塩水港精糖株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 山 弘 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常 見 典 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常 見 典 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,048 12,766 26,002
経常利益 （百万円） 694 554 1,090
親会社株主に帰属する
（百万円） 481 365 840
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 540 303 639
純資産額 （百万円） 8,711 8,951 8,810
総資産額 （百万円） 24,830 23,577 24,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 17.76 13.48 31.00
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 35.1 38.0 36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 873 276 1,959
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 284 △ 307 △ 554
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 695 △ 352 △ 1,523
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,679 1,281 1,667
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 1.04 1.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社おかげさま．は、2019年10月１日付で株式会社パールフーズに商号変更し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や政府の各種経済政策の効果により、雇用・
所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響
や中国経済の先行きに引き続き留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を目標に、砂
糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において12.53セントで始まり、５
月以降は主要生産国インドやタイの収穫が順調であると報じられ、現物の余剰感から９月中旬に10.68セントの安
値を付けました。その後は北半球における需給の引締りが意識されると投機筋の買い戻しによって急反発とな
り、当期を11.92セントで終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１㎏当たり）は、期初187円～188円で始まり、同水準のまま当
期を終了しました。
精糖及びその他糖類の国内販売は、業務用製品は度重なる自然災害や週末の天候にも恵まれず、飲料向けユー
ザーを中心に低調に推移しました。このような中、家庭用製品は前年を上回る結果となりましたが、業務用製品
の販売減をカバー出来ず、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は11,834百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、 セグメント利益は
999百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、当社の代表製品である「オリゴのおかげ」シリーズ商品の拡販に向けて各種媒体の積極活用
に加え、試食販売の広域展開やマストバイキャンペーンの活用等あらゆる施策により消費者の皆様へ、より直接
的な販売促進活動を行ってまいりました。この結果、オリゴ糖部門全体では減収増益となりました。
サイクロデキストリン部門は、サイクロデキストリンを使用した二次加工品の拡販とユーザー依頼の受託加工
製造に積極的に取り組んだ結果、サイクロデキストリン部門全体では減収増益となりました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の 売上高は908百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 セグメント利益は175
百万円 （ 前年同期比11.0％増 ）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました
結果、 売上高は67百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）、 セグメント利益は31百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）となりまし
た。
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以上の結果、当期の 売上高は12,766百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、 営業利益は593百万円 （ 前年同期比7.2％
減 ）、 経常利益は554百万円 （ 前年同期比20.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円 （ 前年同期
比24.1％減 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て 385百万円減少 し、 1,281百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、276百万円 （前年同四半期は 873百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 554百万円 、減価償却費 335百万円 等による資金の増加があった一
方で、法人税等の支払額 237百万円 等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、307百万円 （前年同四半期は 284百万円の資金支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 269百万円 、無形固定資産の取得による支出 16百万円 等による
資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、352百万円 （前年同四半期は 695百万円の資金支出 ）となりました。
これは、配当金の支払 162百万円 、借入金の純減少額190百万円による資金の減少があったことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、 53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 35,000,000 35,000,000
(市場第一部)
標準となる株式
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 35,000 ― 1,750 ― 345
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 3,990 14.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,353 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 950 3.51
社（信託口）
CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S.A. /
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS 800 2.95
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 603 2.22
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 550 2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 528 1.95
式会社（信託口）
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６－３ 500 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 486 1.80
式会社（信託口５）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 340 1.25
計 ― 10,102 37.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,890,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,103,900 271,039 同上
単元未満株式 普通株式 5,500 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 271,039 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,890,600 ― 7,890,600 22.54
堀留町２丁目９－６
計 ― 7,890,600 ― 7,890,600 22.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,667 1,281
受取手形及び売掛金 1,923 1,505
商品及び製品 1,102 1,206
仕掛品 303 193
原材料及び貯蔵品 856 905
1,041 1,087
その他
流動資産合計 6,894 6,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,042 10,062
△ 6,660 △ 6,791
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,381 3,270
機械装置及び運搬具 11,554 11,599
△ 9,668 △ 9,785
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,885 1,814
工具、器具及び備品
474 489
△ 400 △ 407
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74 82
土地
5,234 5,234
7 70
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,583 10,471
無形固定資産
ソフトウエア 101 102
6 6
その他
無形固定資産合計 108 108
投資その他の資産
投資有価証券 4,801 4,644
長期貸付金 1,199 1,246
繰延税金資産 829 832
73 91
その他
投資その他の資産合計 6,904 6,815
固定資産合計 17,595 17,396
資産合計 24,490 23,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,044 485
短期借入金 5,200 3,300
1年内返済予定の長期借入金 1,330 1,314
未払法人税等 249 179
未払消費税等 188 128
賞与引当金 77 79
1,127 1,007
その他
流動負債合計 9,218 6,495
固定負債
長期借入金 5,490 7,216
退職給付に係る負債 637 585
繰延税金負債 18 16
その他 314 312
固定負債合計 6,460 8,129
負債合計 15,679 14,625
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 241 241
利益剰余金 10,391 10,594
△ 3,021 △ 3,021
自己株式
株主資本合計 9,361 9,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 574 △ 633
繰延ヘッジ損益 0 3
22 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 551 △ 612
純資産合計 8,810 8,951
負債純資産合計 24,490 23,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,048 12,766
10,473 10,179
売上原価
売上総利益 2,575 2,586
※１ 1,936 ※１ 1,993
販売費及び一般管理費
営業利益 639 593
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 59 59
持分法による投資利益 30 －
▶ 5
その他
営業外収益合計 107 77
営業外費用
支払利息 48 40
持分法による投資損失 － 57
支払手数料 2 12
1 5
その他
営業外費用合計 52 116
経常利益 694 554
税金等調整前四半期純利益 694 554
法人税、住民税及び事業税
198 169
14 20
法人税等調整額
法人税等合計 212 189
四半期純利益 481 365
親会社株主に帰属する四半期純利益 481 365
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 481 365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △ 56
繰延ヘッジ損益 0 3
退職給付に係る調整額 0 △ 6
1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 58 △ 61
四半期包括利益 540 303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 540 303
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 694 554
減価償却費 332 335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 72
支払利息 48 40
為替差損益（△は益） △ 2 0
持分法による投資損益（△は益） △ 30 57
売上債権の増減額（△は増加） 215 418
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248 △ 44
仕入債務の増減額（△は減少） 83 △ 558
39 △ 191
その他
小計 1,016 481
利息及び配当金の受取額 73 73
利息の支払額 △ 48 △ 41
△ 167 △ 237
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 873 276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299 △ 269
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 16
貸付けによる支出 △ 410 △ 480
貸付金の回収による収入 431 458
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284 △ 307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 1,900
長期借入れによる収入 － 2,450
長期借入金の返済による支出 △ 760 △ 740
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 135 △ 162
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695 △ 352
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104 △ 385
現金及び現金同等物の期首残高 1,784 1,667
※１ 1,679 ※１ 1,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
太平洋製糖㈱ 387 百万円 太平洋製糖㈱ 362 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品保管輸送費 448 百万円 470 百万円
販売促進奨励金 355 百万円 348 百万円
給料手当賞与金 259 百万円 267 百万円
賞与引当金繰入額 61 百万円 62 百万円
退職給付費用 21 百万円 14 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,679 百万円 1,281 百万円
現金及び現金同等物 1,679 百万円 1,281 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 135 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 162 6.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,091 900 57 13,048 － 13,048
セグメント間の内部売上高
11 22 9 43 △ 43 －
又は振替高
計 12,103 922 66 13,092 △ 43 13,048
セグメント利益 1,015 158 32 1,206 △ 567 639
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,825 883 56 12,766 － 12,766
セグメント間の内部売上高
8 24 10 44 △ 44 －
又は振替高
計 11,834 908 67 12,810 △ 44 12,766
セグメント利益 999 175 31 1,207 △ 614 593
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 17円76銭 13円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
481 365
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
481 365
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,109,353 27,109,348
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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