株式会社 ケーヒン 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 ケーヒン(E02196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 ケーヒン
【英訳名】 KEIHIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 相田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回 次
第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
173,126 164,127 349,220
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 85,800 ) ( 79,952 )
(百万円) 12,597 5,591 24,759
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,512 1,790 15,706
（当期）利益又は損失（△）
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 3,189 ) ( △ 618 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 9,497 △ 2,722 17,096
（当期）包括利益
(百万円) 192,381 193,743 198,353
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 (百万円) 308,175 309,548 315,189
基本的１株当たり四半期（当期）
101.57 24.20 212.37
利益又は損失（△） (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 43.12 ) ( △ 8.36 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) － 24.20 －
利益
(％) 62.4 62.6 62.9
親会社の所有者に帰属する持分比率
(百万円) 14,972 14,332 31,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,814 △ 17,420 △ 32,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 12,044 △ 2,137 9,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 66,831 55,923 61,047
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上収益は、1,641億２千７百万円
と前年同期に比べ 89億９千９百万円の減収 となりました。二輪車・汎用製品では492億５千６百万円と前年同期
に比べ12億５千万円の減収、四輪車製品では1,148億７千１百万円と前年同期に比べ77億４千９百万円の減収と
なりました。 利益においては、 合理化 効果などは あるものの、売上減に伴う利益の減少や研究開発費の増加に加
え、為替影響などにより 営業利益は65億９千７百万円 と前年同期に比べ、 67億７千３百万円の減益 となりまし
た。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 57億２千２百万円減益 の 17億９千万円 となりました。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインドやインドネシア向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、主に北米向
けや中国での販売が減少しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、全体の売上収益は 778億２千１百万円 と前年同期に比べ １
億３千７百万円の増収 となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、全体の売上収益は 442億２百万円 と前年同期に比べ 12億１千９百
万円の減収 となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドやベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品は、主にタイやマレーシア
で販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は 536億２千２百万円 と前年同期に比べ 41億３千３百万
円の減収 となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品は販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、全体の売上収益は 406億５千５百万円 と前年同期に比べ 21億１千
３百万円の減収 となりました。
（注）セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、559億２千３百万円と、前連
結会計年度末に比べ51億２千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増
減状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額な
どはあるものの、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費などにより、143億３千２百万円（前年同期比６億
４千万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などに
より、174億２千万円（前年同期比46億６百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、21億３千７
百万円（前年同期比141億８千万円の支出増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、前事業年度
の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、135億８千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。
生産高 前年同期 受注高 前年同期 販売高 前年同期
セグメントの名称
（百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％）
日 本 84,604 △1.1 79,962 1.0 77,821 0.2
米 州 56,297 △3.4 44,110 △5.4 44,202 △2.7
ア ジ ア 60,641 △6.3 53,782 △9.4 53,622 △7.2
中 国 40,771 △5.7 40,712 △4.5 40,655 △4.9
合 計 242,312 △3.8 218,565 △4.0 216,300 △3.3
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
73,985,246 73,985,246
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
73,985,246 73,985,246 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2019年７月１日～
－ 73,985 － 6,932 － 7,941
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
30,581,115 41.35
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,708,500 3.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,462,600 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,938,961 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,391,000 1.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
1,384,100 1.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,377,900 1.86
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
エスエスビーティーシー クライア
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111,
ント オムニバス アカウント
UNITED STATES OF AMERICA 1,295,308 1.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店)
デイエフエイ インターナショナル
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
スモール キャップ バリュー ポー
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746,UNITED
1,142,400 1.54
トフォリオ
STATES OF AMERICA
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー ５０５１
02101,UNITED STATES OF AMERICA 1,014,128 1.37
０３
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
－ 45,296,012 61.25
計
（注）１ 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりでありま
す。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,708,500 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,462,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,391,000株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,377,900株
２ 2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシーほか１名の共同保有者が、2019年７月31日 現在で以下のとおり当社の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
316,107 0.43
ルシー United Kingdom
4,336,200 5.86
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
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３ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ウエリントン・マネージ
メント・カンパニー・エルエルピーが、2019年７月31日 現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 02210、マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カン
セッツ州ボストン、コングレス・スト 2,918,716 3.94
パニー・エルエルピー
リート280
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 27,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,932,400 739,324 －
普通株式
25,546 － －
単元未満株式 普通株式
73,985,246 － －
発行済株式総数
－ 739,324 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
株式会社ケーヒン 27,300 － 27,300 0.04
26番２号
計 － 27,300 － 27,300 0.04
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
61,047 55,923
現金及び現金同等物
56,548 49,345
営業債権及びその他の債権
９ 1,675 43
その他の金融資産
53,558 55,427
棚卸資産
1,858 3,058
その他の流動資産
174,687 163,795
流動資産合計
非流動資産
113,288 117,263
有形固定資産
無形資産 7,560 7,903
245 226
営業債権及びその他の債権
９ 5,056 5,568
その他の金融資産
2,768 2,688
退職給付に係る資産
4,607 5,145
繰延税金資産
6,978 6,959
その他の非流動資産
140,502 145,752
非流動資産合計
315,189 309,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
57,741 53,434
営業債務及びその他の債務
９ 6,883 8,274
借入金
９ 114 1,723
その他の金融負債
1,361 1,480
未払法人所得税等
766 656
引当金
716 615
その他の流動負債
67,580 66,181
流動負債合計
非流動負債
９ 14,787 14,791
借入金
９ 1,555 3,094
その他の金融負債
2,720 3,002
退職給付に係る負債
引当金 218 216
4,275 3,555
繰延税金負債
867 860
その他の非流動負債
24,421 25,519
非流動負債合計
92,002 91,700
負債合計
資本
6,932 6,932
資本金
9,258 9,258
資本剰余金
172,185 172,087
利益剰余金
△ 40 △ 41
自己株式
10,017 5,505
その他の資本の構成要素
198,353 193,743
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,834 24,105
非支配持分
223,187 217,848
資本合計
315,189 309,548
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５,６ 173,126 164,127
売上収益
△ 144,558 △ 140,949
売上原価
売上総利益 28,568 23,178
△ 15,374 △ 16,646
販売費及び一般管理費
254 300
その他の収益
△ 78 △ 234
その他の費用
５
営業利益 13,370 6,597
2,549 1,518
金融収益
△ 3,321 △ 2,524
金融費用
税引前四半期利益 12,597 5,591
△ 3,883 △ 2,617
法人所得税費用
8,714 2,974
四半期利益
四半期利益の帰属
7,512 1,790
親会社の所有者
1,203 1,184
非支配持分
8,714 2,974
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 101.57 24.20
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５,６ 85,800 79,952
売上収益
△ 72,648 △ 70,390
売上原価
売上総利益 13,152 9,562
△ 7,794 △ 8,566
販売費及び一般管理費
99 136
その他の収益
△ 42 △ 174
その他の費用
５
営業利益 5,414 959
1,688 800
金融収益
△ 2,096 △ 908
金融費用
5,006 851
税引前四半期利益
△ 1,192 △ 789
法人所得税費用
3,814 62
四半期利益
四半期利益又は損失（△）の帰属
3,189 △ 618
親会社の所有者
624 680
非支配持分
3,814 62
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
７ 43.12 △ 8.36
（△）（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,714 2,974
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 209 △ 195
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 209 △ 195
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,848 △ 4,872
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
2,848 △ 4,872
ある項目合計
2,639 △ 5,067
税引後その他の包括利益
11,354 △ 2,093
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,497 △ 2,722
親会社の所有者
1,857 629
非支配持分
11,354 △ 2,093
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,814 62
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
214 32
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
214 32
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,862 △ 1,345
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
2,862 △ 1,345
ある項目合計
3,076 △ 1,313
税引後その他の包括利益
6,890 △ 1,252
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,704 △ 1,846
親会社の所有者
1,185 594
非支配持分
6,890 △ 1,252
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 159,623 △ 40
期首残高
四半期包括利益
－ － 7,512 －
四半期利益
－ － － －
その他の包括利益
－ － 7,512 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
８ － － △ 1,627 －
配当
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 1,627 △ 0
所有者との取引等合計
6,932 9,258 165,507 △ 40
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
3,412 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
期首残高
四半期包括利益
－ － － 7,512 1,203 8,714
四半期利益
△ 209 2,194 1,985 1,985 654 2,639
その他の包括利益
△ 209 2,194 1,985 9,497 1,857 11,354
四半期包括利益合計
所有者との取引等
８ － － － △ 1,627 △ 1,472 △ 3,099
配当
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － △ 1,627 △ 1,472 △ 3,099
所有者との取引等合計
3,203 7,520 10,723 192,381 24,076 216,457
期末残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 172,185 △ 40
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,998 △ 40
首残高
四半期包括利益
－ － 1,790 －
四半期利益
－ － － －
その他の包括利益
－ － 1,790 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
配当 ８ － － △ 1,701 －
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 1,701 △ 0
所有者との取引等合計
6,932 9,258 172,087 △ 41
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － △ 187 － △ 187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
－ － － 1,790 1,184 2,974
四半期利益
△ 195 △ 4,317 △ 4,512 △ 4,512 △ 555 △ 5,067
その他の包括利益
△ 195 △ 4,317 △ 4,512 △ 2,722 629 △ 2,093
四半期包括利益合計
所有者との取引等
配当 ８ － － － △ 1,701 △ 1,358 △ 3,059
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － △ 1,701 △ 1,358 △ 3,060
所有者との取引等合計
2,647 2,858 5,505 193,743 24,105 217,848
期末残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,597 5,591
税引前四半期利益
8,634 8,970
減価償却費及び償却費
－ 10
減損損失
△ 612 △ 404
受取利息及び受取配当金
535 606
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 14
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,353 5,303
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,905 △ 3,567
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 172 2,196
引当金の増減額（△は減少） △ 444 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 366 375
△ 1,287 △ 1,041
その他
18,391 17,951
小計
利息の受取額 483 364
84 88
配当金の受取額
△ 517 △ 658
利息の支払額
△ 3,470 △ 3,413
法人所得税の支払額
14,972 14,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 438 1,607
△ 11,849 △ 17,949
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
36 31
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 170 △ 129
貸付けによる支出
169 161
貸付金の回収による収入
△ 561 △ 1,142
その他
△ 12,814 △ 17,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 583 1,576
14,783 －
長期借入れによる収入
８ △ 1,627 △ 1,701
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,472 △ 1,270
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 224 △ 741
その他
12,044 △ 2,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,715 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,917 △ 5,124
現金及び現金同等物の期首残高 50,914 61,047
66,831 55,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しております。IFRS第16号では、当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリー
ス負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当
初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使す
ることが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実である
リースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。リース期間の変化等があった場
合には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資
産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識してお
ります。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。 リース負債は、開始日時点で
支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。 リース
の計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グ
ループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を
反映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。 当社グループは、リース期間
が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこ
とを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用と
して認識しております。当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期
リースである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリース
は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累
積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。 IFRS第16号への移
行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17
号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。
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四半期報告書
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産3,324百万円を有
形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及び
その他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百
万円の減少を認識しております。適用 開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2％であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現
在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行
使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
41,493 41,626 51,812 38,196 173,126 － 173,126
外部顧客への売上収益
36,192 3,796 5,942 4,572 50,502 △ 50,502 －
セグメント間の内部売上収益
77,685 45,422 57,755 42,768 223,629 △ 50,502 173,126
計
1,404 680 7,702 3,518 13,305 65 13,370
営業利益
－ － － － － － 2,549
金融収益
－ － － － － － △ 3,321
金融費用
－ － － － － － 12,597
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
39,529 41,746 46,514 36,338 164,127 － 164,127
外部顧客への売上収益
38,292 2,456 7,108 4,317 52,173 △ 52,173 －
セグメント間の内部売上収益
77,821 44,202 53,622 40,655 216,300 △ 52,173 164,127
計
営業利益又は損失（△） △ 622 1,715 4,439 2,273 7,805 △ 1,208 6,597
－ － － － － － 1,518
金融収益
－ － － － － － △ 2,524
金融費用
－ － － － － － 5,591
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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前第２四半期連結 会計 期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
20,475 19,304 26,703 19,318 85,800 － 85,800
外部顧客への売上収益
19,886 1,881 3,328 2,402 27,497 △ 27,497 －
セグメント間の内部売上収益
40,361 21,185 30,031 21,720 113,297 △ 27,497 85,800
計
営業利益又は損失（△） 767 △ 92 4,016 1,796 6,488 △ 1,073 5,414
－ － － － － － 1,688
金融収益
－ － － － － － △ 2,096
金融費用
－ － － － － － 5,006
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
18,984 19,659 23,590 17,719 79,952 － 79,952
外部顧客への売上収益
20,006 1,145 3,588 2,099 26,838 △ 26,838 －
セグメント間の内部売上収益
38,991 20,804 27,178 19,817 106,790 △ 26,838 79,952
計
営業利益又は損失（△） △ 1,622 627 2,633 1,002 2,640 △ 1,681 959
－ － － － － － 800
金融収益
－ － － － － － △ 908
金融費用
－ － － － － － 851
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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６．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品
に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 6,132 3,907 36,739 3,728 50,506
四輪車製品 35,361 37,719 15,073 34,468 122,620
合計 41,493 41,626 51,812 38,196 173,126
（注） セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 5,359 4,236 33,819 5,842 49,256
四輪車製品 34,169 37,510 12,695 30,496 114,871
合計 39,529 41,746 46,514 36,338 164,127
顧客との契約から認識した収益 39,331 41,440 46,177 36,082 163,030
その他の源泉から認識した収益 197 307 337 256 1,096
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
前第２四半期連結 会計 期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 3,078 1,927 18,805 1,831 25,641
四輪車製品 17,397 17,377 7,898 17,487 60,159
合計 20,475 19,304 26,703 19,318 85,800
（注） セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 2,852 2,174 17,391 2,975 25,392
四輪車製品 16,133 17,485 6,199 14,744 54,560
合計 18,984 19,659 23,590 17,719 79,952
顧客との契約から認識した収益 18,891 19,511 23,415 17,607 79,424
その他の源泉から認識した収益 93 148 176 111 528
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
7,512 1,790
73,958,306 73,957,978
期中平均普通株式数（株）
101.57 24.20
基本的１株当たり四半期利益（円）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
3,189 △618
（△）（百万円）
73,958,281 73,957,914
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
43.12 △8.36
（円）
８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,627 22 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月2日
普通株式 1,627 22 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,701 23 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 1,701 23 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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９．金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1）帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、 帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表
には含めておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
14,787 14,859 14,791 14,897
長期借入金 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(2）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、要約四半
期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「そ
の他の金融負債（流動）」「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 81 － 81
FVTOCI資本性金融資産
4,526 － 449 4,975
資本性金融商品
4,526 81 449 5,057
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 1,539 － 1,539
デリバティブ
－ 1,539 － 1,539
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 875 － 875
FVTOCI資本性金融資産
4,248 － 446 4,693
資本性金融商品
4,248 875 446 5,568
合計
負債：
FVTPL金融負債
デリバティブ － 1,256 － 1,256
－ 1,256 － 1,256
合計
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た価格を用いて算定しております。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍
率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価
値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたって
は、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れておりま
す。
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１０．後発事象
（日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営
統合に関する基本契約の締結について）
当 社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいま
す。）、本田技研工業株式会社（以下「本田技研工業」といいます。）、日立オートモティブシステムズ株式会
社（以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」といいま
す。）及び日信工業株式会社（以下「日信工業」といいます。）の６社と、各国の競争当局の企業結合に関する
届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①本田技研工業が当社、ショー
ワ及び日信工業の普通株式を対象として公開買付け（総称して、以下「本公開買付け」といいます。）をそれぞ
れ実施すること、②本田技研工業が当社、ショーワ及び日信工業の完全子会社化をそれぞれ実施すること（総称
して、以下「本完全子会社化」といいます。）、③当社、日立オートモティブシステム、ショーワ及び日信工業
が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、当社、ショーワ及び日信工業をそれぞれ
最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を実施すること等により、CASE
分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、当社、日立オートモティ
ブシステムズ、ショーワ及び日信工業の４社の経営統合（以下「本統合」といいます。）を行うことを決議し、
６社を当事者とする経営統合に関する基本契約（以下「本基本契約」といいます。）を締結いたしました。
Ⅰ.本統合の目的等
１．本統合の背景及び目的
現在、自動車・二輪車業界では 100 年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交
通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や
自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化しています。こうした中、サプライヤーにおいて
も製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められています。
本吸収合併後の存続会社（以下「本統合会社」といいます。）は、連結売上収益 1.7 兆円規模となる自動
車・二輪車システムにおけるグローバルメガサプライヤーとなります。
これにより、当社のパワートレイン事業、ショーワのサスペンション事業及びステアリング事業、日信工業
のブレーキシステム事業におけるそれぞれの優位な技術と、日立オートモティブシステムズが有するパワート
レインシステム、シャシーシステム、安全システムの３つのコア事業の強みを組み合わせることで、競争力の
ある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきま
す 。
２．本統合の内容・日程
（１）本統合の内容
① 本公開買付けについて
６社は、本統合に向けた一連の取引の一環として、本田技研工業が当社、ショーワ及び日信工業の普通株式
の全て（但し、本田技研工業が所有する当社、ショーワ及び日信工業の株式並びに当社、ショーワ及び日信工
業がそれぞれ所有する自己株式を除きます。以下「本対象３社株式」といいます。）を取得し、当社、ショー
ワ及び日信工業を本田技研工業の完全子会社とするために、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、
各国の関係当局の許認可等が得られること等の一定の事項が充足されることを開始の前提条件として、本対象
３社株式を対象とする本公開買付けをそれぞれ実施することを合意いたしました。
② 本完全子会社化について
本田技研工業が、本公開買付けが成立した当社、ショーワ及び日信工業の普通株式の全てを取得することが
できなかった場合には、当社、ショーワ及び日信工業の株主を本田技研工業のみとするための一連の手続を実
施する予定です。
③ 本吸収合併について
本公開買付け及び本完全子会社化後、日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズを最終
的な吸収合併存続会社、当社、ショーワ及び日信工業を最終的な吸収合併消滅会社とする本吸収合併を行いま
す。本田技研工業及び日立製作所は、本基本契約において、本吸収合併に際して、日立製作所、本田技研工業
が保有する本統合会社の議決権の数がそれぞれ本統合会社の総株主の議決権の数の 66.6％、33.4％となるよ
うな合併比率で、本統合会社の普通株式を合併対価として本田技研工業に割り当てる旨を合意しております。
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④ 関連する事業再編について
本統合に際し、当社、日立オートモティブシステムズ、ショーワ、本田技研工業及び日信工業は基本契約に
定める事業再編を実施する予定です。なお、当社は、第三者に対して当社の空調事業を譲渡することについ
て、現在検討を進めております。
（２）本統合の日程（予定）
本基本契約締結 2019年10月30日
本公開買付開始日 未定
本完全子会社化の実行 未定
本吸収合併の効力発生 未定
Ⅱ.本統合会社の概要
吸収合併存続会社
名 称
（1） 日立オートモティブシステムズ株式会社（注）
所 在 地 茨城県ひたちなか市高場 2520（注）
（2）
プレジデント＆ＣＥＯ ブリス・コッホ（注）
（3） 代表者の役職・氏名
自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及び
事 業 内 容
（4）
サービス
資 本 金
（5） 現時点では確定しておりません。
決 算 期
（6） ３月31日
純 資 産
（7） 現時点では確定しておりません。
総 資 産
（8） 現時点では確定しておりません。
（注）日立製作所及び本田技研工業は、本吸収合併の効力発生日までに、他の当事者と協議の上、日立製作所及び本田
技研工業の合意により、本吸収合併の効力発生直後における本統合会社の名称及び所在地を変更することができ
ることとなっております。また、代表者については、本統合会社の取締役会にて正式に決定される予定です。
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Ⅲ.本統合の当事者の概要
吸収合併存続会社
(1)
名 称 日立オートモティブシステムズ株式会社
(2) 茨城県ひたちなか市高場2520
所 在 地
(3) プレジデント＆ＣＥＯ ブリス・コッホ
代表者の役職・氏名
自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及び
(4)
事 業 内 容
サービス
(5) 150億円（2019年９月30日現在）
資 本 金
(6)
設 立 年 月 日 2009年７月１日
(7)
決 算 期 ３月31日
(8) 25,176名（2019年９月30日現在）
従 業 員 数
日産自動車株式会社、株式会社SUBARU、フォード・モーター・カンパニー、ゼネ
(9)
主 要 取 引 先
ラルモーターズ、本田技研工業株式会社、トヨタ自動車株式会社 他
(10)
主 要 取 引 銀 行 該当事項はありません
大株主及び持株比率
(11) 100％
株式会社日立製作所
（2019年９月30日現在）
(12)
最近３年間の経営成績
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
992,284 1,001,036 971,007
連 結 売 上 高
56,362 49,569 38,041
連 結 営 業 利 益
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
吸収合併消滅会社
(1)
名 称 株式会社ショーワ
(2) 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地１
所 在 地
(3)
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 杉山 伸幸
(4)
事 業 内 容 二輪車・四輪車部品及びボート用部品の製造・販売
(5) 12,698百万円(2019年９月30日現在)
資 本 金
(6)
設 立 年 月 日 1938年10月28日
(7) 76,020,019株（2019年９月30日現在）
発 行 済 株 式 数
(8)
決 算 期 ３月31日
(9) 12,615名（連結、2019年３月31日現在）
従 業 員 数
本田技研工業株式会社、Ｈａｒｌｅｙ－Ｄａｖｉｄｓｏｎ，Ｉｎｃ．、スズキ株
(10)
主 要 取 引 先 式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社、川崎重
工業株式会社
(11)
主 要 取 引 銀 行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行
(12) 大株主及び持株比率
33.50％
本田技研工業株式会社
（2019年３月31日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
4.86％
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.28％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
3.93％
口９）
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2.23％
ショーワ持株会
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000（常任
1.94％
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY
1.78％
（常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ東京支
店）
1.70％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴー
1.48％
ルドマン・サックス証券株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
1.28％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
本田技研工業は、ショーワ株式25,447,856株（所有割合33.50％）を所有しており
資 本 関 係 ます。また、ショーワは、ケーヒン株式1,200株（所有割合0.00％）、日信工業株
式4,500株（所有割合0.01％）を所有しております。
2019年３月31日時点で、本田技研工業の従業員３名がショーワに出向しておりま
人 的 関 係
す。
取 引 関 係 ショーワは、本田技研工業との間で自動車部品販売の取引関係があります。
関 連 当 事 者 へ の ショーワは、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いた
該 当 状 況 します。
(14)
最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
97,340 109,658 126,534
資 本 合 計
205,885 201,967 210,275
資 産 合 計
１株当たり親会社の所有者に帰属
1,107.77 1,264.72 1,491.68
す る 持 分 ( 円 ）
259,495 291,989 286,692
売 上 収 益
△3,263 25,296 30,142
営 業 利 益
親 会 社 の 所 有 者 に
△11,444 13,855 19,052
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
△150.65 182.39 250.80
当 期 利 益 ( 円 ）
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 0.00 22.00 36.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。)
吸収合併消滅会社
(1)
名 称 日信工業株式会社
(2)
所 在 地 長野県東御市加沢801番地
(3)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川口 泰
(4)
事 業 内 容 二輪車用・四輪車用ブレーキ装置及びアルミ製品等の製造・販売
(5) 3,694百万円(2019年９月30日現在)
資 本 金
(6)
設 立 年 月 日 1953年10月27日
(7) 65,452,143株（2019年９月30日現在）
発 行 済 株 式 数
(8)
決 算 期 ３月31日
(9) 10,325名（連結、2019年３月31日現在）
従 業 員 数
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本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、Ｈａｒ
(10)
主 要 取 引 先 ｌｅｙ－Ｄａｖｉｄｓｏｎ，Ｉｎｃ．、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、
いすゞ自動車株式会社、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社
株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会
(11)
主 要 取 引 銀 行
社みずほ銀行
(12) 大株主及び持株比率
34.86％
本田技研工業株式会社
（2019年３月31日現在）
5.22％
大信産業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
3.43％
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.37％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3.06％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業
務部）
3.01％
宮下 直也
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
2.15％
口９）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCROO
1.45％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業
務部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1.11％
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
1.11％
口５）
(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
本田技研工業は、日信工業株式22,682,205株（所有割合34.86％）を所有しており
資 本 関 係 ます。また、ショーワは、日信工業株式4,500株（所有割合0.01％）を所有してお
ります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
日信工業は、本田技研工業及び日立オートモティブシステムズに対し、自動車部
取 引 関 係
品を販売しております。
日信工業は、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いた
関 連 当 事 者 へ の
します。また、日信工業は日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ
該 当 状 況
及び日立製作所の関連当事者に該当いたしません。
(14) 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
資 本 合 計 172,770 162,445 167,414
資 産 合 計 216,005 206,423 205,467
１株当たり親会社の所有者に帰属
2,280.51 2,103.37 2,141.67
す る 持 分 ( 円 ）
166,889 188,221 189,693
売 上 高
12,278 13,162 16,301
営 業 利 益
親 会 社 の 所 有 者 に
5,385 △8,717 7,344
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
82.77 △133.97 112.88
当 期 利 益 ( 円 ）
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 45.00 45.00 45.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。)
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Ⅳ.連結財務諸表への影響額
本経営統合の連結財務諸表に与える影響額は未定です。
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（本田技研工業株式会社による当社普通株式を対象とする公開買付について）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、同日に締結された本基本契約の一環として、当社の完全
子会社化を目的とする、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本
公開買付けが開始された場合、これに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買
付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、公開買付者が本公開買付け及びその後の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的
と していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
Ⅰ．公開買付者の概要
（1）
名 称 本田技研工業株式会社
（2）
所 在 地 東京都港区南青山二丁目１番１号
（3） 取締役社長 八郷 隆弘
代表者の役職・氏名
（4） 事 業 内 容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、ライフクリエーション事業及びその他
の事業
（5） 86,067百万円（2019年３月31日）
資 本 金
（6）
設 立 年 月 日 1948年９月24日
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.30％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.10％
エスエスビーティシー クライアント
オムニバス アカウント
（常任代理人 香港上海銀行） 3.35％
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
大株主及び持株比率
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 3.30％
（7） （2019年３月31日現在）
明治安田生命保険相互会社
（注）
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 2.91％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.67％
東京海上日動火災保険株式会社 2.01％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.88％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.77％
日本生命保険相互会社 1.63％
（8） 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社の発行済株式総数の41.33％に相当する当社株式
資 本 関 係
30,581,115株（本日現在）を所有しております。
人 的 関 係 公開買付者の従業員13名が当社に出向しております。
取 引 関 係 当社は、公開買付者に対し、自動車部品を販売しております。
関 連 当 事 者 へ の 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者は、関連当事者に
該 当 状 況 該当します。
（注）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2019年６月19日に提出した第95期有価証券報告書より引用し
ております
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Ⅱ．公開買付け等の概要
１．買付け等の期間
公開買付けの開始については、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等
が得られること等の一定の事項を前提条件としています。当該前提条件が充足された場合、速やかに、公開買
付期間が30営業日となるような日程で本公開買付けを開始する予定とのことです。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,600円
３．買付け予定の株式等の数
買付け予定数 43,376,799株
買付け予定数の上限 設定しておりません。
買付け予定数の下限 18,724,185株
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議されました。
①中間配当金総額 1,701百万円
②１株当たり中間配当金 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ケーヒン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高田 慎司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ケーヒン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四
半期連結会計期間及び 第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社、日立オートモティブシス
テムズ株式会社、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の４社の経営統合を行うことを決議し、当該４社、株式会社日
立製作所及び本田技研工業株式会社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結している。また、会社は、同日開催
の取締役会において、本田技研工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するととも
に、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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