日本商業開発株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,705,399 16,039,067 39,834,330
売上高
（千円） 1,728,517 559,402 4,327,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,271,450 496,654 2,684,996
純利益
（千円） 706,736 334,296 2,085,967
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,183,279 21,230,370 21,611,860
純資産額
（千円） 76,395,973 102,931,047 99,597,389
総資産額
（円） 70.84 27.42 149.30
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 70.27 27.39 148.35
期）純利益金額
（％） 26.4 20.6 21.7
自己資本比率
（千円） △ 11,213,505 △ 6,013,700 △ 28,020,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 19,114 1,315,038 △ 7,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,817,778 4,180,296 32,511,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 14,031,250 18,294,278 18,856,819
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
15.99
（円） △ 14.58
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
当社が2014年８月29日付で発行した第４回新株予約権は、2019年８月16日付をもって全ての権利行使が完了しまし
た。また、2016年９月２日付で付与しておりました第５回新株予約権ならびに第６回新株予約権につきましては、行
使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「（５）その他②新株予約権（ストックオプション）について」当社１株当たりの株式価値が希薄化するリスクはな
くなりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善
を背景に個人消費は持ち直し、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりや、原油価格の上昇ならびに金融資本市場の変動の影響に
留意する必要があるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は底堅く推
移し、また、３大都市ビジネス地区のオフィス平均空室率は低水準で推移し、賃料水準につきましても引き続き上
昇基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産
運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結
会計期間末の販売用不動産の残高は75,453,556千円と前連結会計年度末に比べ5,937,362千円増加となり、案件の
仕入れが順調に拡大いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,039,067千円（前年同期比14.3％減）、営業利益は917,797
千円（同42.3％減）、経常利益は559,402千円（同67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496,654千円
（同60.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は15,804,311千円（前年同期比12.7％減）、セグメント営業利益は
2,406,389千円（同14.5％減）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は234,478千円（前年同期比7.9％増）、セ
グメント営業利益は116,803千円（同29.7％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は277千円（前年同期比99.8％減）、セグメント営業利益は276千円
（同99.8％減）となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグ
メントの区分方法を見直し、「その他」（＊）の区分にしております。
（＊）「その他」は、海外ＰＦＩ事業であります。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,333,658千円増加の102,931,047千円
となりました。これは主に物件の取得に伴い販売用不動産が5,937,362千円増加したこと 及び投資有価証券が
1,216,552千円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,715,148千円増加の81,700,677千円となりました。これは主に長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金含む）が6,610,165千円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が496,654千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ381,490千円減少の21,230,370千円となり、自己資本比率は20.6％とな
りました。
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(3）キャッシュ・フロー の状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
562,541千円減少し18,294,278千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、6,013,700千円（前年同期は、11,213,505千円
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入 1,288,866千円があったこと等による 投資活動の結果、増加した資金は、
1,315,038千円（前年同期は、19,114千円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
仕入の促進等により返済金額以上に長期借入金を増やす等による財務活動の結果、増加した資金は、4,180,296
千円（前年同期は、10,817,778千円増加）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子
会社の地主アセットマネジメント株式会社との間で、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定することにつ
いて決議し、今後、基本協定書を締結いたします。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800 名古屋証券取引所
普通株式
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
225,600 18,285,800 135,660 3,048,547 135,660 3,026,992
2019年９月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
松岡 哲也 大阪府池田市
6,296,700 34.43
西羅 弘文 東京都目黒区
367,500 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３
291,600 1.59
社（信託口）
入江 賢治
大阪府東大阪市
262,100 1.43
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の
(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱
256,037 1.40
UFJ銀行）
内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
245,800 1.34
式会社（信託口５）
永岡 幸憲 東京都港区
200,000 1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
193,400 1.05
式会社（信託口）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
174,868 0.95
社 フィナンシャルシティサウスタワー
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
168,300 0.92
式会社（信託口１）
－ 8,456,305 46.24
計
(注) 2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2017年10月
31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間期末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 688,200株
株券等保有割合 3.85％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,282,900 182,829 －
普通株式
2,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
18,285,800 － －
発行済株式総数
－ 182,829 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,856,819 18,294,278
現金及び預金
99,399 214,052
営業未収入金
69,516,193 75,453,556
販売用不動産
1,300,963 796,554
前渡金
197,713 132,671
前払費用
49,279 21,281
その他
90,020,368 94,912,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,414 264,869
工具、器具及び備品（純額） 52,256 45,715
3,758 3,758
土地
65,505 89,291
リース資産（純額）
有形固定資産合計 455,934 403,633
無形固定資産
9,347 8,934
その他
9,347 8,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,154 303,602
投資有価証券
6,285,426 6,086,825
関係会社株式
4,000 4,000
関係会社出資金
505,161 505,161
出資金
452,639 464,879
敷金及び保証金
135,107 144,187
長期前払費用
421,832 299,388
その他
△ 212,582 △ 201,959
貸倒引当金
9,111,738 7,606,083
投資その他の資産合計
9,577,020 8,018,652
固定資産合計
99,597,389 102,931,047
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
102,436 66,283
営業未払金
4,967,800 3,087,000
短期借入金
3,519,042 1,767,104
1年内返済予定の長期借入金
447,211 290,134
未払金
919,968 166,927
未払法人税等
43,928 8,377
未払消費税等
30,648 -
前受金
1,385,877 1,595,477
1年内返還予定の預り保証金
459,470 339,570
その他
11,876,383 7,320,875
流動負債合計
固定負債
65,207,001 73,569,105
長期借入金
178,055 163,955
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債 43,367 -
680,721 646,741
その他
66,109,145 74,379,801
固定負債合計
77,985,528 81,700,677
負債合計
純資産の部
株主資本
2,900,258 3,048,547
資本金
4,509,668 4,657,957
資本剰余金
14,810,593 14,315,099
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
22,220,441 22,021,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,217 △ 27,184
その他有価証券評価差額金
△ 604,579 △ 763,970
為替換算調整勘定
△ 628,797 △ 791,155
その他の包括利益累計額合計
20,216 -
新株予約権
21,611,860 21,230,370
純資産合計
99,597,389 102,931,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,705,399 16,039,067
15,398,148 13,466,268
売上原価
3,307,250 2,572,799
売上総利益
※ 1,716,326 ※ 1,655,001
販売費及び一般管理費
1,590,923 917,797
営業利益
営業外収益
5,849 4,810
受取利息
3,004 2,929
有価証券利息
152,175 139,656
持分法による投資利益
133,697 －
為替差益
88,086 22,623
償却債権取立益
51,333 49,068
業務受託料
24,562 2,963
その他
458,709 222,051
営業外収益合計
営業外費用
270,846 393,105
支払利息
47,958 125,202
資金調達費用
－ 57,894
為替差損
2,310 4,244
その他
321,115 580,446
営業外費用合計
1,728,517 559,402
経常利益
特別利益
－ 114,077
投資有価証券売却益
－ 13,394
新株予約権戻入益
－ 127,471
特別利益合計
1,728,517 686,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 527,432 111,022
△ 70,365 79,197
法人税等調整額
457,066 190,219
法人税等合計
1,271,450 496,654
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,271,450 496,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,271,450 496,654
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,621 △ 2,967
その他有価証券評価差額金
△ 563,093 △ 159,390
為替換算調整勘定
△ 564,714 △ 162,357
その他の包括利益合計
706,736 334,296
四半期包括利益
（内訳）
706,736 334,296
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,728,517 686,874
税金等調整前四半期純利益
82,028 60,497
減価償却費
- △ 13,394
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,435 -
持分法による投資損益（△は益） 13,245 △ 6,289
△ 88,086 △ 22,623
償却債権取立益
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 114,077
△ 5,849 △ 4,810
受取利息
△ 3,004 △ 2,929
有価証券利息
270,846 393,105
支払利息
為替差損益（△は益） △ 133,697 57,894
売上債権の増減額（△は増加） 86,408 △ 114,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,867,817 △ 6,007,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,200 △ 36,152
前渡金の増減額（△は増加） △ 642,899 504,408
前払費用の増減額（△は増加） 1,872 72,334
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,022 △ 11,374
未払金の増減額（△は減少） △ 587,617 △ 156,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,651 △ 35,550
預り金の増減額（△は減少） △ 141,350 △ 42,244
前受金の増減額（△は減少） △ 1,135,000 △ 30,648
前受収益の増減額（△は減少） 57,972 17,742
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 392,550 209,599
534 △ 172,082
その他
△ 10,015,353 △ 4,769,045
小計
利息及び配当金の受取額 19,417 11,277
△ 267,306 △ 428,486
利息の支払額
△ 950,262 △ 827,446
法人税等の支払額
△ 11,213,505 △ 6,013,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,044 △ 970
有形固定資産の取得による支出
△ 246,018 △ 33,873
敷金及び保証金の差入による支出
305,918 1,288,866
投資有価証券の売却による収入
△ 20,740 61,016
その他
19,114 1,315,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 764,000 △ 2,536,765
27,445,157 17,990,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,556,880 △ 10,563,204
155,100 289,755
株式の発行による収入
△ 981,706 △ 991,616
配当金の支払額
△ 7,892 △ 8,473
その他
10,817,778 4,180,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,114 △ 44,176
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 477,726 △ 562,541
14,508,977 18,856,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,031,250 ※ 18,294,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 251,812 千円 223,763 千円
484,979 471,972
給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,044,250千円 18,294,278千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,000 -
現金及び現金同等物 14,031,250 18,294,278
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 982,578 55 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サブリー
四半期連結
その他
ス・賃貸
調整額 損益計算書
不動産投資 企画・仲介 (注)
借・ファン 計
計上額
事業 事業
ドフィー
事業
売上高
18,065,455 217,267 183,267 18,465,990 239,408 － 18,705,399
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
28,000 － － 28,000 － △ 28,000 －
部売上高又は振替高
18,093,455 217,267 183,267 18,493,990 239,408 △ 28,000 18,705,399
計
セグメント利益又は損失
2,814,379 90,072 183,227 3,087,679 189,092 △ 1,685,847 1,590,923
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業(ゴルフ場
の運営)を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,087,679
その他 189,092
セグメント間取引消去 △28,000
全社費用（注） △1,657,847
四半期連結損益計算書の営業利益 1,590,923
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
15,804,311 234,478 277 16,039,067 - - 16,039,067
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
15,804,311 234,478 277 16,039,067 - - 16,039,067
計
セグメント利益又は損失
2,406,389 116,803 276 2,523,469 △ 679 △ 1,604,991 917,797
(△)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
(注2) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、
重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 70円84銭 27円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,271,450 496,654
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,271,450 496,654
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,947,748 18,114,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 70円27銭 27円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 146,183 17,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
包括的な売買取引に係る枠の設定
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（以下「ＳＭＦＬみらい」
という。)、当社及び当社100％子会社の地主アセットマネジメント株式会社(以下「地主ＡＭ」という。）との間で、
販売用不動産（信託受益権を含み、以下「不動産」という。）の包括的な売買取引に係る枠（以下「本売買枠」とい
う。）を設定することについて決議いたしました。
１.本売買枠の概要
ＳＭＦＬみらいは、当社が保有する不動産を取得するための下記本売買枠を設定いたします。
（１）本売買枠設定額 ： 300億円
（２）本売買枠設定期間 ： 基本協定書締結日（2019年11月18日予定）から2025年１月31日まで
（３）備考 ： ＳＭＦＬみらいが本売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定す
る第三者（「地主プライベートリート投資法人」を想定するが、これに限らない。)
が取得に係る優先交渉権を有します。
２.本売買枠設定の目的
当社は本売買枠を活用することにより、総資産回転率(不動産の仕入から売却までの期間の短縮)及び自己資本比率
等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体
質の更なる強化を図るとともに、「地主プライベートリート投資法人」の成長・資産規模の拡大を目指してまいりま
す。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
池 尻 省 三 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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