ソニー株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,136,384 4,047,983 8,665,687
売上高及び営業収入
百万円
（第２四半期連結会計期間） ( 2,182,760 ) ( 2,122,259 )
434,517 509,880 894,235
営業利益 百万円
558,484 493,112 1,011,648
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期（当期）純利
399,448 340,009 916,271
益
百万円
（第２四半期連結会計期間） ( 173,001 ) ( 187,887 )
449,051 348,080 995,542
四半期包括利益又は包括利益 百万円
4,013,157 4,618,290 4,436,690
純資産額 百万円
20,325,450 21,966,296 20,981,586
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
315.02 273.52 723.41
半期（当期）純利益
円
（第２四半期連結会計期間） ( 136.38 ) ( 151.89 )
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
308.17 267.65 707.74
四半期（当期）純利益
円
（第２四半期連結会計期間） ( 133.43 ) ( 148.59 )
％ 16.6 17.8 17.9
自己資本比率
410,829 410,485 1,258,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 528,001 △ 631,215 △ 1,307,445
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 270 28,909 △ 122,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金・預金及び現金同等物四半期末（期
1,540,779 1,252,869 1,470,073
百万円
末）残高
（注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作
成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。
2 当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
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２【事業の内容】
2019年度第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2019年９月30日現在の子会社数は1,587社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含
む）は1,546社、持分法適用会社は132社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更は
ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆Ｓ
Ｓ」）分野に名称変更しました。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグ
メント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれ
ていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸
表注記『９ セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
億円 億円
41,364 40,480
売上高及び営業収入
4,345 5,099
営業利益
5,585 4,931
税引前利益
3,994 3,400
当社株主に帰属する四半期純利益
2019年度第２四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2018年度第２四半期連結累計期
間（以下「前年同期」）に比べ884億円減少し、４兆480億円となりました。この減収は、Ｉ＆ＳＳ分野、音楽分野及
び映画分野の増収があったものの、主にＥＰ＆Ｓ分野及びゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野
の大幅な減収によるものです。なお、当四半期連結累計期間の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特
許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。この増益は、Ｇ＆ＮＳ
分野の大幅な減益があったものの、主にＩ＆ＳＳ分野、映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・長期性資産の減損損失 162億円（ＥＰ＆Ｓ分野）
当四半期連結累計期間の構造改革費用（純額）は、前年同期比49億円増加し、99億円となりました。構造改革費用
は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の22億円の損失に対し、当四半期連結累計期間は
37億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishing
を所有し運営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）の持分法投資損失を計上していたことによるものです。詳細
は後述の音楽分野の業績の分析をご参照ください。
その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の1,240億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は168億円の費用を
計上しました。これは主に前年同期において、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の上場にともなう持分
証券に関する利益（純額）1,178億円を計上したことによるものです。
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税引前利益は、前年同期比654億円減少し、4,931億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において1,269億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1％を上回り、25.7％
となりました。これは、主に評価性引当金を計上している当社及び日本の連結納税グループにおいて、課税所得の増
加にともなう繰越欠損金の使用があったものの、主に米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分につ
いて評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。
なお、当四半期連結累計期間の当社及び日本の連結納税グループにおける法人税等には、オリンパス株式会社の株式
の売却にともなう発生税額が未実現評価益に対して計上していた繰延税金負債を下回ったことによる法人税等の減額
127億円を含んでいます。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比594億円減少し、3,400億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は、前年同期比1,103億円減少し、9,119億円となりました。この減収は、「プレイステーション プラス」
（以下「PS Plus」）をはじめとするネットワークサービスの増収があったものの、主に前年同期は自社制作ゲーム
ソフトウェアの貢献が大きかったこと、「プレイステーション ４」ハードウェアの減収、為替の影響、及び自社制
作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は、前年同期比353億円減少し、1,388億円となりまし
た。この大幅な減益は、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収及びコスト削減などがあったものの、
主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主
導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりまし
た。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日までの期間は持分法によ
る投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度にお
いては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music
Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換算後の業績、な
らびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、前年同期比362億円増加し、4,215億円となりました。この増収は、モバイル機器向けゲームアプリケー
ション「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを
連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音
楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比122億円増加し、758億円となりました。この増益は、主に前
述の分野全体での増収の影響、及び前年同期にはEMIの持分法による投資損失を計上したことによるものです。な
お、前年同期にEMIの持分法による投資損失が計上されたのは、同社の新株予約権関連費用及びマネジメントインセ
ンティブ費用が増加したことによるものです。これらの費用は、ソニーがムバダラインベストメントカンパニーの主
導するコンソーシアム保有の約60％の持分全てを取得することが合意された際のEMIの評価額上昇にともない計上さ
れました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures
Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部
の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比307億円（７％）増加し、4,467億円となりました（米ドルベースでは、約10％の増収）。こ
の米ドルベースでの増収は、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収があったものの、映画製作において、
「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」や「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の貢献により
前年同期比で全世界での劇場興行収入が増加したことなどによるものです。メディアネットワークは、様々なチャン
ネルにおける広告収入及び視聴料が減少したことなどにより減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカ
タログ作品のテレビ向けライセンス収入が減少したことなどにより減収となりました。営業利益は、前年同期比238
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億円増加し、397億円となりました。この大幅な増益は、テレビ番組制作において米国におけるカタログ作品のテレ
ビ向けライセンス収入の減少及び番組企画費の増加があったものの、映画製作における全世界での劇場興行収入の増
加 や、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により営業利益が増
加したこと、及びインドにおけるスポーツ番組の費用が減少したことなどによるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比1,467億円減少し、9,774億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン、テレ
ビの販売台数の減少及び為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比173億円増加し、665億円となりまし
た。 この大幅な増益は、前述の減収及び為替の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけ
るオペレーション費用の削減や、前年同期にはモバイル・コミュニケーションにおいて長期性資産の減損損失を計上
したことなどによるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、為替の影響があるものの、販売数量の大幅な増加や製品ミックスの改善にともなうモバイル機器向けイ
メージセンサーの大幅な増収などにより、前年同期比847億円増加し、5,414億円となりました。営業利益は、前年同
期比488億円増加し、1,259億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償却費の増加や為替の悪影響
があったものの、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命
保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれていま
す。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示して
いる業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比255億円増加し、7,141億円となりました。ソニー
生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料収入の増加により、前年同
期比198億円増加し、6,391億円となりました。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の増益により前年同期比
51億円増加し、849億円となりました。ソニー生命の営業利益は、保有契約高の拡大にともなう増益などにより、前
年同期比32億円増加し、739億円となりました。ソニー銀行の増益は貸出金利息の増加などによるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財
務諸表注記『９ セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.6円、121.4円となり、前年同期の平
均レートに比べ、米ドルに対して1.7円の円高、ユーロに対して8.5円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比２％減少し、４兆480億円となりました。前年同期の為替レー
トを適用した場合は、ほぼ前年同期並みとなります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の
『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び
Ｉ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。
前述の３分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせ
て、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2018年度 2019年度
為替変動に
第２四半期 第２四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
△286
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 10,222 9,119
1,741
営業利益 1,388 △88
△299
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 11,241 9,774
492 △151
営業利益 665
4,567 △97
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 5,414
771 1,259 △71
営業利益
なお、音楽分野の売上高は前年同期比９％増加の4,215億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約10％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比７％増加の4,467億円となりました。米ドルベースでは、
約10％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対
し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、
米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野については、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることか
ら、米ドルベースの売上高について、前年同期比の増減を記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を
主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様
の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。
Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含ま
れています。また、ＥＰ＆Ｓ分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替
ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしな
がら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
* * * * *
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キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）は、前年同期比３億円減少し、4,105億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、897億円の受取超過となり、前年同期比868億円の受取の減少となりました。こ
の減少は、主に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならび
に投資有価証券に関する損益（純額））を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや、売掛金及び契
約資産の増加額が減少したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金の増加額が減少
したことや、棚卸資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるも
のです。
金融分野では3,381億円の受取超過となり、前年同期比874億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定
資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加味した四半
期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等
物（純額）は、前年同期比1,032億円増加し、6,312億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、782億円の支払超過となり、前年同期比180億円の支払の減少となりました。こ
の減少は、固定資産の購入などによる支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却し
たことによる収入があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入
がありました。
金融分野では5,530億円の支払超過となり、前年同期比1,212億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー
生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の３億円の
支払超過に対し、当四半期連結累計期間は289億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,303億円の支払超過となり、前年同期比399億円の支払の減少となりました。
この減少は、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数21,409,600株、取
得総額1,250億円、2019年９月30日現在）にともなう支出があった一方で、普通社債の償還や長期借入金の返済額が
前年同期比で減少したことや、コマーシャルペーパー（以下「CP」）の発行による調達を行ったことなどによるもの
です。
金融分野では2,419億円の受取超過となり、前年同期比117億円の受取の減少となりました。この減少は、ソニー銀
行における顧客預り金の増加額が減少したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年９月末の現金・預金及び現金同等物期
末残高は１兆2,529億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年９月末における現金・預金及び現金同
等物期末残高は、2019年３月末に比べ2,442億円減少し、7,163億円となりました。これは、2018年９月末比では
3,588億円の減少となります。金融分野の2019年９月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年３月
末に比べ270億円増加し、5,366億円となりました。これは、2018年９月末比では709億円の増加となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません
が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の
理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取
引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益（損失） 57,775 60,058 382,662 323,806 423,994 366,173
２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・
預金及び現金同等物（純額）への四半期純
利益（損失）の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資
33,438 43,235 138,388 144,704 171,826 189,939
産の償却費（繰延保険契約費及び契約コ
ストの償却を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
- - 133,892 138,400 133,892 138,400
(3) その他の営業損（益）（純額）
39 44 13,019 △6,019 13,058 △5,961
(4) 有価証券及び投資有価証券に関する
△109,791 △25,820 △124,717 12,939 △234,508 △12,881
損益（純額）
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加
388 914 △185,352 △145,747 △185,855 △144,399
（△）・減少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △118,255 △144,148 △118,255 △144,148
繰延映画製作費の増加（△）・減少 - - △190,494 △176,002 △190,494 △176,002
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） - - 302,979 128,786 302,979 128,786
保険契約債務その他の増加・減少（△） 368,871 338,457 - - 368,871 338,457
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △47,090 △48,346 - - △47,090 △48,346
生命保険ビジネスにおける有価証券の増
△43,949 △88,119 - - △43,949 △88,119
加（△）・減少
(6) その他
△8,949 55,679 △175,651 △187,001 △183,640 △131,414
営業活動から得た又は使用した（△）現金・預
250,732 338,102 176,471 89,718 410,829 410,485
金及び現金同等物（純額）
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四半期報告書
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △9,600 △9,379 △145,228 △170,398 △154,819 △179,778
２ 投資及び貸付 △563,301 △681,965 △25,373 △32,320 △588,674 △714,285
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
140,969 138,242 84,463 91,984 225,432 230,226
78 64 △10,019 32,571 △9,940 32,622
４ その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金・預
△431,854 △553,038 △96,157 △78,163 △528,001 △631,215
金及び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△） 146,992 158,510 △192,289 △80,880 △45,298 77,309
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純額） 132,628 110,514 - - 132,628 110,514
３ 配当金の支払
△26,100 △27,189 △18,992 △24,994 △18,992 △24,994
114 62 △58,987 △124,463 △68,608 △133,920
４ その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金・預
253,634 241,897 △270,268 △230,337 △270 28,909
金及び現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物（制限
- - 70,344 △26,029 70,344 △26,029
付き現金・預金含む）に対する影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
72,512 26,961 △119,610 △244,811 △47,098 △217,850
含む）純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
393,133 509,595 1,199,805 964,218 1,592,938 1,473,813
含む）期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現金・預金
465,645 536,556 1,080,195 719,407 1,545,840 1,255,963
含む）四半期末残高
控除－その他の流動資産及びその他の資産に含ま
- - 5,061 3,094 5,061 3,094
れる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高
465,645 536,556 1,075,134 716,313 1,540,779 1,252,869
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（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３） 研究開発活動
2019年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,357億円でした。
なお、2019年度第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証
券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は
下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、 営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー 及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達
を行っています。
当社、 英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」） は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCP プログラム枠を有しています。 2019
年９月末時点 で当社、SGTS 及びSCC は、円換算で合計 １兆396億円分 のCPプログラム枠を保有しています。 2018年度は
米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年
度末における発行残高はありません。 当四半期連結累計期間においては、日本及び米国においてCPの発行を行いまし
た。当四半期連結累計期間の最大月末発行残高は2019年９月末の1,000億円です。
当社は、 2019年10月に総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全
額を、第30回無担保普通社債700億円の償還を目的として発行したCPを含む1,000億円のCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2019年９月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 5,151億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る 2,750億円 の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる 1,700百万米ドル の複数通貨建コミットメント
ライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動
性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動
性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早
期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソ
ニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインか
らの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2019年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,272,266,343 1,272,290,543
普通株式
両証券取引所 100株
1,272,266,343 1,272,290,543 － －
計
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2019年11月）に新株予約権の行使（130％コールオプショ
ン条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は
含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
741
1,272,266 1,692 876,579 1,692 1,090,272
2019年９月30日
（注） 1 上記の増加は、新株予約権の行使 （ 130％コールオプション条項付 第６回無担保転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使を含む）及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資 によるものです。
2 新株予約権の行使 （ 130％コールオプション条項付 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：572千株
・資本金増減額：1,215百万円
・資本準備金増減額：1,215百万円
3 2019年７月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：169千株
・資本金増減額：477百万円
・資本準備金増減額：477百万円
概要は以下のとおりです。
発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
１株当たり １株当たり 当社の非業務執行取締役 11名
5,648円 2,824円 当社の経営幹部 ７名
当社子会社の経営幹部 １名
4 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24 千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ57百万円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
RECEIPT HOLDERS *1 YORK, NY 10013, U.S.A. 124,413 10.11
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*2 東京都港区浜松町２－11－３ 89,967 7.31
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）*2 東京都中央区晴海１－８－11 78,601 6.39
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055 *3 10017, UNITED STATES OF AMERICA
27,524 2.24
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
東京都中央区晴海１－８－11 26,019 2.11
*2
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
*3 24,414 1.98
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）
東京都中央区晴海１－８－11 23,592 1.92
*2
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 *3 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
22,427 1.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２－15ー１
品川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912 19,039 1.55
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
02111 17,849 1.45
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
─ 453,845 36.89
計
（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における株主
名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者１社
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5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書
の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式
等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における株主名簿で
は確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,923,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,228,422,900 12,284,229 －
普通株式
1,920,043 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,272,266,343 － －
発行済株式総数
－ 12,284,229 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
名称
合（％）
ソニー㈱
東京都港区港南１－
41,923,400 - 41,923,400 3.30
７－１
（自己保有株式）
─ 41,923,400 - 41,923,400 3.30
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式
及び作成方法に準拠して作成されています。
（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を
加えて作成されています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年度第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び2019年度第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
2019年度
2018年度
第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,252,869
１ 現金・預金及び現金同等物 1,470,073
*3 1,445,531
２ 有価証券 1,324,538
*7 1,176,090
３ 受取手形、売掛金及び契約資産 1,091,242
△24,135
４ 貸倒引当金 △25,440
779,533
５ 棚卸資産 653,278
234,869
６ 未収入金 223,620
543,459
509,301
７ 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,246,612 5,408,216
Ⅱ 繰延映画製作費 409,005 434,782
Ⅲ 投資及び貸付金
１ 関連会社に対する投資及び貸付金 163,365 188,423
*3 11,561,286 12,028,384
２ 投資有価証券その他
投資及び貸付金合計 11,724,651 12,216,807
Ⅳ 有形固定資産
１ 土地 83,992 82,727
２ 建物及び構築物 664,157 646,786
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,585,382 1,602,882
39,208 49,156
４ 建設仮勘定
2,372,739 2,381,551
△1,595,686
△1,571,317
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 777,053 810,234
Ⅴ その他の資産
*2
１ オペレーティング・リース使用権資産 - 308,358
*2
２ ファイナンス・リース使用権資産 - 37,552
３ 無形固定資産 917,966 889,562
768,552
４ 営業権 749,372
５ 繰延保険契約費 595,265 605,118
６ 繰延税金 202,486 190,808
339,996 315,487
７ その他
その他の資産合計 2,824,265 3,096,257
資産合計 20,981,586 21,966,296
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2019年度
2018年度
第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 618,618 875,226
２ １年以内に返済期限の到来する
172,461 31,564
長期借入債務
３ １年以内に返済期限の到来する
*2
- 66,477
長期オペレーティング・リース負債
４ 支払手形及び買掛金 492,124 610,407
５ 未払金・未払費用 1,693,048 1,499,157
135,226
６ 未払法人税及びその他の未払税金 197,386
７ 銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,365,411
*7 666,024 669,810
８ その他
流動負債合計 6,079,815 6,315,438
Ⅱ 長期借入債務
568,372 529,561
*2
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 - 268,007
Ⅳ 未払退職・年金費用 384,232 372,438
Ⅴ 繰延税金 531,421 517,673
Ⅵ 保険契約債務その他 5,642,671 5,912,918
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,161,271
*7 281,382 263,172
Ⅷ その他
負債合計 16,536,095 17,340,478
7,528
償還可能非支配持分 8,801
*8
コミットメント及び偶発債務
（資本の部） *5
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
１ 資本金
普通株式（無額面）
2018年度末
授権株式数 3,600,000,000株
874,291
発行済株式数 1,271,230,341株
2019年度第２四半期連結会計期間末
授権株式数 3,600,000,000株
876,579
発行済株式数 1,272,266,343株
２ 資本剰余金 1,266,874 1,269,813
３ 利益剰余金 2,320,586 2,628,516
４ 累積その他の包括利益
(1) 未実現有価証券評価益（純額） 135,035
160,877
(2) 未実現デリバティブ評価損（純額） △19
△327
(3) 年金債務調整額
△310,457 △304,430
(4) 外貨換算調整額 △435,229 △497,816
累積その他の包括利益合計 △610,670 △641,696
５ 自己株式
普通株式
2018年度末
△104,704
20,483,474株
2019年度第２四半期連結会計期間末
△229,782
41,923,475株
当社株主に帰属する資本合計
3,746,377 3,903,430
690,313 714,860
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,436,690 4,618,290
負債及び資本合計 20,981,586 21,966,296
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 3,411,934 3,283,956
684,733 709,909
２ 金融ビジネス収入
39,717 54,118
4,136,384 4,047,983
３ 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
2,335,231 2,218,018
１ 売上原価
746,890 705,083
２ 販売費及び一般管理費
604,490 624,671
３ 金融ビジネス費用
13,058 3,699,669 △5,961 3,541,811
４ その他の営業損（益）（純額）
△2,198 3,708
Ⅲ 持分法による投資利益（損失）
Ⅳ 営業利益
434,517 509,880
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 9,305 10,758
２ 持分証券に関する利益（純額） *3 124,714 －
2,194 3,155
３ その他 136,213 13,913
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 7,194 7,664
２ 持分証券に関する損失（純額） *3 － 13,020
３ 為替差損 3,911 8,949
1,141 12,246 1,048 30,681
４ その他
Ⅶ 税引前利益
558,484 493,112
134,490 126,939
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益
423,994 366,173
24,546 26,164
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益
399,448 340,009
*6
１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 315.02円 273.52円
‐希薄化後 308.17円 267.65円
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【第２四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 1,809,739 1,725,310
351,493 375,089
２ 金融ビジネス収入
21,528 21,860
2,182,760 2,122,259
３ 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
1,222,744 1,156,980
１ 売上原価
397,129 354,916
２ 販売費及び一般管理費
312,334 336,178
３ 金融ビジネス費用
13,383 1,945,590 △2,404 1,845,670
４ その他の営業損（益）（純額）
2,341 2,366
Ⅲ 持分法による投資利益
Ⅳ 営業利益 239,511 278,955
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 4,571 4,953
２ 持分証券に関する利益（純額） *3 9,935 －
1,461 2,036
３ その他 15,967 6,989
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 3,876 2,784
２ 持分証券に関する損失（純額） *3 － 13,343
３ 為替差損 4,922 7,253
9,080
282 470 23,850
４ その他
Ⅶ 税引前利益
246,398 262,094
59,268 61,927
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益
187,130 200,167
14,129 12,280
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益
173,001 187,887
*6
１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 136.38円 151.89円
‐希薄化後 133.43円 148.59円
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（３）【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
１ 四半期純利益 423,994 366,173
２ その他の包括利益（税効果考慮後）
(1) 未実現有価証券評価損益
△21,066 39,925
(2) 未実現デリバティブ評価損益
915 △308
(3) 年金債務調整額
4,743 6,040
40,465 △63,750
(4) 外貨換算調整額
449,051 348,080
四半期包括利益
13,231 39,097
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益
435,820 308,983
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【第２四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
１ 四半期純利益 187,130 200,167
２ その他の包括利益（税効果考慮後）
(1) 未実現有価証券評価損益
△24,337 13,624
(2) 未実現デリバティブ評価損
△563 △1,072
(3) 年金債務調整額
2,467 3,126
32,168 △21,052
(4) 外貨換算調整額
四半期包括利益 196,865 194,793
5,314 16,475
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益
191,551 178,318
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（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 423,994 366,173
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）への四半期純利益の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
171,826 189,939
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
133,892 138,400
(3) 退職・年金費用（支払額控除後）
△5,310 △3,744
(4) その他の営業損（益）（純額）
13,058 △5,961
(5) 投資有価証券に関する損益（純額）
△124,717 12,939
（金融ビジネス以外）
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
△109,791 △25,820
券に関する利益（純額）
(7) 繰延税額 △3,350 △17,978
(8) 持分法による投資（利益）損失（純額）
4,559 △924
（受取配当金相殺後）
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加 △185,855 △144,399
棚卸資産の増加 △118,255 △144,148
繰延映画製作費の増加 △190,494 △176,002
支払手形及び買掛金の増加 302,979 128,786
未払法人税及びその他の未払税金の増加 62,075 47,557
保険契約債務その他の増加 368,871 338,457
繰延保険契約費の増加 △47,090 △48,346
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △43,949 △88,119
その他の流動資産の増加 △72,246 △33,747
その他の流動負債の減少 △43,719 △167,023
(10) その他 △125,649 44,445
営業活動から得た
410,829 410,485
現金・預金及び現金同等物（純額）
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2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △154,819 △179,778
２ 固定資産の売却 11,355 10,611
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △563,301 △681,965
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △25,373 △32,320
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
140,969 138,242
及び貸付金の回収
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
1,996 11,627
（金融ビジネス以外）
７ ビジネスの売却による収入 － 7,864
８ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する
*3 82,467 －
収入
９ オリンパス株式会社株式の売却による収入 － 80,357
△21,295 14,147
10 その他
投資活動に使用した
△528,001 △631,215
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 50,958 6,283
２ 長期借入債務の返済 △229,504 △186,103
３ 短期借入金の増加（純額） 133,248 257,129
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の
132,628 110,514
増加（純額）
５ 配当金の支払 △18,992 △24,994
６ 自己株式の取得 *5 △97 △125,078
７ Nile Acquisition LLCの非支配持分の取得
△32,041 －
△36,470 △8,842
８ その他
財務活動から得た又は使用した（△）
△270 28,909
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
70,344 △26,029
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
△47,098 △217,850
む)純減少額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,592,938 1,473,813
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,545,840 1,255,963
む)四半期末残高
Ⅷ 控除－その他の流動資産及びその他の資産に含ま
5,061 3,094
れる制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,540,779 1,252,869
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券
（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述
の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも
とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省
略しています。
当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示
方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性
のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及
び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて
は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する
保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連
する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期
間費用として処理しています。（2018年度第２四半期連結累計期間 18,160百万円の利益、2019年度第２四半期連結
累計期間 8,979百万円の利益、2018年度第２四半期連結会計期間 10,246百万円の利益、2019年度第２四半期連結会
計期間 5,765百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等に
より計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2018年度第２四
半期連結累計期間 22,677百万円の利益、2019年度第２四半期連結累計期間 37,529百万円の利益、2018年度第２四半
期連結会計期間 9,689百万円の利益、2019年度第２四半期連結会計期間 25,226百万円の利益）
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2018年度第２四半期連結累計期間 13,971百万円の利
益、2019年度第２四半期連結累計期間 19,670百万円の利益、2018年度第２四半期連結会計期間 6,887百万円の利
益、2019年度第２四半期連結会計期間 9,720百万円の利益）
(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分
持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記３をご参照ください。
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(7) リース
リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報を基にした追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定して
います。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オ
ペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
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２ 主要な会計方針の要約
（1） 新会計基準 の適用
リース
2016年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）はリース会計
基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を公表しました。こ
のASUは、ほとんど全てのリース契約を貸借対照表上で認識することを要求しています。
ソニーはこのASUを、2019年４月１日から開始する第１四半期より、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修
正再表示しない修正遡及法によって適用しました。ソニーは、このASUで認められている移行時の一連の免除措置
を適用したため、適用日前に契約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、
リースの分類、直接コストの資産化について再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。
このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資
産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティン
グ・リース契約の影響によるものです。なお、使用権資産とリース負債の差額24,328百万円は主に繰延賃借料の影
響によるもので、期首時点の繰延賃借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファ
イナンス・リースに係る使用権資産は、2018年度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019年度から
ファイナンス・リース使用権資産として表示しています。
購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却
2017年３月、FASBはASU 2017-08を公表しました。このASUは、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最
も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求しています。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負
債証券の償却期間は影響を受けません。ソニーは、2019年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用
がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017年８月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定
の状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動と
ヘッジ会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関
する連結財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019年４月
１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません
でした。
（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に
乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと
づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発
生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間
見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
（3）勘定科目の組替再表示
2018年度第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、
2019年度第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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３ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的
証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2019年度
2018年度末
第２四半期連結会計期間末
項目
未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
評価益 評価損 評価益 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,422,620 220,989 △20 1,643,589 1,462,670 247,333 △188 1,709,815
日本地方債 67,461 70 △34 67,497 64,036 66 △58 64,044
日本社債 202,433 17,178 △223 219,388 201,815 21,231 △72 222,974
163,273 32,965 △21 196,217
外国国債 153,429 8,669 △603 161,495
外国社債 360,299 944 △376 360,867 373,708 810 △115 374,403
証券化商品 190,111 1 － 190,112 217,246 1 － 217,247
2,286 2,402 － 4,688 2,286 2,449 － 4,735
その他
2,398,639 250,253 △1,256 2,647,636 2,485,034 304,855 △454 2,789,435
満期保有目的証券
日本国債 *1
6,042,635 2,016,786 － 8,059,421 6,114,619 2,257,415 △839 8,371,195
日本地方債 3,518 388 － 3,906 2,986 374 － 3,360
日本社債 409,329 44,348 △5,845 447,832 462,067 64,978 △3,732 523,313
外国国債 *2 107,798
386,392 18,609 △13,742 391,259 588,166 － 695,964
外国社債 198 11 － 209 198 9 － 207
－ － － － 5,392 － △395 4,997
証券化商品
6,842,072 2,080,142 △19,587 8,902,627 7,173,428 2,430,574 △4,966 9,599,036
合計
9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263 9,658,462 2,735,429 △5,420 12,388,471
*1 2019年度第２四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債
193,228百万円が含まれています。
*2 2019 年度第２四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債
222,847 百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは、2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年
度第２四半期連結累計期間において、売却による実現利益（純額）をそれぞれ62,120百万円及び4,314百万円、2018
年度第２四半期連結会計期間末及び2019年度第２四半期連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評
価益（純額）をそれぞれ173,662百万円及び5,046百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有す
る持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分
証券に関する利益（損失）（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology
S.A.（以下、「Spotify」）株式に係る損益が含まれています。
2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数
の5.707％を保有していました。
2018年度第２四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百
万米ドル）の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストと
レーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を
連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
2018年９月30日時点で継続保有する株式については、公正価値105,242百万円（927百万米ドル）から売却に直接関
連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）63,596百万円
（589百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
2019年９月30日時点で継続保有する株式については、2019年度第２四半期連結累計期間における株価の変動から
アーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価損（税引前）8,721百万円（82百万米ドル）を連結損益
計算書上、持分証券に関する損失（純額）に計上しました。
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４ 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
2018年度末
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
22,105 212,012 - 234,117 234,117 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,643,589 - 1,643,589 18,719 1,624,870 - -
日本国債
- 67,497 - 67,497 7,768 59,729 - -
日本地方債
- 219,388 - 219,388 11,472 207,916 - -
日本社債
- 161,495 - 161,495 3,984 157,511 - -
外国国債
- 338,163 22,704 360,867 90,801 270,066 - -
外国社債
証券化商品 - 25,029 165,083 190,112 - 190,112 - -
- 4,688 - 4,688 - 4,688 - -
その他
持分証券 1,037,100 135,794 - 1,172,894 951,390 221,504 - -
その他の投資 *1
5,489 1,507 6,918 13,914 - 13,914 - -
デリバティブ資産
444 10,042 - 10,486 - - 9,431 1,055
*2,*3
資産合計 1,065,138 2,819,204 194,705 4,079,047 1,318,251 2,750,310 9,431 1,055
負債
デリバティブ負債
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
*2,*3
負債合計 136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
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2019年度第２四半期連結会計期間末
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
21,578
235,533 - 257,111 257,111 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,709,815 - 1,709,815 15,015 1,694,800 - -
日本国債
- 64,044 - 64,044 13,908 50,136 - -
日本地方債
- 222,974 - 222,974 18,539 204,435 - -
日本社債
- 196,217 - 196,217 2,156 194,061 - -
外国国債
- 356,319 18,084 374,403 80,867 293,536 - -
外国社債
- 32,946 184,301 217,247 - 217,247 - -
証券化商品
4,735
- 4,735 - - 4,735 - -
その他
1,011,036 141,887 - 1,152,923 1,050,009 102,914 - -
持分証券
その他の投資 *1
5,578 1,880 5,892 13,350 - 13,350 - -
デリバティブ資産
47 13,083 - 13,130 - - 12,659 471
*2,*3
資産合計 1,038,239 2,979,433 208,277 4,225,949 1,437,605 2,775,214 12,659 471
負債
デリバティブ負債
10,078
1,114 23,600 - 24,714 - - 14,636
*2,*3
10,078 14,636
1,114 23,600 - 24,714 - -
負債合計
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
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５ 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非
支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2017年度末（2018年３月31日） 2,967,366 679,791 3,647,157
新会計基準適用による累積的影響額 △7,550 5,432 △2,118
新株の発行 752 - 752
新株予約権の行使 11,727 - 11,727
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
14 - 14
の転換
株式にもとづく報酬 61 - 61
四半期包括利益
四半期純利益 399,448 24,546 423,994
その他の包括利益（税効果考慮後）
△10,992 △10,074
未実現有価証券評価損 △21,066
915 915
未実現デリバティブ評価益 -
4,674 69 4,743
年金債務調整額
41,775 △1,310 40,465
外貨換算調整額
435,820
四半期包括利益合計 13,231 449,051
配当金 △27,818
△19,034 △46,852
-
自己株式の取得 △97 △97
△22,517
非支配持分株主との取引及びその他 △24,021 △46,538
2018年度第２四半期連結会計期間末
3,365,038 648,119 4,013,157
（2018年９月30日）
金額（百万円）
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2018年度末（2019年３月31日） 3,746,377 690,313 4,436,690
ASU 2016-02適用による累積的影響額
△7,472 - △7,472
新株の発行 954 43 997
新株予約権の行使 3,599 - 3,599
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
24 - 24
の転換
株式にもとづく報酬 1,366 - 1,366
四半期包括利益
四半期純利益 340,009 26,164 366,173
その他の包括利益（税効果考慮後）
14,083
未実現有価証券評価益 25,842 39,925
△308
未実現デリバティブ評価損 - △308
6,027 13
年金債務調整額 6,040
△62,587 △1,163 △63,750
外貨換算調整額
308,983
四半期包括利益合計 39,097 348,080
配当金 △11,438
△24,607 △36,045
-
自己株式の取得 △125,078 △125,078
△3,155
非支配持分株主との取引及びその他 △716 △3,871
2019年度第２四半期連結会計期間末
3,903,430 714,860 4,618,290
（2019年９月30日）
2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分
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の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
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(2) その他の包括利益
2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果
考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
未実現有価証券 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2017年度末（2018年３月31日） 126,191 △1,242 △296,444 △445,251 △616,746
新会計基準適用による累積的影響額 △15,526 - - - △15,526
△20,985 2,333 - 43,005
組替前その他の包括利益 24,353
△81 △1,418 4,743 △2,540 704
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益（純額） △21,066 915
4,743 40,465 25,057
控除：非支配持分に帰属するその他の
△10,074 - 69 △1,310 △11,315
包括利益
2018年度第２四半期連結会計期間末
99,673 △327 △291,770 △403,476 △595,900
（2018年９月30日）
金額（百万円）
項目
未実現有価証券 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2018年度末（2019年３月31日） 135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
40,058 656 △121 △63,750
組替前その他の包括利益 △23,157
△133 △964 6,161 - 5,064
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益（純額） 39,925 △308
6,040 △63,750 △18,093
控除：非支配持分に帰属するその他の
-
14,083 13 △1,163 12,933
包括利益
2019年度第２四半期連結会計期間末
160,877 △327 △304,430 △497,816 △641,696
（2019年９月30日）
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６ 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。
2018年度第２四半期連結累計期間 2019年度第２四半期連結累計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
1,268,017 1,243,086
399,448 315.02 340,009 273.52
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
3,247
新株予約権 - 4,206 -
転換社債型新株予約権付社債
- 23,967 - 24,010
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,296,190 1,270,343
399,448 308.17 340,009 267.65
四半期純利益
2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ1,412千株及び2,879千株です。2018年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結
累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新
株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
2018年度第２四半期連結会計期間 2019年度第２四半期連結会計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
1,268,535 1,237,011 151.89
173,001 136.38 187,887
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
3,407
新株予約権 - 4,061 -
転換社債型新株予約権付社債
- 23,966 - 24,009
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,296,562 1,264,427
173,001 133.43 187,887 148.59
四半期純利益
2018年度第２四半期連結会計期間及び2019年度第２四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ1,412千株及び2,879千株です。2018年度第２四半期連結会計期間及び2019年度第２四半期連結
会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新
株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
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７ 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額（百万円）
2019年度
項目
2018年度
第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
19,147
契約資産 18,374
契約負債 * 254,646 234,862
* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2019年３月31日時点における契約負
債残高のうち153,638百万円を、2019年度第２四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が１年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。 ソニーの残存履行義務（実務上の便法適用後）は、主に映画分野における映画及びテレビ
番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は３年以内に収益として認識されるものと見込まれていま
す。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記９に記載しています。
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８ コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2019年９月30日現在、これ
らの貸付未実行残高は30,737百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2019年９月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で576,104百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。
2019年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は100,678百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に
契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として６ 年以内の期間に関するものです。
2019年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は113,824百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2019年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
156,819百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2019年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
119,642百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に２年以内の期間に関するものです。2019年９月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は7,177百万
円です。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を
実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は
既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び
当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当
社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しましたが、2019年７月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定
を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査した結果、同年９月、欧州司法裁判所に上告しました。
また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集
団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、
当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終
的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に
違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起され
ていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、当該製品の直接・間接の購入者による米国で
の集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重
要な影響を与えることはないと考えています。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか
し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー
の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2019
年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,278百万円です。
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９ セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思
決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別
の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期
より、従来の半導体分野を、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しま
した。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機
の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディ
ア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワー
ク事業が含まれています。 ＥＰ＆Ｓ 分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事
業、スマートフォン事業、インターネット関連サービス事業が含まれています。 Ｉ＆ＳＳ 分野には、主にイメージセ
ンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険
事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々
な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメ
ントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入：
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 985,734 879,796
36,432 32,055
セグメント間取引
計 1,022,166 911,851
音 楽：
外部顧客に対するもの 378,002 416,780
7,325 4,748
セグメント間取引
計 385,327 421,528
映 画：
外部顧客に対するもの 415,248 446,146
704 546
セグメント間取引
計 415,952 446,692
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 1,115,799 966,967
8,322 10,447
セグメント間取引
計 1,124,121 977,414
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 399,597 496,754
57,088 44,648
セグメント間取引
計 456,685 541,402
金 融：
外部顧客に対するもの 684,733 709,909
3,925 4,207
セグメント間取引
計 688,658 714,116
その他：
外部顧客に対するもの 151,673 118,575
20,369 19,913
セグメント間取引
計 172,042 138,488
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △128,567 △103,508
連結合計
4,136,384 4,047,983
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2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 535,754 438,046
セグメント間取引 14,311 16,344
計 550,065 454,390
音 楽：
外部顧客に対するもの 200,294 216,742
3,562 2,533
セグメント間取引
計 203,856 219,275
映 画：
外部顧客に対するもの 242,021 260,387
△1,150 217
セグメント間取引
計 240,871 260,604
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 551,005 486,311
4,958 7,188
セグメント間取引
計 555,963 493,499
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 222,924 285,579
31,522 25,145
セグメント間取引
計 254,446 310,724
金 融：
外部顧客に対するもの 351,493 375,089
1,960 2,092
セグメント間取引
計 353,453 377,181
その他：
外部顧客に対するもの 77,226 57,943
11,892 10,954
セグメント間取引
計 89,118 68,897
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △65,012 △62,311
連結合計
2,182,760 2,122,259
Ｇ＆ＮＳ 分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ 分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益：
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 174,072 138,791
音 楽 63,605 75,757
映 画 15,934 39,694
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 49,166 66,453
イメージング＆センシング・ソリューション 77,065 125,906
金 融 79,741 84,884
5,336 △168
その他
計 464,919 531,317
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △30,402 △21,437
連結営業利益
434,517 509,880
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 90,622 64,987
音 楽 31,501 37,480
映 画 23,535 39,318
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 16,456 41,387
イメージング＆センシング・ソリューション 47,928 76,378
金 融 39,160 38,779
5,042 2,434
その他
計 254,244 300,763
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △14,733 △21,808
連結営業利益
239,511 278,955
上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
483,209 442,853
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
ネットワークサービス 151,441 167,983
351,084 268,960
ハードウェア・その他
計
985,734 879,796
音 楽
音楽制作 205,202 224,164
音楽出版 40,900 77,697
131,900 114,919
映像メディア・プラットフォーム
計
378,002 416,780
映 画
映画製作 177,902 221,241
テレビ番組制作 113,897 108,032
123,449 116,873
メディアネットワーク
計
415,248 446,146
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 378,255 314,240
オーディオ・ビデオ 166,790 162,497
静止画・動画カメラ 216,290 199,860
モバイル・コミュニケーション 245,240 178,264
109,224 112,106
その他
計
1,115,799 966,967
イメージング＆センシング・ソリューション 399,597 496,754
金 融 684,733 709,909
その他 151,673 118,575
全社（共通） 5,598 13,056
連 結 4,136,384 4,047,983
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2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
258,267 226,889
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
ネットワークサービス 75,997 84,377
201,490 126,780
ハードウェア・その他
計
535,754 438,046
音 楽
音楽制作 105,463 112,202
音楽出版 19,436 38,407
75,395 66,133
映像メディア・プラットフォーム
計
200,294 216,742
映 画
映画製作 109,334 140,371
テレビ番組制作 68,482 61,546
64,205 58,470
メディアネットワーク
計
242,021 260,387
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 191,705 166,479
オーディオ・ビデオ 81,861 83,754
静止画・動画カメラ 103,034 99,606
モバイル・コミュニケーション 114,886 77,714
59,519 58,758
その他
計
551,005 486,311
イメージング＆センシング・ソリューション 222,924 285,579
金 融 351,493 375,089
その他 77,226 57,943
全社（共通） 2,043 2,162
連 結 2,182,760 2,122,259
ソニーは当年度第１四半期よりＥＰ＆Ｓ分野の新設に伴い製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上
記2018年度の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型
及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野の
うち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、
音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及び
その派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映
画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制
作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵
型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放
送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、そ
の他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、 2018年度及び2019年度の第２四半期連結累計期
間における 営業利益（損失）は、それぞれ△40,572百万円及び1,674百万円です。また、2018年度及び2019年度の第２
四半期連結会計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△29,814百万円及び635百万円です。
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2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 14,116 13,690
音楽 8,867 14,047
映画 11,864 11,115
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
32,759 29,631
（契約コストを含む）
イメージング＆センシング・ソリューション 52,998 61,567
金融（繰延保険契約費を含む） 33,438 45,235
2,356 2,653
その他
計
156,398 177,938
15,428 12,001
全社（共通）
連結合計
171,826 189,939
2018年度第２四半期連結累計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 781 - 781
映画 2,590 - 2,590
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
835 ▶ 839
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
769 - 769
その他及び全社（共通）
連結
4,975 ▶ 4,979
2019年度第２四半期連結累計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 485 - 485
映画 191 - 191
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
6,600 - 6,600
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
2,357 245 2,602
その他及び全社（共通）
連結 9,633 245 9,878
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 7,092 6,878
音楽 4,498 7,268
映画 5,994 5,362
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
16,467 14,550
（契約コストを含む）
イメージング＆センシング・ソリューション 27,058 32,128
金融（繰延保険契約費を含む） 15,532 23,084
1,147 1,257
その他
計
77,788 90,527
7,795 6,000
全社（共通）
連結合計
85,583 96,527
2018年度第２四半期連結会計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 781 - 781
映画 1,988 - 1,988
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
571 ▶ 575
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
326 - 326
その他及び全社（共通）
連結
3,666 ▶ 3,670
2019年度第２四半期連結会計期間
金額（百万円）
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス - - -
音楽 485 - 485
映画 191 - 191
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
4,708 - 4,708
ション
イメージング＆センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
896 - 896
その他及び全社（共通）
連結 6,280 - 6,280
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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【地域別情報】
2018年度及び2019年度の第２四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類
した売上高及び営業収入は次のとおりです。
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 1,300,839 1,296,780
米国 874,767 864,963
欧州 843,798 770,006
中国 383,410 450,408
アジア・太平洋地域 462,018 433,141
271,552 232,685
その他地域
計
4,136,384 4,047,983
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 669,141 669,258
米国 475,900 429,935
欧州 449,147 407,059
中国 199,240 249,320
アジア・太平洋地域 255,025 250,038
134,307 116,649
その他地域
計
2,182,760 2,122,259
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア
(３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は
ありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2018年度及び2019年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客
に対する売上高及び営業収入はありません。
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10 重要な後発事象
2019年10月10日、当社は国内社債の発行登録にもとづき、総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。当該社債
の利率及び償還期限は次のとおりです。
金額 利率 償還期限
300億円 年0.13 ％ 2024年10月10日
100億円 年0.18 ％ 2026年10月９日
600億円 年0.30 ％ 2029年10月10日
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２【その他】
(1) 配当決議にかかる状況
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・24,607百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月２日
当期中間配当にかかる利益処分額は、すでに当四半期の連結財務諸表に反映されています。
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『８ コミットメント、偶発債務及びそ
の他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ソニー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
四半期連結財務諸表注記 ２ 主要な会計方針の要約（１）新会計基準の適用「リース」に記載されているとおり、会社
は、2019年４月１日からASU2016-02「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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