ローム株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 忠信
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 210,823 188,834 398,989
売上高
（百万円） 44,162 18,824 64,689
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30,948 13,713 45,441
（当期）純利益
（百万円） 41,488 5,059 45,507
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 780,670 763,953 766,754
純資産額
（百万円） 888,679 852,143 874,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 292.59 131.22 431.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 87.8 89.6 87.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 29,773 33,850 65,990
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 24,372 5,888 △ 53,997
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,705 △ 8,304 △ 30,647
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 242,202 254,778 228,065
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
156.99 75.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦に加えて、英国のＥＵ離脱問題、欧米の景気減速
懸念などにより総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は、個人消費は堅調な水準を維持しましたが、企
業の設備投資が抑制傾向をたどり、減速懸念が強まりました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸び
が鈍化し、厳しい状況が続きました。ヨーロッパやアジア各国では、政治不安に加えて中国における景気減速の影
響等を受け減速感が強まり、日本においては、個人消費は堅調に推移しましたが中国やヨーロッパなど向けの輸出
が減少傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりか
らエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国やヨーロッパ、インドでの自動車販売台数が大きく
悪化したことなどの影響を受けました。産業機器関連市場では、中国向けの工作機械受注が落ち込むなど厳しい状
況が続きました。民生機器関連市場では、省エネルギー家電市場で季節回復傾向がみられましたが、その後在庫調
整局面となりました。スマートフォン市場についても、需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじ
めとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動
車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化を進めると共に、ＬＳＩを中心に顧客への技術サ
ポート強化のための組織再編や新製品開発効率の改善に向けたリソース配分の見直しなどを進めました。また、
「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心と
した新製品・新技術の開発に取り組むと共に、ＲＰＳ活動（※１）を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマー
トファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を継続して進めました。さらに、短期的な市況の悪化に対応
したコスト削減を進める一方で、今後成長が見込まれるＳｉＣデバイス（※３）の専用工場の建設を進めるなどの
中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました 。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に
減少し、前年同期比１０．４％減の１，８８８億３千４百万円となりました。
営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比４９．８％減の１７７億７千１百万
円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の１６．８％から９．４％に低下
しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したこ
とにより前年同期比５７．４％減の１８８億２千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比５５．７％減の１３７億
１千３百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※４）は前
年同期比３１．２％減の３８９億１千８百万円となりました。
※ １． ＲＰＳ（Rohm Production System）活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともに
リードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効
率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※ ２． スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工
場のこと。
※ ３． ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイス
Ｓｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）
と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。
また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。
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※ ４． ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によ
く利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は８８８億８千９百万円（前年同期比８．２％減）、セグメント利益は６２
億４千７百万円（前年同期比４５．９％減）となりました。
自動車関連市場につきましては、ｘＥＶ（※５）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※６）や、カーボディやＡＤ
ＡＳ分野向けの各種電源ＩＣなどが売上を伸ばしましたが、カーオーディオ向けなどの売上は減少しました。産業
機器関連市場につきましては、ＦＡ関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、
ＴＶなどのＡＶ機器向けや事務機向けの各種電源ＩＣなどは総じて厳しい状況となりました。
※ ５．ｘＥＶ
電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動
力として使用する各種自動車の総称。
※ ６．絶縁ゲートドライバＩＣ
ＳｉＣやＩＧＢＴ（※７）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することに
より人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
※ ７．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）
ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッ
チング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。
＜半導体素子＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は７１１億７千４百万円（前年同期比１１．６％減）、セグメント利益は７
６億２千３百万円（前年同期比５８．６％減）となりました。
トランジスタとダイオードにつきましては、ｘＥＶをはじめとする自動車の電装化の進展に伴う分野については
採用が増加しましたが、カーオーディオ向けの売上は減少しました。また、産業機器関連市場向けや民生機器関連
市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイス部門につきましては、ＩＧＢＴやＳｉＣが自動車関
連市場や産業機器関連市場向けで売上を伸ばしましたが、市場調整の影響を受けました。一方、発光ダイオードに
つきましては、民生機器関連市場向けに加えて自動車関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザにつきま
しても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。
＜モジュール＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は１８３億１千１百万円（前年同期比１５．９％減）、セグメント利益は２
３億４千万円（前年同期比３３．２％減）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきまし
ては、スマートフォン向けのセンサモジュールの売上が減少しました。
＜その他＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は１０４億６千万円（前年同期比１０．３％減）、セグメント利益は１０億
９千４百万円（前年同期比５１．５％減）となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けなどで売上が減少しました。タンタルコンデン
サにつきましては、スマートフォンやＰＣ向けの売上が減少しました。
なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２２２億８千４
百万円減少し、８，５２１億４千３百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が１１７億７千
８百万円、有価証券が５６億２千３百万円、有形固定資産が５４億７千９百万円、それぞれ減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１９４億８千４百万円減少し、８８１億８千９百万円となりました。主な要因
といたしましては、未払金が１１３億９千６百万円、未払法人税等が３４億７千４百万円、流動負債のその他が２
５億５千４百万円（うち設備関係電子記録債務が１８億５千６百万円）、それぞれ減少したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２８億１百万円減少し、７，６３９億５千３百万円となりました。主な要因
といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が５８億８千３百万円増加した一
方、為替換算調整勘定が８４億８千３百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７ ．６ ％から８９ ．６ ％に上昇しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（２９７億７千
３百万円のプラス）に比べ４０億７千７百万円収入が増加し、３３８億５千万円のプラスとなりました。これは主
に、プラス要因としてたな卸資産が増加から減少に転じたこと、売上債権の増加額の減少、マイナス要因として税
金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の２４３億７千
２百万円のマイナスから、５８億８千８百万円のプラスに転じました。これは主に、プラス要因として定期預金の
減少額の増加、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（１２７億５百
万円のマイナス）に比べ４４億１百万円支出が減少し、８３億４百万円のマイナスとなりました。これは主に、配
当金の支払額の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が４７億２千２百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２ ６７億１千２百万円増加し、２，５４７億７千８百万円となりまし
た。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給
し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、
当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのス
テークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締
役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向
上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の
貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えており
ます。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時
点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が
入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相
当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６４億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は５９０億円であり
ましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備を中心に減額し、５００億
円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
110,000,000 110,000,000
普通株式
市場第一部
100株
110,000,000 110,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 110,000 － 86,969 － 97,253
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,393 8.03
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
8,298 7.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
公益財団法人ロームミュージック
8,000 7.66
京都市右京区西院西中水町１番地
ファンデーション
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
㈱京都銀行
[東京都中央区晴海１丁目８－12
［常任代理人：資産管理サービス信 2,606 2.49
晴海アイランドトリトンスクエア
託銀行㈱］
オフィスタワーＺ棟]
2,405 2.30
佐藤 研一郎 京都市西京区
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505001
2,012 1.93
［東京都港区港南２丁目15－1
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
業部］
品川インターシティＡ棟］
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,826 1.75
㈱（信託口5）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505223
1,743 1.67
［東京都港区港南２丁目15－1
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
業部］
品川インターシティＡ棟］
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,742 1.67
㈱（信託口9）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,606 1.54
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
［東京都港区港南２丁目15－1
業部］
品川インターシティＡ棟］
計 － 38,635 36.97
（注）１ ．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式
数は、各行の信託業務に係るものであります。
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２． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12
月14日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,494 4.04
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,294 1.16
－
計 5,788 5.21
３． 2019 年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者２社が、2019年３月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 181 0.16
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
323 0.29
ルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5,371 4.83
計 － 5,876 5.28
４． 2019 年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2019年４月30日現在でそれぞれ次のとお
り当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,396 4.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 153 0.14
計 － 4,549 4.14
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５． 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が、2019年７月31日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,308 1.19
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
130 0.12
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 646 0.59
ント・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,380 1.25
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 1,496 1.36
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
475 0.43
マネジメント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
5,437
計 － 4.94
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,493,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 104,425,600 1,044,256 －
単元未満株式 普通株式 80,800 － －
発行済株式総数 110,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,044,256 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 5,493,600 － 5,493,600 4.99
溝崎町21番地
－ 5,493,600 － 5,493,600 4.99
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
なお、当社では取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度
を導入しております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長（代表取締役）
取締役社長（代表取締役） 藤原 忠信 2019年９月11日
社長執行役員
取締役
専務取締役
専務執行役員 東 克己 2019年９月11日
事業・戦略担当
事業・戦略担当
取締役
取締役
常務執行役員 松本 功 2019年９月11日
WP生産本部長
品質・安全・生産担当
取締役
取締役
上席執行役員 山﨑 雅彦 2019年９月11日
管理本部長、CSR本部長
管理本部長、CSR本部長
取締役
取締役
上席執行役員
システムソリューション 末永 良明 2019年９月11日
システムソリューション
開発本部長
開発本部長
取締役
取締役
上席執行役員 上原 邦生 2019年９月11日
経理本部長
財務担当兼経理本部長
取締役
取締役
上席執行役員 立石 哲夫 2019年９月11日
LSI開発本部長
LSI開発本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
268,254 271,511
現金及び預金
84,021 87,888
受取手形及び売掛金
5,833 5,541
電子記録債権
21,491 15,868
有価証券
30,261 23,728
商品及び製品
56,592 49,803
仕掛品
34,114 35,657
原材料及び貯蔵品
481 261
未収還付法人税等
10,022 8,759
その他
△ 69 △ 85
貸倒引当金
511,002 498,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,973 241,026
建物及び構築物
583,154 582,194
機械装置及び運搬具
52,053 51,313
工具、器具及び備品
66,973 66,626
土地
22,334 23,062
建設仮勘定
- 3,792
その他
△ 714,844 △ 721,850
減価償却累計額
251,645 246,166
有形固定資産合計
無形固定資産
4,097 3,300
その他
4,097 3,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,683 85,149
投資有価証券
1,772 2,022
退職給付に係る資産
6,717 6,064
繰延税金資産
12,212 10,590
その他
△ 703 △ 84
貸倒引当金
107,682 103,742
投資その他の資産合計
363,425 353,209
固定資産合計
874,427 852,143
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,873 10,831
支払手形及び買掛金
4,252 2,930
電子記録債務
26,453 15,057
未払金
8,137 4,663
未払法人税等
25,457 22,903
その他
76,174 56,384
流動負債合計
固定負債
19,964 19,577
繰延税金負債
10,688 10,329
退職給付に係る負債
845 1,897
その他
31,499 31,804
固定負債合計
107,673 88,189
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
634,606 640,491
利益剰余金
△ 47,430 △ 47,432
自己株式
776,549 782,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,850 28,672
その他有価証券評価差額金
△ 35,487 △ 43,970
為替換算調整勘定
△ 3,645 △ 3,645
退職給付に係る調整累計額
△ 10,282 △ 18,943
その他の包括利益累計額合計
487 465
非支配株主持分
766,754 763,953
純資産合計
874,427 852,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 210,823 188,834
131,857 130,433
売上原価
78,966 58,401
売上総利益
※ 43,595 ※ 40,630
販売費及び一般管理費
35,370 17,771
営業利益
営業外収益
1,798 2,076
受取利息
518 538
受取配当金
6,564 -
為替差益
678 907
その他
9,560 3,522
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 2,201
752 162
和解金
15 104
その他
768 2,468
営業外費用合計
44,162 18,824
経常利益
特別利益
17 145
固定資産売却益
- 1,734
投資有価証券売却益
17 1,879
特別利益合計
特別損失
32 44
固定資産売却損
44 68
固定資産廃棄損
509 112
減損損失
- 5
投資有価証券売却損
0 32
投資有価証券評価損
237 -
事業整理損失引当金繰入額
89 620
特別退職金
914 883
特別損失合計
43,265 19,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,256 5,807
44 289
法人税等調整額
12,300 6,097
法人税等合計
30,964 13,723
四半期純利益
16 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,948 13,713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
30,964 13,723
四半期純利益
その他の包括利益
257 △ 177
その他有価証券評価差額金
9,948 △ 8,485
為替換算調整勘定
316 △ 0
退職給付に係る調整額
10,523 △ 8,664
その他の包括利益合計
41,488 5,059
四半期包括利益
（内訳）
41,461 5,052
親会社株主に係る四半期包括利益
26 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,265 19,821
税金等調整前四半期純利益
21,221 21,146
減価償却費
509 112
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260 △ 597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 306 △ 688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 272 60
89 620
特別退職金
△ 2,317 △ 2,614
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 2,681 2,088
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 32
固定資産売却損益（△は益） 15 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,353 △ 5,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,469 10,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 647 △ 1,229
未払金の増減額（△は減少） △ 1,796 △ 1,783
1,402 △ 17
その他
38,558 41,841
小計
2,359 2,697
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 5
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,054 △ 8,449
△ 89 △ 2,233
特別退職金の支払額
29,773 33,850
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 4,808 25,663
△ 10,125 △ 4,703
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
13,211 11,168
収入
△ 31,716 △ 25,549
有形固定資産の取得による支出
28 414
有形固定資産の売却による収入
△ 579 △ 1,104
その他
△ 24,372 5,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 12,692 △ 7,837
配当金の支払額
△ 11 △ 464
その他
△ 12,705 △ 8,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,533 △ 4,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,771 26,712
243,973 228,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 242,202 ※ 254,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」（2016年１月13
日）を適用しており、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の
適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が３，７９２百
万円、使用権資産の減価償却累計額（有形固定資産の減価償却累計額）が９８０百万円及びリース負債（流動及
び固定負債のその他）が２，４１４百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含
めて記載しておりました土地使用権等４７７百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産
のその他及び減価償却累計額に含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当た
り情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
研究開発費 19,426 百万円 16,466 百万円
8,876 9,392
給料及び賞与
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 271,052百万円 271,511百万円
有価証券 26,429 15,868
計 297,482 287,379
預入期間が３か月を超える定期預金 △43,341 △24,631
現金同等物に該当しない有価証券 △11,939 △7,969
現金及び現金同等物 242,202 254,778
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 12,692 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 7,933 75.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 7,837 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
（注）１ （注）２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
（注）３
売上高
96,859 80,524 21,773 199,157 11,666 210,823 － 210,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,281 3,921 43 5,245 33 5,278 △ 5,278 －
又は振替高
98,140 84,445 21,816 204,402 11,699 216,102 △ 5,278 210,823
計
11,548 18,437 3,505 33,491 2,255 35,746 △ 376 35,370
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△651百万円、セグメント
には配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）275百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
（注）１ （注）２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
（注）３
売上高
88,889 71,174 18,311 178,374 10,460 188,834 － 188,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
965 2,733 － 3,699 30 3,729 △ 3,729 －
又は振替高
89,854 73,907 18,311 182,073 10,490 192,564 △ 3,729 188,834
計
6,247 7,623 2,340 16,212 1,094 17,307 463 17,771
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額463百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△245百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）709百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 292円59銭 131円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 30,948 13,713
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
30,948 13,713
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,774 104,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 7,837百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日
から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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