上高又は振替高
41,555 83,789 125,344 43,463 21,811 190,619 △ 204 190,414
計
セグメント利益又は損失
2,080 4,920 7,000 2,322 △ 733 8,588 89 8,678
（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は△1,122百万円であり、セグメント間取引消去△615百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益7,549百万円との差は、のれん等の償却費
1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産
を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より 、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理
区分の見直しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業
電池電源」にセグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
（1）１株当たり四半期純利益 42円02銭 58円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,454 4,774
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,454 4,774
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,197 81,427
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円12銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△8 －
額（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
(△8) －
（百万円））
普通株式増加数（千株） 5,875 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）1. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。
2. 当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,217百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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