株式会社システナ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社システナ(E05283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,210 31,411 59,742
売上高
（百万円） 3,131 3,961 6,706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,096 2,680 4,584
期）純利益
（百万円） 2,111 2,583 4,617
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,720 22,248 20,592
純資産額
（百万円） 28,449 33,275 33,904
総資産額
（円） 21.49 27.48 47.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.8 66.1 59.9
自己資本比率
（百万円） 3,602 1,666 7,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 527 △ 363 △ 970
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 610 △ 926 △ 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 11,838 14,544 14,180
末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
11.82 14.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に当
該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は当第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、第38期第２四半期連結累計期間および第38
期第２四半期連結会計期間の １株当たり四半期純利益を算定する上で 、 自己株式数に 、「取締役向け株式交
付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）にお
けるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移したも
のの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となりました。
このような状況のもと、当社グループは、５年後の2024年３月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生
産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％の達成を目標とする新中期経営計画をスタートさせました。この
目標の達成に向けて、「データ経営」（*1）を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成
長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジ
ネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡
大と収益性の向上に取り組んでおります。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス
販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行っております。
ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネス成長
に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連
携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのワンストッ
プサービスの提供を強化しております。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機
能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンを
キーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組
んでおります。
以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高31,411百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益4,109百万円
（同27.0％増）、経常利益3,961百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,680百万円（同
27.9％増）となりました。
（*1）データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うため
に、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには
日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開
発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。
なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されてい
た株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更して
おります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は11,373百万円
（前年同期比13.6％増）、営業利益は2,153百万円（同25.9％増）となりました。
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（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連に加え、当社の強みである通信をキーワードに、
ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注
を獲得しております。
当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262（*3）の取得、MONETコンソーシ
アム（*4）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*3）ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。
（*4）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備
やIoT機器を活用したスマート駐車場、スマートガスなど収益性の高い分野へ経営資源を移動した結果、売上を
大きく伸ばしました。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、消費税増税に伴うキャッシュレス
決済の需要増加を受け、関連するシステム開発、検証で売上を拡大しております。また、5Gに向けたサービスの
改修および新規開発・評価業務で売上を伸ばしました。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業
務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、「ロボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関
連機器」の開発業務へのシフトを推進しております。特に「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とす
るコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で
受注を拡大しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加しております。引き続
き、従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）や自動化を活用した短納期・低コストの
サービスを提供し、「デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面
が向上するという概念）」の実現を含む顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカ
テゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、前期から続く大型保険システム開発の維持および新規の金融、保険、業務システム開発が順
調に進み、堅調に推移しました。
新規サービス分野では、前期からの施策として業務自動化ソリューションの商材を拡張したことによりライセ
ンス販売が拡大、それに伴う導入支援、開発支援等も増加し受注が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,804百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は503百万円（同30.1％増）
となりました。
③ITサービス事業
あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「ス
マートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の
新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員
力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポー
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ト」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活
用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、働き方改革に対応した「AIチャットボット」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情
報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教
育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規
顧客を開拓しました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化により順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,117百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は564百万円（同13.7％増）
となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そし
てクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーに
よるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、Windows7搭載機のサポート終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税などに伴う市場の需要を
捉え、PCの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。
更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回
ることができました。
これらの結果、当事業の売上高は12,407百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は810百万円（同41.8％
増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office
365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*5）』を中心とした戦略を推進しました。特に当社の強みの一つ
であるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成功し受注に至って
おります。
また、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*5）』は、スタート
アップ企業や働き方改革などDXを推進する大手企業の部門からの引き合いを多くいただき、受注が堅調に推移し
ております。特に他システムからのリプレース案件が多く、システムインテグレーションが求められる案件を数
多く受注しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は682百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は111百万円（同11.4％増）と
なりました。
（*5）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、大手製造業既存顧客からの追加受注に加え、前期末に新規取引が始まった東海岸の日系企業か
ら、新たに技術サポート案件も獲得しました。
また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、新規IoT案件をカリフォルニアの日系企業から受注
しました。引き続き在米日系企業からのIoT系案件の引き合いも増えており、米国をはじめとするグローバルで
のIoT受注については、今後もPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA（*6）の2020年１月
施行を前に問い合わせが増えており、今下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開
発、マニュアル整備および営業戦略の立案を行い、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとし
て、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は55百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は24百万円（前年同期
は営業損失20百万円）となりました。
（*6）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロー
ルする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一
定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを
含む）などを取得したことのある企業は対象となる。
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⑦投資育成事業
株式会社インターネットオブシングスは、『Canbus.』の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデータ活
用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っております。当第２四半期においては、企
業内のデータを『Canbus.』に取り込むためのIoTセンサーを活用して、食品流通、食品製造現場向けにHACCP
（Hazard Analysis and Critical Control Point、危害分析重要管理点)の管理を行うサービスを開発し、収益
化を推進しております。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNS
サイトへ提供するとともに、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。今期からゲーム以外
のシステム設計・開発も受注するべく、海外オフショアとの連携強化を図っております。当第２四半期において
は、タブレット端末を利用した会員申込システムの開発案件に対し、システナのソリューションデザイン本部と
共に提案・参画を行いました。またコンテンツ事業においては来期へ向けた新規タイトルの開発に着手しまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は109百万円（前年同期比△44.1％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営
業損失８百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 33,275百万円 （前期末は 33,904百万円 ）となり、前期末と比較
して 629百万円の減少 となりました。流動資産は 28,606百万円 （前期末は 29,166百万円 ）となり、前期末と比較
して 560百万円の減少 となりました。これは主に受取手形及び売掛金720百万円の減少、商品246百万円の減少、
現金及び預金363百万円の増加によるものであります。固定資産は 4,669百万円 （前期末は 4,738百万円 ）とな
り、前期末と比較して 69百万円の減少 となりました。有形固定資産は 643百万円 （前期末は 588百万円 ）となり、
前期末と比較して 55百万円の増加 となりました。無形固定資産は 302百万円 （前期末は 307百万円 ）となり、前期
末と比較して ４百万円の減少 となりました。投資その他の資産は 3,722百万円 （前期末は 3,842百万円 ）となり、
前期末と比較して 119百万円の減少 となりました。これは主に繰延税金資産 175百万円の減少 、敷金及び保証金46
百万円の増加によるものであります。
（負債）
負債の合計は 11,026百万円 （前期末は 13,312百万円 ）となり、前期末と比較して 2,286百万円の減少 となりま
した。これは主に買掛金 1,078百万円の減少 、未払法人税等574百万円の減少、賞与引当金 515百万円の減少 によ
るものであります。
（純資産）
純資産は 22,248百万円 （前期末は 20,592百万円 ）となり、前期末と比較して 1,656百万円の増加 となりまし
た。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,680百万円、剰余金の配当926百万円によるものでありま
す。自己資本比率につきましては、前期末と比較して6.2ポイント上昇し66.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ364
百万円増加し、14,544百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,666百万円（前年同期は3,602百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,961百万円、売上債権の減少額732百万円によるものであ
り、主な減少要因は、法人税等の支払額1,692百万円、仕入債務の減少額1,078百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前年同期は527百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出703百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有
価証券の売却による収入475百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は926百万円（前年同期は610百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額926百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 369,600,000
計 369,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
112,720,000 112,720,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
112,720,000 112,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 112,720,000 － 1,513 － 1,428
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都大田区久が原６丁目25－５ 26,336,800 26.88
ＳＭＳホールディングス有限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,855,700 6.99
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,071,000 5.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都港区海岸１丁目２－20 2,692,900 2.74
システナ社員持株会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
2,583,558 2.63
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－
店 カストディ業務部）
１）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 1,460,000 1.49
（東京都中央区日本橋３丁目11－
（常任代理人 香港上海銀行東京支
１）
店 カストディ業務部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
1,404,000 1.43
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ヌ・エイ東京支店）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,402,100 1.43
株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1,274,397 1.30
1300000（常任代理人 みずほ銀行決
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都
済営業部）
港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY
J.P. MORGAN CHASE BANK 385151（常
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
1,111,196 1.13
任代理人 みずほ銀行決済営業部）
KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－
１ 品川インターシティＡ棟）
－ 50,191,651 51.24
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,855,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,071,000株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,583,558株
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1,460,000株
GOVERNMENT OF NORWAY 1,404,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,402,100株
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 1,274,397株
J.P. MORGAN CHASE BANK 385151 1,111,196株
２．上記のほか、当社は自己株式を14,767,811株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.10％であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する6,855,700株には、 「取締役向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式410,400株が含まれておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,767,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,943,000 979,430 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
112,720,000 － －
発行済株式総数
－ 979,430 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
２． 「 完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式410,400株
（議決権の数4,104個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸１
14,767,800 － 14,767,800 13.10
丁目２番20号
株式会社システナ
－ 14,767,800 － 14,767,800 13.10
計
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式410,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,376 14,740
現金及び預金
13,486 12,766
受取手形及び売掛金
899 652
商品
7 8
仕掛品
397 438
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
29,166 28,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 232 241
工具、器具及び備品（純額） 280 330
36 36
土地
39 35
その他（純額）
有形固定資産合計 588 643
無形固定資産
31 26
ソフトウエア
274 274
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
307 302
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,312 2,316
投資有価証券
788 835
敷金及び保証金
707 531
繰延税金資産
32 38
その他
3,842 3,722
投資その他の資産合計
4,738 4,669
固定資産合計
33,904 33,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,056 4,978
買掛金
1,550 1,550
短期借入金
1,547 1,556
未払金及び未払費用
1,853 1,279
未払法人税等
1,494 978
賞与引当金
725 588
その他
13,227 10,931
流動負債合計
固定負債
－ 10
株式報酬引当金
85 84
その他
85 94
固定負債合計
13,312 11,026
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
5,390 6,044
資本剰余金
16,667 18,421
利益剰余金
△ 3,155 △ 3,809
自己株式
20,416 22,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62 △ 87
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 102
為替換算調整勘定
△ 117 △ 189
その他の包括利益累計額合計
292 267
非支配株主持分
20,592 22,248
純資産合計
33,904 33,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,210 31,411
21,163 24,283
売上原価
6,047 7,128
売上総利益
※１ 2,811 ※１ 3,019
販売費及び一般管理費
3,235 4,109
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
1 －
投資有価証券売却益
8 7
助成金収入
▶ 3
受取手数料
6 3
その他
24 17
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
120 131
持分法による投資損失
3 30
その他
128 165
営業外費用合計
3,131 3,961
経常利益
特別損失
7 －
会員権評価損
7 －
特別損失合計
3,124 3,961
税金等調整前四半期純利益
720 1,118
法人税、住民税及び事業税
312 186
法人税等調整額
1,033 1,305
法人税等合計
2,090 2,655
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 24
2,096 2,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,090 2,655
四半期純利益
その他の包括利益
△ 84 △ 25
その他有価証券評価差額金
16 △ 16
為替換算調整勘定
88 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
21 △ 72
その他の包括利益合計
2,111 2,583
四半期包括利益
（内訳）
2,117 2,607
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,124 3,961
税金等調整前四半期純利益
84 93
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 120 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 182 △ 515
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 10
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 25
売上債権の増減額（△は増加） 2,414 732
たな卸資産の増減額（△は増加） 635 245
未収入金の増減額（△は増加） △ 588 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,136 △ 1,078
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 53 △ 48
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 269 △ 56
49 △ 137
その他
4,304 3,360
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 701 △ 1,692
法人税等の支払額
3,602 1,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 253 △ 88
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 327 △ 703
投資有価証券の取得による支出
71 475
投資有価証券の売却による収入
△ 24 △ 48
敷金及び保証金の差入による支出
7 1
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1 △ 1
その他の支出
1 1
その他の収入
△ 527 △ 363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 739
－
自己株式の取得による支出
※２ 739
－
自己株式の売却による収入
△ 2 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 608 △ 926
配当金の支払額
△ 610 △ 926
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,481 364
9,357 14,180
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,838 ※１ 14,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して
「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基
づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末739百万
円、410,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,040 百万円 1,075 百万円
賞与引当金繰入額 58 百万円 59 百万円
退職給付費用 83 百万円 86 百万円
株式報酬引当金繰入額 － 百万円 10 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,035百万円 14,740百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200百万円 △200百万円
預け金 3百万円 4百万円
現金及び現金同等物 11,838百万円 14,544百万円
※２．自己株式の売却による収入は、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」に係る信
託に当社株式を売却したことによるものであります。また、自己株式の取得による支出は、これらの信託が
当社から当社株式を取得したことによるものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月16日
普通株式 609 25 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり配当
額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月25日
普通株式 634 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月16日
普通株式 926 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月24日
普通株式 979 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
フレームワ
ソリューション ITサービス ソリューション
損益計算書
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 事業 営業
業
計上額(注)
売上高
外部顧客への
9,938 2,545 3,646 10,297 542 44 194 － 27,210
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
74 0 54 2 3 8 － △ 143 －
振替高
計
10,012 2,546 3,701 10,299 545 53 194 △ 143 27,210
セグメント利益
1,709 386 496 571 100 △ 20 △ 8 － 3,235
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
フレームワ
ソリューション ITサービス ソリューション
損益計算書
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 事業 営業
業
計上額(注)
売上高
外部顧客への
11,345 2,804 4,042 12,398 676 38 105 - 31,411
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
27 0 74 8 5 17 3 △ 137 -
振替高
計 11,373 2,804 4,117 12,407 682 55 109 △ 137 31,411
セグメント利益
2,153 503 564 810 111 △ 24 △ 8 - 4,109
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四 半期連結会計期間 において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた
株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更し
ております。
なお、 前第２四半期連結累計期間 のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円49銭 27円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,096 2,680
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,096 2,680
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,541,840 97,541,789
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３． 当社は当第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、当第２四半期連結累計期間の 普通株式の期
中平均株式数 を算出する上で 、 自己株式数に 、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信
託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めてお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 979百万円
(2）１株当たりの金額 10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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