三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第172期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第172期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第172期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第２四半期 第２四半期 第171期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 120,659 123,690 241,852
営業収益
（百万円） 5,541 6,569 11,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,111 3,500 5,190
（当期）純利益
（百万円） 3,733 2,270 4,263
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,715 54,114 52,243
純資産額
（百万円） 258,671 249,776 252,078
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 125.27 140.96 208.99
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 18.3 19.6 18.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,621 6,827 18,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,400 △ 2,333 △ 4,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,583 △ 2,362 △ 16,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,966 24,801 23,004
（期末）残高
第171期 第172期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 62.73 67.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比で減少の傾向
を示しており、輸出を中心に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻く
環境は、保管残高が増加傾向にあるものの、荷動きを示す貨物回転率は足元で前年同期比減少を示しており、人
手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦による影響や原油価格の上昇といった世界経済の不確実性も伴
い、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各
種施策の実行及び物流事業において、食品原料等の貨物取扱が高い水準で推移したこと、家電関連の貨物取扱が
増加したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は 前年同期比30億30百万
円増 の 1,236億90百万 円、連結営業利益は 同８億80百万円増 の 70億63百万 円、連結経常利益は 同10億28百万円増 の
65億69百万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同３億89百万円増 の 35億 円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
収益面では電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部
環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化
を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等
の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、家電量販店
向け物流業務を中心として消費増税前に取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取
扱開始などから 、営業収益は 前年同期比27億70百万円増 の 1,191億96百万 円、営業利益は 同６億67百万円増 の 57
億72百万 円となりました。
（ロ） 不動産 事業
主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し 営業収益は 前年同期比２億63百万円増 の 48億62百万 円、営
業利益も 同２億89百万円増 の 28億66百万 円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、 減価償却の進行に伴う固定資産の減少などから、 前連結会計年度末より23億２百
万円減 の、 2,497億76百万 円となりました。
純資産は、 円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより 前連結会計年度末より18億70百万円増の、541億14百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売掛債
権の増加などにより、 前年同期比17億93百万円減少 の 68億27百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制し
た結果、 前年同期比66百万円の支出減少 となる 23億33百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより 23億62百万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、 前連結会計年度末より17億96百万円増の248億1百
万円となりました。
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(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関し
て、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ね
られるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時
点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとし
た場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があ
るため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとりま
す。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する
「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価
値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、
十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すこ
とといたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
24,883,002
－ － 11,100 － 5,563
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,127 8.57
信託銀行株式会社（信託口）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１-１
（常任代理人 日本トラスティ・ 1,569 6.32
（常任代理人住所
サービス信託銀行株式会社）
東京都中央区晴海１丁目８-11）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.64
三井住友海上火災保険株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,278 5.15
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 2.81
株式会社三井住友銀行
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、 614 2.47
（常任代理人住所
東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
東京都港区西新橋３丁目20-１ 541 2.18
三井倉庫グループ従業員持株会
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 496 2.00
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 443 1.79
行株式会社（信託口５）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
Palisades West 6300, Bee Cave Road
PORTFOLIO
Building One Austin Tx 78746 US
443 1.78
（常任代理人 シティバンク、
（常任代理人住所
東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
－ 9,612 38.70
計
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（注）１ 2019年４月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイ
アセットマネジメント株式会社、大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で1,800,511株を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
26
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 0.11
204
ニッセイアセットマネジメント株式 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 0.82
会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番地１ 6.31
1,569
号
計 － 1,800 7.24
（注）２ 2019年２月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村
アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在で1,402,000株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
26
NOMURA INTERNATIONAL PLC
0.11
United Kingdom
1,375 5.53
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12－１
計 － 1,402 5.63
（注）３ 2018年12月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で
1,263,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
437
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1.76
616
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１－１ 2.48
メント株式会社
209
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 0.84
計 － 1,263 5.08
（注）４ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。 なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しております
が、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
65
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 5,011 4.03
計 － 5,076 4.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
46,500
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,816,900 248,169
普通株式 同上
19,602 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 － －
発行済株式総数
－ 248,169 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,500 － 46,500 0.19
３丁目20－１
ホールディングス
株式会社
― 46,500 － 46,500 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,643 25,370
現金及び預金
31,858 32,986
受取手形及び営業未収金
581 350
たな卸資産
8,780 7,425
その他
△ 77 △ 85
貸倒引当金
64,786 66,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,282 75,067
55,731 55,687
土地
6,672 7,003
その他（純額）
139,686 137,759
有形固定資産合計
無形固定資産
7,300 6,552
のれん
5,612 5,616
その他
12,912 12,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,046 14,699
投資有価証券
20,208 19,873
その他
△ 563 △ 771
貸倒引当金
34,692 33,801
投資その他の資産合計
187,291 183,729
固定資産合計
252,078 249,776
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
17,384 16,233
支払手形及び営業未払金
1,864 7,963
短期借入金
12,672 12,548
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,690 2,298
未払法人税等
3,074 3,242
賞与引当金
16,923 14,552
その他
63,610 66,839
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
87,934 80,572
長期借入金
6,466 6,539
退職給付に係る負債
11,824 11,710
その他
136,225 128,823
固定負債合計
199,835 195,662
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,464 5,536
資本剰余金
23,816 27,007
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
40,279 43,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,060 5,846
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
307 △ 1,142
為替換算調整勘定
757 795
退職給付に係る調整累計額
7,125 5,500
その他の包括利益累計額合計
4,838 5,072
非支配株主持分
52,243 54,114
純資産合計
252,078 249,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
15,776 17,321
倉庫保管料
13,812 14,480
倉庫荷役料
9,045 9,033
港湾作業料
56,492 56,828
運送収入
4,234 4,494
不動産収入
21,297 21,532
その他
120,659 123,690
営業収益合計
営業原価
57,512 58,226
作業直接費
8,310 8,738
賃借料
3,517 3,464
減価償却費
18,953 19,279
給料及び手当
17,081 17,637
その他
105,375 107,346
営業原価合計
15,284 16,343
営業総利益
販売費及び一般管理費
540 562
減価償却費
4,057 4,196
報酬及び給料手当
627 539
のれん償却額
3,875 3,981
その他
9,101 9,280
販売費及び一般管理費合計
6,183 7,063
営業利益
営業外収益
90 99
受取利息
208 285
受取配当金
81 55
持分法による投資利益
257 268
その他
637 708
営業外収益合計
営業外費用
659 593
支払利息
26 410
支払手数料
132 9
為替差損
278 63
固定資産除却損
183 124
その他
1,279 1,201
営業外費用合計
5,541 6,569
経常利益
特別利益
6 －
投資有価証券売却益
6 －
特別利益合計
特別損失
－ 12
投資有価証券評価損
－ 107
固定資産除却損
－ 119
特別損失合計
5,547 6,450
税金等調整前四半期純利益
1,973 2,405
法人税等
3,573 4,044
四半期純利益
462 543
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,111 3,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,573 4,044
四半期純利益
その他の包括利益
48 △ 214
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
240 △ 1,290
為替換算調整勘定
△ 50 56
退職給付に係る調整額
△ 79 △ 326
持分法適用会社に対する持分相当額
159 △ 1,773
その他の包括利益合計
3,733 2,270
四半期包括利益
（内訳）
3,305 1,876
親会社株主に係る四半期包括利益
428 394
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,547 6,450
税金等調整前四半期純利益
4,058 4,027
減価償却費
627 539
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 230
賞与引当金の増減額（△は減少） 157 178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 218 73
△ 299 △ 384
受取利息及び受取配当金
659 593
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 55
有形固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 51
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
固定資産除却損 278 170
売上債権の増減額（△は増加） △ 639 △ 1,855
仕入債務の増減額（△は減少） 887 △ 879
△ 272 △ 1,422
その他
小計 11,106 7,615
利息及び配当金の受取額 447 498
△ 705 △ 607
利息の支払額
△ 2,227 △ 679
法人税等の支払額
8,621 6,827
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,601 △ 2,025
有形固定資産の取得による支出
131 108
有形固定資産の売却による収入
△ 329 △ 471
無形固定資産の取得による支出
2 2
無形固定資産の売却による収入
△ 68 △ 11
投資有価証券の取得による支出
23 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 460
－
支出
△ 16 －
関係会社株式の取得による支出
△ 12 △ 13
貸付けによる支出
33 10
貸付金の回収による収入
△ 204 △ 0
定期預金の預入による支出
102 68
定期預金の払戻による収入
△ 2,400 △ 2,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,907 8,725
△ 11,284 △ 2,600
短期借入金の返済による支出
20,527 －
長期借入れによる収入
△ 11,700 △ 7,424
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 10,000 －
－ △ 39
非支配株主への払戻による支出
－ △ 310
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 195 －
よる支出
△ 836 △ 713
その他
△ 10,583 △ 2,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 △ 334
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,329 1,796
25,296 23,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,966 ※１ 24,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 112百万円 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 93百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
47百万円 39百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 50 百万円 38 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 － 5,500
差引額 7,000 1,500
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 21,579百万円 25,370百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △612 △569
現金及び現金同等物 20,966 24,801
※２ 前第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円
は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったこ
とによるものです。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月９日
普通株式 310 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年11月５日
普通株式 310 12円50銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
116,425 4,234 120,659 － 120,659
営業収益
(2）セグメント間の
－ 364 364 ( 364 ) －
内部収益又は振替高
計
116,425 4,599 121,024 ( 364 ) 120,659
セグメント営業利益
5,105 2,577 7,683 ( 1,499 ) 6,183
(注)１．セグメント利益の調整額△1,499百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
119,196 4,494 123,690 － 123,690
営業収益
(2）セグメント間の
－ 368 368 ( 368 ) －
内部収益又は振替高
計
119,196 4,862 124,058 ( 368 ) 123,690
セグメント営業利益
5,772 2,866 8,639 ( 1,576 ) 7,063
(注)１．セグメント利益の調整額△1,576百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 125円27銭 140円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,111 3,500
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,111 3,500
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 310,455,158円
(2) １株当たりの金額 12円50銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 三井倉庫ホール
ディングス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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