サンメッセ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,233,231 7,871,584 15,279,264
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,529 90,361 249,811
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 61,605 69,759 173,026
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,536 52,196 201,194
純資産額 (千円) 9,811,726 9,820,780 9,815,820
総資産額 (千円) 17,899,440 18,169,707 18,582,814
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 3.63 4.50 10.63
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.5 53.7 52.5
営業活動による
(千円) 547,430 623,998 960,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 250,724 △ 583,604 △ 457,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 920,271 △ 157,169 △ 986,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,243,094 2,270,601 2,384,311
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.15 3.43
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第74期第2四半期連結累計期間は1株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第75期第2四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易
摩擦の拡大や日韓関係の悪化などの影響もあり、経営環境は先行き不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体需要の減少や価格競争の激化による単価下落
など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度から当社90周年に向けた新しいスローガン「Challenge for
Change 2025 ~変革への挑戦~」を掲げ、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進す
るための意欲的アクションプランを進めております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業
への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え
方のビジネス展開にも取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は78億71百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は15百
万円(前年同期は営業損失1億11百万円)、経常利益は90百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログや圧着ハガキなどの増加により57億20百万円(前年同期比13.8%
増)となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により12億98百万円(前年同期比
6.4%増)、出版印刷物の売上高は6億82百万円(前年同期比19.7%減)、合計売上高は77億1百万円(前年
同期比8.5%増)となり、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により1億81百万円(前年同期比22.7%増)となり、営業損失は
17百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が1億1百万円、受取手形及び売掛金が2億2百万
円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて4億13百万円減少し、181億69百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1億68百万円、短期借入金が1億40百万円それぞれ減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べて4億18百万円減少し、83億48百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しましたが、利益剰余金が23百万円増加したことや、
退職給付に係る調整累計額が35百万円減少(純資産は増加)したこと等により、前連結会計年度末と比べて4百万
円増加して98億20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、22億70百万円となり、前連結会計年度末より1億13百万
円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億23百万円(前年同期は5億47百万円の収入)となりました。増加の主な要因
としましては、税金等調整前四半期純利益1億27百万円、減価償却費3億34百万円、売上債権の減少額2億86百万
円、退職給付に係る負債の増加額1億15百万円等であり、減少の主な要因としましては、仕入債務の減少額93百万
円、法人税等の支払額79百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億83百万円(前年同期は2億50百万円の支出)となりました。収入の主な要
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因としましては、投資有価証券の売却及び償還による収入54百万円等であり、支出の主な要因としましては、有形
固定資産の取得による支出6億10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億57百万円(前年同期は9億20百万円の支出)となりました。収入の主な要
因としましては、短期借入れによる収入6億10百万円、社債の発行による収入1億円等であり、支出の主な要因と
しましては、短期借入金の返済による支出7億50百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 17,825,050 - 1,236,114 - 1,049,534
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98
(常任代理人 資産管理サー (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラン 772 4.98
ビス信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
田中 茂宏 岐阜県大垣市 603 3.89
田中 尚安 岐阜県大垣市 523 3.37
田中 良幸 岐阜県大垣市 519 3.35
田中 義一 名古屋市中村区 515 3.32
田中 勝英 岐阜県大垣市 482 3.11
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1 410 2.64
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 309 1.99
計 - 4,821 31.11
(注) 当社は自己株式2,327千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,327,600
- -
(注1)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,494,700
154,947 -
(注2)
普通株式 2,750
単元未満株式 - -
発行済株式総数 17,825,050 - -
総株主の議決権 - 154,947 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,327,600 ― 2,327,600 13.05
7丁目5番地の1
計 - 2,327,600 ― 2,327,600 13.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,543,994 2,442,052
受取手形及び売掛金 3,145,216 2,942,960
電子記録債権 591,313 506,962
有価証券 49,650 49,635
商品及び製品 74,007 80,527
仕掛品 416,862 457,609
原材料及び貯蔵品 129,406 127,952
その他 94,372 62,905
△ 954 △ 335
貸倒引当金
流動資産合計 7,043,868 6,670,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,031,630 1,980,782
機械装置及び運搬具(純額) 1,842,740 1,881,556
土地 3,327,915 3,327,915
建設仮勘定 72,684 121,000
199,600 186,681
その他(純額)
有形固定資産合計 7,474,571 7,497,936
無形固定資産
89,039 87,044
投資その他の資産
投資有価証券 3,178,202 3,096,443
繰延税金資産 558,874 612,881
その他 249,295 216,218
△ 11,036 △ 11,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,975,335 3,914,457
固定資産合計 11,538,946 11,499,437
資産合計 18,582,814 18,169,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,881,718 1,713,446
電子記録債務 - 74,785
短期借入金 1,780,000 1,640,000
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
未払法人税等 95,705 120,793
賞与引当金 306,396 348,197
1,193,563 842,144
その他
流動負債合計 5,357,383 4,739,366
固定負債
社債 - 100,000
長期借入金 - 50,000
役員退職慰労引当金 416,597 417,654
退職給付に係る負債 2,898,747 2,964,062
94,265 77,843
その他
固定負債合計 3,409,610 3,609,559
負債合計 8,766,994 8,348,926
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,608,944 7,632,212
△ 1,162,304 △ 1,162,304
自己株式
株主資本合計 8,732,290 8,755,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,152,618 1,091,707
為替換算調整勘定 1,694 3,135
△ 124,662 △ 89,532
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,029,649 1,005,310
非支配株主持分 53,880 59,912
純資産合計 9,815,820 9,820,780
負債純資産合計 18,582,814 18,169,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 7,233,231 7,871,584
5,804,625 6,255,422
売上原価
売上総利益 1,428,605 1,616,162
※1 1,539,765 ※1 1,600,616
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 111,160 15,545
営業外収益
受取利息 627 632
受取配当金 36,520 37,078
不動産賃貸料 33,518 32,542
保険解約返戻金 - 19,441
11,490 4,268
その他
営業外収益合計 82,157 93,963
営業外費用
支払利息 4,905 4,911
不動産賃貸費用 9,759 9,627
1,861 4,608
その他
営業外費用合計 16,526 19,147
経常利益又は経常損失(△) △ 45,529 90,361
特別利益
固定資産売却益 6,031 12
53 42,187
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,084 42,200
特別損失
固定資産売却損 68 -
270 4,877
固定資産廃棄損
特別損失合計 338 4,877
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 39,783 127,685
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
31,719 99,713
法人税等調整額 △ 20,831 △ 46,938
法人税等合計 10,888 52,774
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 50,671 74,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,934 5,151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 61,605 69,759
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 50,671 74,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,473 △ 60,910
為替換算調整勘定 △ 2,263 3,065
29,998 35,130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 201,208 △ 22,714
四半期包括利益 150,536 52,196
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 140,802 45,420
非支配株主に係る四半期包括利益 9,734 6,776
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 39,783 127,685
半期純損失(△)
減価償却費 317,414 334,146
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 324 △ 569
受取利息及び受取配当金 △ 37,148 △ 37,710
支払利息 4,905 4,911
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,962 △ 12
投資有価証券売却損益(△は益) △ 53 △ 42,187
固定資産廃棄損 270 4,877
売上債権の増減額(△は増加) 485,667 286,606
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 101,139 △ 45,812
仕入債務の増減額(△は減少) △ 293,641 △ 93,486
預り金の増減額(△は減少) 42,714 △ 42,439
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,464 41,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,453 1,056
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105,235 115,444
未払金の増減額(△は減少) △ 28,034 4,511
未払消費税等の増減額(△は減少) 51,441 △ 1,389
55,884 10,569
その他
小計 572,435 668,000
利息及び配当金の受取額
37,196 37,754
利息の支払額 △ 4,751 △ 5,216
法人税等の支払額 △ 58,958 △ 79,075
1,508 2,536
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 547,430 623,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,800 △ 11,767
有形固定資産の取得による支出 △ 206,854 △ 610,590
有形固定資産の売却による収入 13,761 13
無形固定資産の取得による支出 △ 37,921 △ 4,198
投資有価証券の取得による支出 △ 15,209 △ 14,723
投資有価証券の売却及び償還による収入 77 54,729
その他 1,221 2,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,724 △ 583,604
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 610,000
短期借入金の返済による支出 △ 550,000 △ 750,000
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 40,020 △ 50,000
社債の発行による収入 - 100,000
社債の償還による支出 - △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 18,505 △ 19,964
自己株式の取得による支出 △ 756,948 -
配当金の支払額 △ 54,066 △ 46,461
△ 731 △ 744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 920,271 △ 157,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,263 3,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 625,828 △ 113,709
現金及び現金同等物の期首残高 2,868,922 2,384,311
※1 2,243,094 ※1 2,270,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃及び荷造費 261,944 千円 268,882 千円
貸倒引当金繰入額 △ 383 千円 △ 619 千円
給料及び手当 588,552 千円 617,006 千円
賞与引当金繰入額 106,997 千円 128,893 千円
退職給付費用 43,562 千円 45,328 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,453 千円 8,856 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,401,733千円 2,442,052千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △158,639千円 △171,450千円
現金及び現金同等物 2,243,094千円 2,270,601千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月18日
普通株式 51,607 3.0 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 46,492 3.0 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,704,800株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が756,931千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 46,492 3.0 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 46,492 3.0 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
イベント事業
印刷事業 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,085,381 147,850 7,233,231 ― 7,233,231
セグメント間の内部売上高
10,910 120 11,031 △ 11,031 ―
又は振替高
計 7,096,291 147,971 7,244,262 △ 11,031 7,233,231
セグメント損失(△) △ 91,364 △ 19,734 △ 111,098 △ 61 △ 111,160
(注) 1.セグメント損失の調整額△61千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
イベント事業
印刷事業 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,690,191 181,393 7,871,584 ― 7,871,584
セグメント間の内部売上高
11,023 96 11,120 △ 11,120 ―
又は振替高
計 7,701,215 181,489 7,882,704 △ 11,120 7,871,584
セグメント利益又は損失(△) 33,485 △ 17,657 15,827 △ 281 15,545
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△281千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△3.63 4.50
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△61,605 69,759
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△61,605 69,759
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,958,802 15,497,354
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,492千円
1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月10日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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