ユニプレス株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 162,988 148,695 327,794
経常利益 （百万円） 10,034 3,760 20,992
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,023 1,309 12,872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,584 1,224 9,968
純資産額 （百万円） 156,416 156,942 161,511
総資産額 （百万円） 242,154 267,669 251,185
１株当たり四半期（当期）
（円） 125.81 28.16 268.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 125.64 28.16 268.50
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 60.4 53.6 59.9
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 6,777 △ 1,118 36,496
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,655 △ 19,213 △ 33,657
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,889 7,664 △ 4,524
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,864 15,715 28,442
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 68.90 9.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（車体プレス部品事業）
持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得したことにより、第１四半期連結会計期
間から連結の範囲に含めております。
また、ユニプレス武漢会社を設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
株式取得：ユーエムコーポレーション （連結子会社）
新規設立：ユニプレス武漢会社 （連結子会社）
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事
業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、得意先の減産及び為替影響等
により 1,486億円 （ 前年同期比142億円減 、 8.8％減 ）となり、 営業利益は39億円 （ 同57億円減 、 59.5％減 ）、経常
利益は為替差損の増加等により 37億円 （ 同62億円減 、 62.5％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、第１四半期連結会計期間で発生した段階取得に係る差益があったものの、移転価格税制に関す
るメキシコ子会社での税金費用の減額に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、 13億円 （ 同47億
円減 、 78.3％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により売上高は 439億円 （ 前年同期比50億円減 、 10.4％減 ）となり、セグメント利益
（営業利益）は １億円 （ 同42億円減 、 96.7％減 ）となりました。
② 米州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は 467億円 （ 同19億円減 、 3.9％減 ）となり、セグメント利益
は ９億円 （ 同１億円減 、 13.2％減 ）となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は 166億円 （ 同40億円減 、 19.5％減 ）となり、 セグメント損失
は６億円 （前年同期は ７億円 の利益）となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は 413億円 （ 前年同期比32億円減 、 7.3％減 ）となり、セグメント利益は 36億円 （ 同
４億円減 、 10.9％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 現金及び預金が131億円減少 したものの、たな卸資産が 63億
円 、未収法人税等を含むその他流動資産が 64億円 、有形固定資産が 134億円 それぞれ増加したこと等により、 前連
結会計年度末に比べ164億円増 の 2,676億円 となりました。
負債につきましては、長短借入金が159億円、未払法人税等が 54億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計
年度末に比べ210億円増 の 1,107億円 となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が 25億円増加 した一方、為替換算調整勘定が 22億円減少 したこと、また
自己株式を 50億円 取得したこと等により、 前連結会計年度末に比べ45億円減 の 1,569億円 となりました。自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイントマイナスの 53.6％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと
に加え、売上債権や棚卸資産の増加、未払金の減少、法人税等の支払い等により 11億円の支出 （前年同期は 67億円
の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした設備投資額の増加により 192億円 の支出（前年
同期比 75億円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本年５月に決定した取締役会決議に基づく自己株式取得や配当金の支払
い等による支出があったものの、長短借入金による資金調達の結果、 76億円の収入 （前年同期は 28億円の支出 ）と
なりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 127億円減 の 157億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等
でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金
余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッ
シュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は 1,135億円 （前連結会計年度末比４億円増）、流動負債は 953
億円 （同206億円増）となり、その結果、流動比率は119.0%と前連結会計年度末に比べ32.3ポイントマイナスと
なっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第２四半期連結会
計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっており
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 7,831 17.4
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,492 7.8
会社(信託口)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 3,220 7.2
シービーニューヨーク オービス
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
エスアイシーアーヴィー
LUXEMBOURG 2,303 5.1
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 2,073 4.6
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,888 4.2
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,099 2.4
株式会社(信託口9)
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
Ｏ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 868 1.9
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 774 1.7
株式会社(信託口5)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 757 1.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部）
計 ― 24,309 54.0
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が2,992千株あります。
２．2019年６月17日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・イ
ンベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2019年６月14日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
ガーンジー、GY1 1DB セント・
オービス・インベストメン
ト・マネジメント・（ガーン 3,677 7.7
ピーター・ポート、ル・ボーデー
ジー）・リミテッド
ジ、チューダー・ハウス1階
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・リミテッ ント・ストリート25、オービス・ 79 0.2
ド ハウス
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 60,000
普通株式 44,925,200
完全議決権株式（その他） 449,252 －
普通株式 14,173
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,252 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 ― 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 ― 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 ― 10,000 0.02
万野原新田3680-9
計 － 3,052,500 ― 3,052,500 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数 10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,605 18,428
受取手形及び売掛金 46,092 46,902
※1 26,976 ※1 33,319
たな卸資産
その他 8,373 14,855
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,047 113,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,668 30,066
機械装置及び運搬具（純額） 53,694 58,097
土地 7,211 7,343
建設仮勘定 20,021 23,342
12,245 16,487
その他（純額）
有形固定資産合計 121,842 135,336
無形固定資産
2,821 4,457
投資その他の資産
投資有価証券 6,880 5,657
その他 6,603 8,719
△ 9 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,473 14,368
固定資産合計 138,137 154,163
資産合計 251,185 267,669
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,673 33,473
電子記録債務 3,803 5,050
短期借入金 12,339 27,618
未払法人税等 1,793 7,216
賞与引当金 3,226 2,740
その他の引当金 95 54
その他 21,790 19,243
流動負債合計 74,723 95,398
固定負債
長期借入金 810 1,437
その他の引当金 223 152
退職給付に係る負債 7,406 7,066
その他 6,509 6,671
固定負債合計 14,950 15,328
負債合計 89,673 110,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,136 10,168
資本剰余金 13,465 13,498
利益剰余金 141,654 141,582
△ 22 △ 5,022
自己株式
株主資本合計 165,234 160,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 346 △ 587
為替換算調整勘定 △ 8,323 △ 10,566
△ 6,084 △ 5,710
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,754 △ 16,864
新株予約権
25 －
11,006 13,580
非支配株主持分
純資産合計 161,511 156,942
負債純資産合計 251,185 267,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 162,988 148,695
140,436 131,593
売上原価
売上総利益 22,552 17,102
※1 12,808 ※1 13,154
販売費及び一般管理費
営業利益 9,743 3,947
営業外収益
受取利息 496 496
受取配当金 36 57
受取賃貸料 170 182
246 167
その他
営業外収益合計 949 903
営業外費用
支払利息 260 285
貸与資産減価償却費 103 140
為替差損 97 474
持分法による投資損失 127 93
69 96
その他
営業外費用合計 658 1,090
経常利益 10,034 3,760
特別利益
固定資産売却益 29 18
新株予約権戻入益 1 8
－ 1,210
段階取得に係る差益
特別利益合計 31 1,237
特別損失
91 129
固定資産処分損
特別損失合計 91 129
税金等調整前四半期純利益 9,974 4,869
※2 △ 1,688
法人税等
3,467
※2 3,151
－
過年度法人税等
四半期純利益 6,506 3,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 483 2,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,023 1,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,506 3,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 236
為替換算調整勘定 △ 3,183 △ 2,293
退職給付に係る調整額 563 374
△ 334 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,921 △ 2,182
四半期包括利益 3,584 1,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,364 △ 800
非支配株主に係る四半期包括利益 220 2,024
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,974 4,869
減価償却費 9,051 9,443
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 338 △ 471
受取利息及び受取配当金 △ 532 △ 554
支払利息 260 285
持分法による投資損益（△は益） 127 93
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,210
固定資産処分損益（△は益） 62 110
売上債権の増減額（△は増加） △ 321 △ 1,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,173 △ 6,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,789 766
未払金の増減額（△は減少） △ 1,367 △ 2,488
1,458 △ 2,160
その他
小計 9,410 1,463
利息及び配当金の受取額
559 566
利息の支払額 △ 260 △ 285
△ 2,932 △ 2,863
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,777 △ 1,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,648 373
有形固定資産の取得による支出 △ 8,207 △ 18,727
有形固定資産の売却による収入 678 70
無形固定資産の取得による支出 △ 451 △ 217
関係会社株式の取得による支出 △ 1,263 △ 452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 289
る支出
237 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,655 △ 19,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216 15,539
長期借入金の返済による支出 △ 205 △ 274
リース債務の返済による支出 △ 590 △ 662
株式の発行による収入 54 48
自己株式の取得による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 1,555 △ 1,318
非支配株主への配当金の支払額 △ 343 △ 667
△ 31 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,889 7,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 766 △ 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,534 △ 12,726
現金及び現金同等物の期首残高 31,399 28,442
※ 22,864 ※ 15,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において当社の持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取
得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したユニプレス武漢会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表
において、「受取手形及び売掛金」が540百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負
債」が540百万円増加しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
といたしました。IFRS第16号の適用につきましては経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,036百万円増加し、流動負債の「その他」が
288百万円及び固定負債の「その他」が819百万円増加しております。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
製品 14,186 18,896
仕掛品 6,511 7,267
原材料及び貯蔵品 6,278 7,154
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当社及び連結子会社の従業員 47 39
その他 8 6
計 56 45
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 3,196 3,227
賞与引当金繰入額 440 450
退職給付費用 457 421
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追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における
税金費用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等
に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 26,798 18,428
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,934 △2,712
現金及び現金同等物 22,864 15,715
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,555 32.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 1,317 27.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 1,237 27.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,986,900株（取得価額4,999百万円）を取得いた
しました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は 5,022百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 49,056 48,642 20,655 44,633 162,988 － 162,988
セグメント間の内部売上
13,069 46 0 1,188 14,304 △ 14,304 －
高又は振替高
計 62,126 48,688 20,656 45,822 177,292 △ 14,304 162,988
セグメント利益又は損失
4,440 1,083 735 4,042 10,302 △ 558 9,743
（△）
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,966 46,721 16,622 41,385 148,695 － 148,695
セグメント間の内部売上
9,651 199 30 1,007 10,888 △ 10,888 －
高又は振替高
計 53,617 46,921 16,652 42,392 159,584 △ 10,888 148,695
セグメント利益又は損失
145 940 △ 665 3,600 4,020 △ 72 3,947
（△）
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得して連結
の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間においては1,707百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 125.81円 28.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
6,023 1,309
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,023 1,309
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,875,176 46,503,998
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 125.64円 28.16円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 64,540 10,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資引受による関連会社化）
当社は、2019年９月９日開催の取締役会において、株式会社メタルテック(以下、「メタルテック」)が実施する第
三者割当増資を引き受けることにより同社と資本提携することを決議し、2019年10月１日付で同社の株式を取得し、
関連会社化いたしました。
1.資本提携の理由
当社は、自動車用プレス部品を日本、米州、欧州、アジアの各拠点から自動車メーカーへグローバルに供給して
おります。また、メタルテックは、自動車用プレス部品等を日本およびタイで自動車メーカーに供給しておりま
す。
当社とメタルテックとは、日本およびアジアを中心とした自動車メーカーへの拡販を強化すべく、2017年より協
業を開始し、両社の拠点網の相互活用により拡販に取り組んでおります。今般、自動車業界を取り巻く競争環境が
ますます激化する中、各々の強みを活かしてシナジー効果を一層高めることを狙いに、資本提携を行うことといた
しました。
2.資本提携の内容
両社間の密接な協力関係を構築するため、当社はメタルテックが実施する第三者割当増資により発行される普通
株式1,000株全てを引き受けることにより、当社がメタルテックの発行済み株式総数の33.3%を所有し、メタルテッ
クは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)発行株式数 普通株式 1,000株
(2)発行価額 1株につき1,350,000円
(3)当社の取得株式数 1,000株 (議決権所有割合:33.3%)
(4)当社の取得価額の総額 1,350百万円
3.相手先の概要 (2019年３月31日現在)
（１）名称 株式会社メタルテック
（２）所在地 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418番地
代表取締役社長 矢島 隆一
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 金属製造業(主に自動車部品)
（５）資本金 １億円
（６）設立年月日 2004年10月１日
株式会社ヤジマ 100%(2,000株)
（７）大株主及び持株比率
（８）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売 上 高 18,721百万円 20,531百万円 22,812百万円
営 業 利 益 275百万円 424百万円 241百万円
２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月５日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,237百万円
② １株当たりの金額 27.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月４日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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