川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第92期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
完成工事高 (千円) 9,463,735 11,212,505 24,124,370
経常利益 (千円) 487,280 1,037,051 1,604,805
四半期(当期)純利益 (千円) 318,710 702,597 1,101,146
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 7,422,742 8,752,325 8,175,648
総資産額 (千円) 15,936,903 16,245,881 18,653,316
１株当たり四半期
(円) 26.64 58.73 92.04
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 5.00 10.00
自己資本比率 (％) 46.6 53.9 43.8
営業活動による
(千円) 1,067,825 81,989 823,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 376,706 148,185 △ 393,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,678 △ 163,874 △ 546,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,046,797 1,467,334 1,401,034
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.63 35.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな
回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念、日韓関係
の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料価格の上昇等の懸念があるものの、首都圏を中心
とした再開発や非製造業の設備投資の緩やかな増加等により、建設需要は総じて底堅く推移しました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、
受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および電気工事の増加
により140億62百万円（前年同期比8.0％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および産
業施設工事の増加により112億12百万円（前年同期比18.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益
10億26百万円（前年同期比116.2％増）、経常利益10億37百万円（前年同期比112.8％増）、四半期純利益７億２
百万円（前年同期比120.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が堅調に推移したため、完成工事高は38億75百万円（前年同期
比5.5％増）となり、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため、完成工事高は51億
14百万円（前年同期比54.7％増）となり、セグメント利益は７億25百万円（前年同期比122.2％増）となりまし
た。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は22億21百万
円（前年同期比10.5％減）となりましたが、セグメント利益は２億30百万円（前年同期比2.0％増）となりまし
た。
② 財政状態
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ24億７百万円減少し、162億45百万円となりました。
主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ29億84百万円減少し、74億93百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億76百万円増加し、87億52百万円となりました。主な増加理由は、四半
期純利益の計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等があるものの、税引前四半期
純利益の計上や売上債権の減少等により、81百万円（前年同期は10億67百万円であり、これと比較すると９億85百
万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、１億48百万円（前年同期は△
３億76百万円であり、これと比較すると５億24百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億63百万円（前年同期は△１億61百万円
であり、これと比較すると２百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比５億79百万円（△28.3％）減の14
億67百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画しておりました、新会計システムの開発（投資予定金額1億50百万円）は、計画の見直
しにより、一時中止することといたしました。当該一時中止に掛かる損益影響は軽微です。なお、当システムに対
する開発投資につきましては、今後も引き続き進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
（市場第二部） ます。
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 12,000,000 ― 1,581,000 ― 395,250
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須１－６－47 2,221 18.56
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須１－６－47 584 4.88
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
175 1.46
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 116 0.97
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手前１－９－７）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
96 0.80
(常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社)
小川 要治 さいたま市中央区 68 0.57
野村産業株式会社 名古屋市西区城西５－10－20 66 0.55
前地 隆雄 三重県南牟婁郡 65 0.54
計 ― 9,601 80.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式 11,963,800
完全議決権株式(その他) 119,638 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,638 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区大須１－６－47 35,700 ― 35,700 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,700 ― 35,700 0.30
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)および第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,401,034 1,467,334
※1 755,733
受取手形 713,651
※1 2,768,926
電子記録債権 2,593,020
完成工事未収入金 8,342,189 6,002,054
未成工事支出金 297,662 618,849
その他 593,608 505,377
△ 129,100 △ 101,100
貸倒引当金
流動資産合計 14,030,054 11,799,188
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,666,501 1,628,130
土地 1,647,813 1,638,516
120,161 111,587
その他（純額）
有形固定資産合計 3,434,476 3,378,235
無形固定資産
294,603 177,307
投資その他の資産
その他 921,976 919,399
△ 27,794 △ 28,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 894,182 891,149
固定資産合計 4,623,262 4,446,692
資産合計 18,653,316 16,245,881
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 901,235
支払手形 421,123
※1 2,155,367
電子記録債務 1,461,729
工事未払金 4,100,906 2,251,039
未払法人税等 276,409 374,533
未成工事受入金 475,330 957,701
賞与引当金 531,370 376,472
役員賞与引当金 22,336 -
完成工事補償引当金 29,414 37,441
工事損失引当金 92,021 53,997
734,602 368,434
その他
流動負債合計 9,318,993 6,302,472
固定負債
退職給付引当金 997,464 1,021,585
その他 161,210 169,497
固定負債合計 1,158,674 1,191,083
負債合計 10,477,668 7,493,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 6,170,789 6,753,745
△ 7,888 △ 7,888
自己株式
株主資本合計 8,139,150 8,722,106
評価・換算差額等
36,497 30,218
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,497 30,218
純資産合計 8,175,648 8,752,325
負債純資産合計 18,653,316 16,245,881
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 9,463,735 11,212,505
8,098,057 9,326,679
完成工事原価
完成工事総利益 1,365,678 1,885,825
※1 891,069 ※1 859,778
販売費及び一般管理費
営業利益 474,609 1,026,046
営業外収益
受取配当金 2,961 3,014
不動産賃貸料 22,071 22,169
2,851 6,353
その他
営業外収益合計 27,884 31,538
営業外費用
支払利息 1,142 202
不動産賃貸費用 9,324 9,873
固定資産売却損 - 6,234
4,745 4,222
その他
営業外費用合計 15,212 20,533
経常利益 487,280 1,037,051
税引前四半期純利益 487,280 1,037,051
法人税等 168,570 334,453
四半期純利益 318,710 702,597
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 487,280 1,037,051
減価償却費 88,227 88,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,700 △ 27,544
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,767 △ 22,336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147,844 △ 154,898
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 104 8,027
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 100,706 △ 38,024
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,768 24,120
受取利息及び受取配当金 △ 2,969 △ 3,022
支払利息 1,142 202
売上債権の増減額（△は増加） 2,067,591 2,558,122
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 515,739 △ 321,186
立替金の増減額（△は増加） 72,697 124,263
未収入金の増減額（△は増加） - △ 42,034
その他の流動資産の増減額（△は増加） 61,628 6,988
仕入債務の増減額（△は減少） △ 807,556 △ 3,023,616
未成工事受入金の増減額（△は減少） 104,663 482,371
未払消費税等の増減額（△は減少） 101,559 △ 392,950
預り金の増減額（△は減少） 268,447 73,733
未払費用の増減額（△は減少） △ 41,313 △ 70,061
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 336,663 14,271
364 △ 11,193
その他
小計 1,250,471 310,668
利息及び配当金の受取額
2,969 3,022
利息の支払額 △ 736 △ 202
△ 184,879 △ 231,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,067,825 81,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 364,434 △ 20,291
有形固定資産の売却による収入 540 19,739
無形固定資産の取得による支出 △ 9,131 △ 597
無形固定資産の売却による収入 - 151,792
△ 3,680 △ 2,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,706 148,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 118,711 △ 119,112
リース債務の返済による支出 △ 42,965 △ 44,761
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,678 △ 163,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,439 66,300
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,357 1,401,034
※1 2,046,797 ※1 1,467,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 47,915千円 ─千円
電子記録債権 9,438 ─
支払手形 74,810 ─
電子記録債務 153,166 ─
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 277,437 千円 261,814 千円
賞与引当金繰入額 130,379 143,282
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 2,046,797千円 1,467,334千円
現金及び現金同等物 2,046,797 1,467,334
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
3,675,083 3,306,107 2,482,544 9,463,735 ― 9,463,735
セグメント利益 383,468 326,429 225,703 935,602 △ 460,992 474,609
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
3,875,806 5,114,833 2,221,865 11,212,505 ― 11,212,505
セグメント利益 489,228 725,464 230,157 1,444,851 △ 418,804 1,026,046
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 26円64銭 58円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 318,710千円 702,597千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 318,710千円 702,597千円
普通株式の期中平均株式数 11,964,206株 11,964,202株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
葛 西 秀 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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