ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 101,011 114,573 204,131
経常利益 (百万円) 4,120 8,740 8,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,691 5,365 6,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,740 7,670 7,079
純資産額 (百万円) 102,440 105,572 105,999
総資産額 (百万円) 874,313 923,376 895,683
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.00 249.18 296.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 10.2 9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,048 △ 20,180 5,661
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,041 △ 2,653 △ 97
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,438 21,576 △ 19,999
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,004 19,168 20,686
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.18 130.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向け製造設備の輸出減少など
が見られたものの、省力化・自動化需要に対応する国内設備投資に加え、消費増税前の駆け込み需要などを背景に
緩やかな拡大基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の先行きや、米国、欧州の金融政策など国内景気に
大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年９月累計のリース取扱高は、前年同期比14.2％
増の２兆6,983億円と、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統
計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして
取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得や小口リースの増加により、当第２四半期
連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、一括ファクタリング等の扱いが減少したものの、従来のＮＥＣグループ商流に留
まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパート
ナーシップ強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に
前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、当期に大型の賃貸資産の売却があったことから、売上高は前年同期を上回り、
営業損失は改善しました。
経営成績においては、売上高は営業資産の積み上げや投資有価証券の売却等により、賃貸・割賦事業をはじめ、
すべてのセグメントで前年同期を上回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の増益
に伴い前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利
益についても前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,145億73百万円 （ 前年同期比13.4％増 ）、 営業利益82
億５百万円 （ 同74.6％増 ）、 経常利益87億40百万円 （ 同112.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百
万円 （ 同99.3％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、 前年同期比1.9％増 の 848億41百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般管
理費の増加等により、 前年同期比６億87百万円減少 し 18億10百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、 前年同期比8.2％増 の 32億88百万円 となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額
の減少等により、 前年同期比５億59百万円減少 し 14億42百万円 となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により 前年同期比81.0％
増 の 149億87百万円 となり、営業利益は 前年同期比45億62百万円増加 し 60億28百万円 となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却があったことから 前年同期比78.7％増 の 115億１百万円 と
なり、営業損失は 前年同期比１億１百万円 改善し ２億50百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて276億93百万円増加 し、 9,233億76百
万円 となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が51億60百万円、買取債権が21億97百万円減少したもの
の、営業貸付金が264億１百万円、割賦債権が55億28百万円増加したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて281億20百万円増加 し、 8,178億４百万円 となりました。主な要因としては、
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が98億22百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが330
億円、短期借入金が60億91百万円増加したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて４億26百万円減少 し、 1,055億72百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により47億19百万円増加したも
のの、非支配株主持分が52億５百万円減少したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、 191億68百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって使用した資金は 201億80百万円 （ 前年同期は250億48
百万円の収入 ）となりました。これは主に営業貸付金の増加額264億１百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は 26億53百万円 （ 前年同期は40億41百
万円の支出 ）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入75億48百万円があったものの、投資有価証
券の取得による支出81億55百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって得られた資金は 215億76百万円 （ 前年同期は354億38
百万円の支出 ）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出501億47百万円があったものの、長期借入れ
による収入404億22百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加額330億円があったことによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金
（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,713 100.00 254,600 100.00 2.15
合計 4,713 100.00 254,600 100.00 2.15
②資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
0.69
金融機関等からの借入 453,212
0.16
その他 301,683
0.13
社債・ＣＰ 291,000
0.48
合計 754,895
自己資本 90,057 ―
資本金・出資額 3,776 ―
③業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
0.46 0.95
農業、林業、漁業、鉱業 2 2,419
2.06 1.26
建設業 9 3,201
21.74 35.84
製造業 95 91,293
5.95 7.44
電気、ガス、熱供給、水道業 26 18,932
5.95 4.38
情報通信業 26 11,150
5.26 3.83
運輸業 23 9,739
10.07 3.32
卸売・小売業 44 8,455
7.09 10.52
金融・保険業 31 26,778
12.36 14.97
不動産業 54 38,102
3.20 1.62
飲食店、宿泊業 14 4,134
0.92 0.81
医療、福祉 ▶ 2,059
0.92 0.38
教育、学習支援業 ▶ 961
23.79 14.47
サービス業 104 36,833
個人 ― ― ― ―
0.23 0.21
その他 1 539
100.00 100.00
合計 437 254,600
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④担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
1.07
有価証券 2,727
1.07
うち株式 2,727
4.85
12,339
債権
うち預金 ― ―
0.09
商品 230
16.63
不動産 42,348
0.19
財団 476
7.71
その他 19,622
30.54
計 77,744
0.86
保証 2,191
68.60
無担保 174,663
100.00
合計 254,600
⑤期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
73.05 100,504 39.47
１年以下 3,443
18.04 91,884 36.09
１年超 ５年以下 850
7.45 39,820 15.64
５年超 １０年以下 351
0.70 9,543 3.75
１０年超 １５年以下 33
0.74 11,967 4.70
１５年超 ２０年以下 35
0.02 879 0.35
２０年超 ２５年以下 1
２５年超 ― ― ― ―
100.00 254,600 100.00
合計 4,713
一件当たり平均期間 20.20月
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（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 73,818 24.7
オペレーティング・リース 8,502 18.7
賃貸・割賦事業
割賦 10,063 100.0
賃貸・割賦事業計 92,384 29.4
ファイナンス事業 244,651 3.6
その他の事業 4,330 60.3
合計 341,366 10.0
②営業資産残高
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
賃貸・割賦事業 479,470 59.3 514,743 60.4 35,272
ファイナンス事業 260,826 32.3 282,799 33.2 21,972
リサ事業 65,760 8.1 50,658 5.9 △15,102
その他の事業 2,390 0.3 3,837 0.5 1,447
852,038 100.0
合計 808,448 100.0 43,590
（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 9,270 百万
円、買取債権が 10,675 百万円、営業投資有価証券が 10,907 百万円、販売用不動産が 2,020 百万円、
投資有価証券が17,784百万円となっております。
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③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 83,282 76,211 7,071 1,562 5,508 3,010 2,497
ファイナンス事業 3,039 ▶ 3,035 662 2,372 369 2,002
リサ事業 8,281 4,573 3,708 197 3,510 2,043 1,466
その他の事業 6,436 5,658 778 37 740 1,092 △351
調整 △28 △6 △21 － △21 893 △914
合計 101,011 86,439 14,571 2,461 12,110 7,409 4,700
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 84,841 77,713 7,127 1,529 5,598 3,787 1,810
ファイナンス事業 3,288 225 3,062 651 2,411 968 1,442
リサ事業 14,987 6,415 8,571 197 8,374 2,345 6,028
その他の事業 11,501 10,624 876 40 836 1,087 △250
調整 △45 △7 △37 － △37 787 △825
合計 114,573 94,972 19,601 2,419 17,182 8,976 8,205
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７‐１ 8,110 37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ 5,380 24.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８‐11 1,051 4.88
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11‐３ 461 2.14
(信託口)
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 238 1.10
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
ECM MF
218 1.01
(常任代理人 立花証券株式会社） CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ 200 0.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18‐24 200 0.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 140 0.65
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２‐２ 124 0.57
計 ― 16,124 74.88
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社
の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 21,527,200
完全議決権株式(その他) 215,272 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,272 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
500 ― 500 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
諏 訪 原 浩 二
取締役 2019年８月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,041 19,564
割賦債権 20,234 25,762
リース債権及びリース投資資産 431,727 433,280
賃貸料等未収入金 20,201 19,676
※2 243,682 ※2 270,083
営業貸付金
買取債権 12,873 10,675
営業投資有価証券 18,392 13,232
販売用不動産 3,740 3,533
その他 13,686 17,053
△ 4,950 △ 4,615
貸倒引当金
流動資産合計 780,629 808,246
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 54,703 54,326
4,842 5,193
社用資産
有形固定資産合計 59,546 59,520
無形固定資産
賃貸資産 1,426 1,373
のれん 2,364 1,821
2,120 2,139
その他
無形固定資産合計 5,910 5,335
投資その他の資産
投資有価証券 39,247 40,669
※2 12,569 ※2 12,103
その他
△ 2,220 △ 2,497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,596 50,275
固定資産合計 115,054 115,130
資産合計 895,683 923,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,439 1,032
買掛金 18,912 18,152
短期借入金 40,492 46,584
1年内返済予定の長期借入金 143,667 124,614
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 168,000 201,000
債権流動化に伴う支払債務 4,079 3,744
未払法人税等 812 801
賞与引当金 832 1,350
17,652 19,089
その他
流動負債合計 415,890 426,370
固定負債
社債 70,000 80,000
長期借入金 286,421 295,651
債権流動化に伴う長期支払債務 8,679 6,938
退職給付に係る負債 2,139 2,102
6,553 6,740
その他
固定負債合計 373,793 391,434
負債合計 789,684 817,804
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 80,156 84,875
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 88,577 93,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 791
繰延ヘッジ損益 △ 298 △ 383
為替換算調整勘定 154 42
△ ▶ △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 388 448
非支配株主持分 17,032 11,826
純資産合計 105,999 105,572
負債純資産合計 895,683 923,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 101,011 114,573
88,901 97,391
売上原価
売上総利益 12,110 17,182
※ 7,409 ※ 8,976
販売費及び一般管理費
営業利益 4,700 8,205
営業外収益
受取利息 5 10
受取配当金 39 42
持分法による投資利益 1 －
投資事業組合等投資利益 50 280
為替差益 － 219
15 30
その他
営業外収益合計 113 583
営業外費用
支払利息 10 9
持分法による投資損失 － 13
投資事業組合等投資損失 40 8
為替差損 630 －
12 16
その他
営業外費用合計 693 48
経常利益 4,120 8,740
税金等調整前四半期純利益 4,120 8,740
法人税、住民税及び事業税
1,061 856
292 270
法人税等調整額
法人税等合計 1,354 1,127
四半期純利益 2,766 7,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 2,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,691 5,365
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,766 7,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 261
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 82
為替換算調整勘定 11 △ 111
退職給付に係る調整額 △ 87 2
232 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25 56
四半期包括利益 2,740 7,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,666 5,425
非支配株主に係る四半期包括利益 73 2,245
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,120 8,740
減価償却費 4,330 5,432
のれん償却額 542 542
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 901 △ 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 397 520
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
27 △ 45
少）
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 53
資金原価及び支払利息 2,475 2,437
持分法による投資損益（△は益） △ 1 13
為替差損益（△は益） 2,441 △ 1,123
割賦債権の増減額（△は増加） 359 △ 5,528
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
16,149 △ 1,552
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,146 △ 26,401
売上債権の増減額（△は増加） 514 525
買取債権の増減額（△は増加） 1,126 2,070
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,001 3,798
販売用不動産の増減額（△は増加） 3,875 559
賃貸資産の取得による支出 △ 7,177 △ 8,242
賃貸資産の売却による収入 645 5,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,828 △ 1,789
3,911 △ 2,241
その他
小計 29,108 △ 17,090
利息及び配当金の受取額
58 43
利息の支払額 △ 2,517 △ 2,424
△ 1,601 △ 709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,048 △ 20,180
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 355 △ 934
投資有価証券の取得による支出 △ 6,458 △ 8,155
投資有価証券の償還による収入 3,354 7,548
△ 581 △ 1,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,041 △ 2,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,285 6,966
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 28,000 33,000
少）
長期借入れによる収入 47,184 40,422
長期借入金の返済による支出 △ 52,864 △ 50,147
債権流動化の返済による支出 △ 3,754 △ 2,075
社債の発行による収入 20,000 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 603 △ 645
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,364 △ 6,311
非支配株主からの払込みによる収入 1,677 366
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,438 21,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 312 △ 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,120 △ 1,518
現金及び現金同等物の期首残高 35,124 20,686
※ 21,004 ※ 19,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証業務に係る債務保証残高 4,064 百万円 3,378 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 877 百万円 626 百万円
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づ
く、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,431 百万円 1,396 百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
－ 百万円 50 百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし
て利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
328 百万円 270 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 2,700 百万円 2,774 百万円
賞与引当金繰入額 1,173 百万円 1,350 百万円
退職給付費用 1 百万円 154 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 698 百万円 233 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 20,934百万円 19,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 △440百万円
その他勘定（流動資産） 69百万円 44百万円
現金及び現金同等物 21,004百万円 19,168百万円
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 602 28 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 538 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 645 30 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 645 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
（注） 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 83,282 3,039 8,281 6,436 101,039 △ 28 101,011
セグメント利益
2,497 2,002 1,466 △ 351 5,614 △ 914 4,700
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △28百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △914百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
（注） 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 84,841 3,288 14,987 11,501 114,619 △ 45 114,573
セグメント利益
1,810 1,442 6,028 △ 250 9,031 △ 825 8,205
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △45百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △825百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 125円00銭 249円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,691 5,365
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,691 5,365
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2019年３月28日開催の取締役会にて決議された2019年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2019年10月21日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第17回無担保社債
（1）銘柄
（社債間限定同順位特約付）
（2）発行総額 10,000百万円
（3）発行年月日 2019年10月21日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.040％
（6）償還期限 2022年10月21日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）
２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 645百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタ
ルソリューション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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