株式会社テーオーシー 四半期報告書 第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月７日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 9,062 9,364 18,383
経常利益 (百万円) 3,256 3,559 6,470
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,297 2,430 4,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,519 1,941 4,972
純資産額 (百万円) 90,542 89,430 88,234
総資産額 (百万円) 115,486 111,192 112,677
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.28 25.10 44.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.8 79.7 77.6
営業活動による
（百万円） △ 7,451 3,103 △ 3,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 593 △ 697 △ 932
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,683 △ 2,920 △ 9,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,484 32,326 32,840
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.77 11.45
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第２四半期連結累計期間 ( 平成 31 年４月１日～令和元年９月 30 日 ) における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は依然として高く、入居率、賃料ともに
高水準を維持しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続いているもの
の、天候不順による客数の減少や消費税増税に伴う景気への影響など依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は 9,364 百万円 ( 前年同四半期比 3.3% 増 ) 、営業利
益は 3,385 百万円 ( 前年同四半期比 7.0% 増 ) 、経常利益は 3,559 百万円 ( 前年同四半期比 9.3% 増 ) となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 2,430 百万円 ( 前年同四半期比 5.8% 増 ) となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事
業での売上高は 7,397 百万円 ( 前年同四半期比 4.3% 増 ) となり、営業利益は 3,262 百万円 ( 前年同四半期比 8.5% 増 ) とな
りました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高
は 907 百万円 ( 前年同四半期比 1.3% 減 ) となり、営業利益は 58 百万円 ( 前年同四半期比 19.7% 減 ) となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では請負工事の受注増で増収増益となりましたが、スポーツ
クラブ事業では施設の競合等により減収減益となり、製薬事業では主力製品の販売が伸び悩み減収減益となりまし
た。この結果、その他での売上高は 1,059 百万円 ( 前年同四半期比 0.8% 増 ) となり、営業利益は 57 百万円 ( 前年同四半
期比 27.2% 減 ) となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,485 百万円減少し 111,192 百万円となりました。主な減少は、投資有価証
券が 719 百万円及び現金及び預金が 514 百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,682 百万円減少し 21,761 百万円となりました。主な減少は、短期借入金
が 1,449 百万円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が 702 百万円及び未払金が 533 百万円でありま
す。また役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金が 357 百万円減少し、固定負債のその他が 345 百万
円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,196 百万円増加し 89,430 百万円となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益 2,430 百万円であり、主な減少は、剰余金の配当 436 百万円及びその他有価証券評価差額
金 507 百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の 77.6% から当第２四半期連結会計期間末は 79.7% となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) の残高は、前第２四半期連結会
計期間末に比べ 3,158 百万円減少し 32,326 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 3,103 百万円 ( 前年同四半期は 7,451 百万円の資金の支出 ) となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益 3,559 百万円及び減価償却費 962 百万円の計上であり、減
少要因として法人税等の支払額 967 百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 697 百万円 ( 前年同四半期比 17.5% 増 ) となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出 687 百万円であります。また、前第２四半期連結累
計期間との比較では 104 百万円多い資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 2,920 百万円 ( 前年同四半期比 8.8% 増 ) となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入 466 百万円であり、減少要因として短期借入金の純減額 1,449
百万円、長期借入金の返済による支出 1,168 百万円、配当金の支払額 433 百万円及び自己株式の取得による支出 331
百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では 236 百万円多い資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,879,352 103,879,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 103,879,352 103,879,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年７月１日～
─ 103,879,352 ─ 11,768 ─ 9,326
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 21,251 22.01
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町４－１ 14,165 14.67
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田７丁目22－17 6,927 7.17
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25－１ 4,800 4.97
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷２丁目４ 4,466 4.62
有限会社大谷興産ＴＯ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 4,234 4.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,912 3.01
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,305 2.38
株式会社(信託口４)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,130 2.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,121 2.19
株式会社(信託口)
計 － 65,313 67.65
(注) 当社は自己株式7,342,574株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,342,500
普通株式 96,452,100
完全議決権株式(その他) 964,521 ―
普通株式 84,752
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,879,352 ― ―
総株主の議決権 ― 964,521 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
7,342,500 ― 7,342,500 7.06
株式会社テーオーシー
７丁目22－17
計 ― 7,342,500 ― 7,342,500 7.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,897 32,383
受取手形及び営業未収入金 780 793
商品及び製品 13 15
仕掛品 24 25
原材料及び貯蔵品 146 184
その他 198 395
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 34,055 33,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,737 25,912
機械装置及び運搬具（純額） 464 427
土地 27,822 27,850
建設仮勘定 135 456
113 132
その他（純額）
有形固定資産合計 55,274 54,779
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
25 21
その他
無形固定資産合計 7,120 7,116
投資その他の資産
投資有価証券 15,283 14,563
保険積立金 634 644
繰延税金資産 13 13
295 283
その他
投資その他の資産合計 16,227 15,505
固定資産合計 78,622 77,400
資産合計 112,677 111,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29 54
短期借入金 3,124 1,675
1年内返済予定の長期借入金 1,730 783
未払金 1,102 569
未払消費税等 135 186
未払法人税等 1,109 1,190
前受金 952 964
賞与引当金 89 93
1,030 996
その他
流動負債合計 9,304 6,514
固定負債
長期借入金 1,797 2,042
長期預り保証金 8,708 8,786
役員退職慰労引当金 357 -
環境対策引当金 478 478
退職給付に係る負債 400 435
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 3,230 2,993
0 345
その他
固定負債合計 15,139 15,247
負債合計 24,443 21,761
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 66,583 68,574
△ 5,411 △ 5,717
自己株式
株主資本合計 82,266 83,952
その他の包括利益累計額
5,208 4,700
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,208 4,700
非支配株主持分 759 778
純資産合計 88,234 89,430
負債純資産合計 112,677 111,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,062 9,364
5,020 5,079
売上原価
売上総利益 4,041 4,284
※1 877 ※1 899
販売費及び一般管理費
営業利益 3,164 3,385
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 144 159
持分法による投資利益 17 20
24 28
その他
営業外収益合計 188 209
営業外費用
支払利息 40 21
環境対策引当金繰入額 29 -
26 13
その他
営業外費用合計 95 34
経常利益 3,256 3,559
特別利益
128 -
退職給付制度終了益
特別利益合計 128 -
税金等調整前四半期純利益 3,385 3,559
法人税、住民税及び事業税
614 1,122
390 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 1,004 1,110
四半期純利益 2,380 2,449
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,297 2,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 2,380 2,449
その他の包括利益
138 △ 507
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 138 △ 507
四半期包括利益 2,519 1,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,436 1,922
非支配株主に係る四半期包括利益 83 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,385 3,559
減価償却費 974 962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 357
退職給付制度終了益 △ 128 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） 29 ―
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 160
支払利息 40 21
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 20
固定資産除売却損益（△は益） 14 ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 113 △ 12
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21 25
預り保証金の増減額（△は減少） 85 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,821 50
△ 462 △ 181
その他
小計 1,775 3,930
利息及び配当金の受取額
155 166
利息の支払額 △ 31 △ 26
△ 9,351 △ 967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,451 3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25 △ 25
定期預金の払戻による収入 25 25
有形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 687
有形固定資産の除却による支出 △ 269 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 1
保険積立金の払戻による収入 102 ―
保険積立金の積立による支出 △ 10 △ 9
その他 ― 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 593 △ 697
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,553 △ 1,449
長期借入れによる収入 400 466
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 1,168
社債の償還による支出 △ 90 ―
自己株式の処分による収入 ― 0
自己株式の取得による支出 △ 763 △ 331
配当金の支払額 △ 462 △ 433
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,683 △ 2,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,728 △ 514
現金及び現金同等物の期首残高 46,212 32,840
※1 35,484 ※1 32,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
宣伝広告費 100 百万円 86 百万円
給与手当・福利費 286 百万円 274 百万円
賞与引当金繰入額 38 百万円 40 百万円
退職給付費用 12 百万円 22 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 19 百万円
事業税 77 百万円 96 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 35,542百万円 32,383百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 35,484百万円 32,326百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 465 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月６日
普通株式 460 4.5 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 436 4.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月５日
普通株式 482 5.0 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,092 918 8,011 1,051 9,062 ― 9,062
セグメント間の内部
322 21 344 39 383 △ 383 ―
売上高又は振替高
計 7,415 940 8,356 1,090 9,446 △ 383 9,062
セグメント利益 3,007 72 3,080 79 3,159 ▶ 3,164
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,397 907 8,304 1,059 9,364 ― 9,364
セグメント間の内部
322 22 345 37 382 △ 382 ―
売上高又は振替高
計 7,720 929 8,649 1,096 9,746 △ 382 9,364
セグメント利益 3,262 58 3,321 57 3,378 6 3,385
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
項目 (自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円)
22.28 25.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,297 2,430
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,297 2,430
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
103,127,654 96,844,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和元年11月５日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第54期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 482百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和元年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月６日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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