アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 11,905,476 10,856,345 15,411,185
経常利益 （千円） 1,877,350 983,487 2,161,675
親会社株主に帰属する
（千円） 1,174,261 737,517 1,301,412
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,142,891 306,521 875,830
純資産額 （千円） 21,887,758 21,433,112 21,625,235
総資産額 （千円） 29,583,394 29,629,927 30,429,110
１株当たり四半期（当期）純
（円） 92.93 58.35 102.99
利益
自己資本比率 （％） 62.6 62.4 60.3
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.20 16.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生
産構造の変化が現れてきております。加えて、昨年に引き続き、台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらすな
ど、国内農業は大変厳しい状況となっております。直近では、台風15号・19号の襲来により、東海から東北にか
けて、農業に大きな被害をもたらしております。このような中、国内農薬業界におきましては、2020年４月に農
薬取締法の一部改正が予定されており、今後一層、農薬の安全性の向上が要求されるようになってきておりま
す。また、世界農薬市場におきましては、海外大手農薬メーカーの再編が進展しており、国内外での農薬市場へ
の影響が現れております。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長
期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り
組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポー
トフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、昨年2018年11月１日に山口工場を新設しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の
事故により操業停止となりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産
体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢事業所物流倉庫と併せ
て、製品の供給体制の強化に努めております。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウ・ファーム）の運営を開始し、こ
れらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロ
ルピリホス剤の営業権を取得し、販売を開始しております。
当第３四半期連結累計期間においては、土壌消毒剤の第２四半期累計期間までの売上が伸びなかったこと等に
より売上が減少し、山口工場の減価償却負担により売上原価が増加しております。また、のれんの償却負担と研
究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は108億５千６百万円 （ 前年同四半期比10億４千９百万円
の減少 、 前年同四半期比8.8％減 ）、 営業利益は９億８千万円 （ 前年同四半期比８億７千３百万円の減少 、 前年同
四半期比47.1％減 ）、 経常利益は９億８千３百万円 （ 前年同四半期比８億９千３百万円の減少 、 前年同四半期比
47.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千７百万円 （ 前年同四半期比４億３千６百万円の減少 、
前年同四半期比37.2％減 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計
期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連
結会計期間と比較して第４四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
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製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売り上げに貢献し、「ペイオフME液剤」、「バイス
ロイドEW」が前年同四半期を上回りましたが、「アルバリン剤」,「ベネビアOD」が前年同四半期を下回りまし
た。また海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同
四半期を下回りました。この結果、 売上高は21億９百万円 （ 前年同四半期比２億４百万円の減少 、 前年同四半期比
8.8％減 ）となりました。
（ロ）病害防除剤
「兼商クプロシールド」は前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「フルーツセイバー」が前
年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、 売上高は７億２千７百万円
（ 前年同四半期比３千３百万円の減少 、 前年同四半期比4.4％減 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」、「ネマキック粒剤」が前年同四半期を下回りました。また海外で
は、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半
期を下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。 この結果、売上高は 58億２千９百万円 （前年同四半
期比 ８億５千５百万円の減少 、前年同四半期比 12.8％減 ）となりました。
（ニ）除草剤
「カソロン剤」、「モゲトン剤」、「アークエース粒剤」と前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期
を上回りました。この結果、 売上高は12億９千９百万円 （ 前年同四半期比４千５百万円の増加 、 前年同四半期比
3.6％増 ）となりました。
（ホ）その他
展着剤、園芸用品は前年同四半期を上回りましたが、植調剤は若干前年同四半期を下回り、全体ではほぼ前年同
四半期並みとなりました。 この結果、 売上高は８億９千万円 （ 前年同四半期比０百万円の減少 、 前年同四半期比
0.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は296億２千９百万円 （ 前連結会計年度比７億９千９百万円の減
少 、 前連結会計年度比2.6％減 ）となりました。これは主に流動資産の内、売上債権が３億１千２百万円、たな卸
資産が１億８千９百万円、その他が４千９百万円増加する一方、現金及び預金が６億８千５百万円が減少したこと
により、流動資産が前連結会計年度比１億３千４百万円減少し、固定資産の内、繰延税金資産が１億６千４百万円
増加する一方、有形無形固定資産が６億４百万円、長期預金が２億２千万円減少したことにより、固定資産が前連
結会計年度比６億６千５百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 負債は81億９千６百万円 （ 前連結会計年度比６億７百万円の減少 、 前連結
会計年度比6.9％減 ）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億１千９百万円、流動負債のその他が３
千３百万円、山口工場建設のための借入返済で、長期借入金２億８千３百万円が減少したことによるものです。 純
資産は214億３千３百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 62.4％ 、１株当たり純資産額は 1,449円30銭 と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億３千１百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
市場第一部
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 707,200 における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,692,300 126,923 同上
単元未満株式 普通株式 5,362 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 126,923 －
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係
る信託口が保有する当社株式56,138株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の
完全議決株式に係る議決権の数が561個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
アグロ カネショ 東京都港区赤坂
707,200 － 707,200 5.27
ウ株式会社 四丁目２番19号
計 － 707,200 － 707,200 5.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,132,212 11,446,480
※1 4,462,507
受取手形及び売掛金 4,124,369
電子記録債権 － 650,695
商品及び製品 2,642,673 2,050,371
仕掛品 136,914 188,949
原材料及び貯蔵品 1,405,193 2,135,041
その他 779,613 829,038
△ 435 △ 394
貸倒引当金
流動資産合計 21,558,678 21,424,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,871,317 2,766,800
機械装置及び運搬具（純額） 1,339,035 1,086,420
土地 1,808,782 1,808,782
96,621 116,260
その他（純額）
有形固定資産合計 6,115,756 5,778,262
無形固定資産
のれん 1,902,055 1,638,608
22,922 18,995
その他
無形固定資産合計 1,924,977 1,657,603
投資その他の資産
投資有価証券 112,828 107,392
長期預金 220,000 －
繰延税金資産 323,412 488,016
その他 200,256 200,897
△ 26,800 △ 26,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 829,697 769,506
固定資産合計 8,870,432 8,205,373
資産合計 30,429,110 29,629,927
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,594 1,456,406
1年内返済予定の長期借入金 389,316 390,441
未払法人税等 303,156 288,570
賞与引当金 47,703 166,357
1,548,983 1,515,471
その他
流動負債合計 4,164,753 3,817,246
固定負債
長期借入金 2,971,476 2,686,520
退職給付に係る負債 376,271 384,344
役員株式給付引当金 48,611 58,757
長期未払金 523,542 499,942
719,220 750,003
その他
固定負債合計 4,639,121 4,379,567
負債合計 8,803,874 8,196,814
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,145,076 2,167,511
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利益剰余金 15,016,705 15,477,666
△ 549,915 △ 564,257
自己株式
株主資本合計 18,421,044 18,890,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,083 38,304
為替換算調整勘定 △ 66,363 △ 417,719
△ 59,221 △ 26,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83,500 △ 406,105
非支配株主持分 3,287,692 2,949,120
純資産合計 21,625,235 21,433,112
負債純資産合計 30,429,110 29,629,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 11,905,476 ※１ 10,856,345
売上高
7,002,957 6,484,379
売上原価
売上総利益 4,902,519 4,371,966
販売費及び一般管理費 3,048,672 3,391,592
営業利益 1,853,846 980,373
営業外収益
受取利息及び配当金 4,277 3,761
受取地代家賃 11,762 11,865
為替差益 20,302 －
受取保険金 － 13,085
情報提供料収入 － 60,440
3,491 10,365
その他
営業外収益合計 39,834 99,518
営業外費用
支払利息 5,903 14,854
為替差損 － 78,477
支払手数料 7,238 2,562
3,188 509
その他
営業外費用合計 16,330 96,404
経常利益 1,877,350 983,487
特別利益
投資有価証券売却益 59,000 －
※２ 46,338
受取補償金 －
※３ 168,265
－
補助金収入
特別利益合計 59,000 214,603
税金等調整前四半期純利益 1,936,350 1,198,091
法人税、住民税及び事業税
704,802 474,253
△ 131,150 △ 137,698
法人税等調整額
法人税等合計 573,652 336,555
四半期純利益 1,362,698 861,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 188,437 124,018
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,174,261 737,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,362,698 861,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,819 △ 3,779
為替換算調整勘定 △ 181,139 △ 583,765
△ 4,848 32,531
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 219,807 △ 555,014
四半期包括利益 1,142,891 306,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,026,810 414,912
非支配株主に係る四半期包括利益 116,080 △ 108,390
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 197,470 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売
上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 受取補償金
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による2011年３月11日から2011年４月12日までの33日間の営業損害として
の受取補償金であります。
※３ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
補助金収入は、山口工場の土地取得に関して防府市より用地取得奨励金の受け入れによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 127,232 千円 399,203 千円
のれんの償却額 93,187 千円 263,446 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 152,034 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 126,694 10.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 126,693 10.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 92円93銭 58円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,174,261 737,517
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,174,261 737,517
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,635,941 12,638,875
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第３四半期連結累計期間33,500株、当第３四半期連結累計期間34,138株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・126百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年９月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネ
ショウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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