東芝プラントシステム株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東芝プラントシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東芝プラントシステム株式会社(E00200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
第114期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東芝プラントシステム株式会社
TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 原 園 浩 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号
045(500)7000
【電話番号】
業務部長 田 邊 賢 吾
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号
045(500)7000
【電話番号】
業務部長 田 邊 賢 吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社 中部支社
（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社 関西支社
（大阪市北区角田町８番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期第２四半期 第114期第２四半期
回次 第113期
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 107,974 116,625 244,239
売上高
（百万円） 10,858 7,250 22,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,051 4,137 14,354
（当期）純利益
（百万円） 7,853 4,163 15,470
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 151,281 158,992 156,852
純資産額
（百万円） 257,450 259,321 274,290
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 72.39 42.47 147.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.63 61.15 57.05
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,874 △ 3,511 10,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 38,287 32,582 △ 76,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,953 △ 2,024 △ 4,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,992 56,334 29,445
四半期末（期末）残高
第113期第２四半期 第114期第２四半期
回次
連 結 会 計 期 間 連 結 会 計 期 間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
45.61 35.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、新規で植物工場事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれな
い「その他」を追加しております。また、国内関係会社の再編に伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを、従来
の「発電システム部門」から報告セグメントに含まれない「その他」へ変更しております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１）当社における吸収合併
当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併しまし
た。
議決権の所有・被所有割合
資 本 金
関 係 内 容
名 称 住 所 主要な事業の内容
（百万円）
所有割合(%) 被所有割合(%)
（連結子会社）
発電設備等の計画・設
計・試験・試運転調
整・保守、情報系ソフ
イーエス東芝エンジニ 発電システム部門
トウェアの開発・製作
横浜市磯子区 100 100.00 －
アリング株式会社 社会・産業システム部門
等をしており、当社の
従業員が役員の兼務等
をしております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は特定子会社に該当しません。
（２）当社の関係会社における吸収合併
当社の連結子会社である東芝エンジニアリングサービス株式会社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である
株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。
議決権の所有・被所有割合
資 本 金
関 係 内 容
名 称 住 所 主要な事業の内容
（百万円）
所有割合(%) 被所有割合(%)
(連結子会社)
労働者派遣事業、当社
その他（労働者派遣事
への技術役務支援業務
東芝エンジニアリング
等をしており、当社の
川崎市幸区 業、当社への技術役務支
10 100.00 －
サービス株式会社
従業員が役員の兼務等
援業務）
をしております。
当社総務・福利厚生関
係業務の受託、労働者
その他（当社総務・福利
株式会社エス・ケー・
派遣事業等をしてお
厚生関係業務の受託、労
川崎市幸区 10 100.00 －
り、当社の従業員が役
エス
働者派遣事業）
員の兼務等をしており
ます。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は特定子会社に該当しません。
（３）関係会社の設立及び追加
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
議決権の所有・被所有割合
資 本 金
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
（百万円）
所有割合(%) 被所有割合(%)
(連結子会社)
生産事業としての植物
その他（人工光型植物工
プラント設備の運営等
をしており、当社の従
株式会社ベジノーバ 埼玉県加須市 場における野菜の生産・
225 95.00 －
業員が役員の兼務等を
育成及び販売事業）
しております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は特定子会社に該当しません。
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当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
議決権の所有・被所有割合
資 本 金
関 係 内 容
名 称 住 所 主要な事業の内容
（百万円）
所有割合(%) 被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
発電事業の運転・運営
株式会社シグマパワー
等をしており、当社の
東京都港区 発電システム部門
2,345 20.00 －
従業員が役員の兼務等
有明
をしております。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれ
ておりません。なお、 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末から14,969百万円減少し、259,321百万円と
なりました。これは主に、投資その他の資産のその他の増加3,617百万円があるものの、現金預金及び株式会社
東芝へのグループ預け金の減少11,224百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,188百万円によるもので
あります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から17,109百万円減少し、100,328百
万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少10,906百万円、退職給付に係る負債の減少
2,277百万円、未払法人税等の減少2,269百万円、未成工事受入金の減少1,229百万円によるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2,140百万円増加し、158,992百
万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費や設備投資などの底堅い内需に支えられ、景気は緩や
かな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速懸念があり、輸出や生産の
先行きは不透明感を増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「①高収益を着実に実現する事業の
推進」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施
策を積極的に推進しました。
事業領域の拡大においては、2019年６月に、株式会社ファームシップとの合弁会社として、人工光型植物工場
における野菜の生産・育成及び販売事業を行う株式会社ベジノーバを設立し、2020年度の販売開始を目指してい
ます。
また、2019年９月には、九州地方において発電事業を手掛けている株式会社シグマパワー有明に対し、20％の
出資を実施しました。
この結果、受注高は97,855百万円、売上高は116,625百万円となりました。また、利益面につきましては、経
常利益は7,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,137百万円となりました。
※ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための 、 財務やその他経営状況、
経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための 方法論です。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、国内の火力発電設備等が増加しましたが、海外の火力発電設備等が減少し、ほぼ前年同期並みとな
りました。売上高は、海外の火力発電設備等が減少しました。また、一部海外火力案件の工程遅延による工事費
用の増加により経常損失となりました。
社会・産業システム部門
受注高は、国内の一般産業向け等が減少しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増
加し、これにより経常利益も増益となりました。
その他
受注高及び売上高ともに、前年同期並みとなりました。
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セグメント別の受注高及び売上高等
受注高 前年同期比 売上高 前年同期比 経常利益 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） 増 減 （百万円） 増 減 （百万円） 増 減
52,486 △1,202 －
発電システム部門 49,980 1.6%減 9.9%減
64,099 8,487
社会・産業システム部門 47,836 26.9%減 29.0%増 43.5%増
報告セグメント計 97,816 15.8%減 116,586 8.0%増 7,284 32.8%減
その他 39 0.6%減 39 0.6%減 △33 －
合 計 116,625 7,250
97,855 15.8%減 8.0%増 33.2 %減
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比べ9,657百万円減少し、56,334百万円となりまし
た。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ10,385百万円減少し、3,511百万円の資金の減少となりまし
た。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益7,220百万円、売上債権の減少8,125百万円であります。ま
た、支出の主なものは、仕入債務の減少11,205百万円、法人税等の支払額4,133百万円、退職給付に係る負債の
減少1,458百万円、未成工事受入金の減少1,196百万円であります。
投資活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ70,869百万円増加し、32,582百万円の資金の増加となりまし
た。収入の主なものはグループ預け金の預入、払戻の合計39,070百万円であります。また、支出の主なものは、
投資有価証券の取得4,688百万円、定期預金の預入、払戻の合計1,037百万円であります。
財務活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ71百万円減少し、2,024百万円の資金の減少となりました。
支出の主なものは、配当金の支払額2,045百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、消費や設備投資などの底堅い内需に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持
することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速が懸念され、輸出や
生産、設備投資等への影響など、先行きは依然として不透明感が増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエク
セレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。
当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少する一方、再生可能エネルギーは、今
後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規
市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設
備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工
場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南ア
ジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努
め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓に
スピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業の早期立ち上げ、発電や一般産
業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセ
スの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通
じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お
客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
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（５）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進し
ております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は376百万円となっております。また、当第２四半期連結累計
期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメント
に含まれない「その他」を追加しておりますが、「その他」においては研究開発活動を行っておりませんので記
載しておりません。
発電システム部門
発電システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発
に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は304百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しま
した。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は71百万円であります。
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（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,406 (411)
発電システム部門
( 91)
社会・産業システム部門 1,571
(502)
報告セグメント計 3,977
( 3)
その他 30
298 ( 31)
全グループ共通管理部門
(536)
合計 4,305
（注）１ 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員でありま
す。
３ 第１四半期連結会計期間において、 発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含ま
れない「その他」を追加しております。
②提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
(385)
発電システム部門 1,804
( 84)
社会・産業システム部門 1,358
3,162 (469)
報告セグメント計
2 ( 0)
その他
298 ( 31)
全社共通管理部門
3,462 (500)
合計
（注）１ 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
３ 第１四半期会計期間において、 発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれな
い「その他」を追加しております。
４ 当第２四半期累計期間において、前会計年度末に比べ、発電システム部門の従業員数が196名増加、社会・産
業システム部門の従業員数が98名増加、全社共通管理部門の従業員数が91名増加しました。その主な要因は、
当社が、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併した
こと及び国内関係会社を再編したことによるものであります。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総 額 既支払額
着 手 完 了
（百万円） （百万円）
株式会社
埼玉県加須市 その他 生産設備 2,000 － 自己資金 2019年７月 2020年５月
ベジノーバ
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
募集株式総数引受契約
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結日
株式会社シグマパワー有明が実施する第三者割当増資の引受
当社 株式会社シグマパワー有明 2019年９月25日
による出資
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 265,000,000
計 265,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
97,656,888 97,656,888
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
97,656,888 97,656,888 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2019年７月１日～
－ 97,656 － 11,876 － 20,910
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
東京都港区芝浦１丁目１番１号
株式会社東芝
48,574 49.87
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント
4,917 5.05
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タ
ワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号
4,406 4.52
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 510312
2,431 2.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティ
Ａ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 510311
2,353 2.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティ
Ａ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号
1,804 1.85
東芝保険サービス株式会社 川崎市川崎区日進町７番１号
1,600 1.64
東芝プラントシステム従業員持株会 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目36番５号
1,524 1.57
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム
ジーシーエム クライアント アカウンツ エム
KINGDOM
1,454 1.49
アイエルエム エフイー
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
1,160 1.19
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 －
70,228 72.09
（注）１ エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から、2015年３月20日付（報告義務発生日 2015年３月13日）で
大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当 第２四半期会計期間 末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住 所
(千株)
式数の割合(％)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)
4,082 4.18
02210, USA
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２ 2015年６月19日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその 共同保有者である Invesco Hong Kong Limitedが2015年６月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住 所
(千株)
式数の割合(％)
東京都港区六本木六丁目10番１号
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
3,443 3.53
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Citibank Tower, ３Garden Road, Central,
142 0.15
Invesco Hong Kong Limited
Hong Kong
計
－ 3,585 3.67
３ 2016年９月１日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行
及びその 共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社） が2016年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住 所
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
603 0.62
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント株式会社 467 0.48
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
計 － 1,070 1.10
４ 2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式
会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対す
る借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当
社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2019年３月29日ま
でに担保差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨が記載されております。
５ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式
会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対す
る借入金等の債務を担保するため、2017 年４月28 日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当
社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、2019年３月29日までに担
保差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨及び2019年10月18日付で上記の担保差入先金融機関との合
意により当該担保権設定契約が解除され、同社が保有する当社株式の全てについて担保設定が解除された旨が
記載されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
245,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 973,700 －
97,370,000
普通株式
－ －
単元未満株式
41,788
97,656,888 － －
発行済株式総数
－ 973,700 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市鶴見区鶴見中央
245,100 － 245,100 0.25
東芝プラントシステム株式会社 ４丁目36番５号
－ 245,100 － 245,100 0.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,545 19,462
現金預金
83,885 73,744
グループ預け金
112,551 105,362
受取手形・完成工事未収入金等
1,783 1,363
電子記録債権
26,607 25,641
未成工事支出金
7,164 8,057
その他
△ 251 △ 235
貸倒引当金
252,287 233,396
流動資産合計
固定資産
6,915 7,226
有形固定資産
197 184
無形固定資産
投資その他の資産
15,172 18,790
その他
△ 282 △ 276
貸倒引当金
14,890 18,514
投資その他の資産合計
22,003 25,924
固定資産合計
274,290 259,321
資産合計
負債の部
流動負債
57,687 46,781
支払手形・工事未払金等
4,671 2,401
未払法人税等
24,831 23,601
未成工事受入金
99 55
役員賞与引当金
708 1,669
完成工事補償引当金
450 387
工事損失引当金
12,272 10,937
その他
100,721 85,835
流動負債合計
固定負債
27 13
役員退職慰労引当金
16,260 13,983
退職給付に係る負債
397 465
資産除去債務
30 30
その他
固定負債合計 16,715 14,492
負債合計 117,437 100,328
純資産の部
株主資本
11,876 11,876
資本金
20,910 20,910
資本剰余金
124,568 126,661
利益剰余金
△ 168 △ 168
自己株式
157,186 159,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41 72
その他有価証券評価差額金
86 16
繰延ヘッジ損益
317 216
為替換算調整勘定
△ 1,148 △ 1,001
退職給付に係る調整累計額
△ 703 △ 696
その他の包括利益累計額合計
369 408
非支配株主持分
156,852 158,992
純資産合計
274,290 259,321
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 107,974 116,625
92,723 103,386
売上原価
15,250 13,239
売上総利益
※１ 6,422 ※１ 6,428
販売費及び一般管理費
8,828 6,811
営業利益
営業外収益
1,377 193
受取利息
17 26
受取配当金
27 9
持分法による投資利益
551 164
為替差益
62 103
その他
2,035 497
営業外収益合計
営業外費用
▶ 40
固定資産処分損
1 17
その他
6 57
営業外費用合計
10,858 7,250
経常利益
特別損失
※２ 30
-
事業構造改革費用
99 -
減損損失
99 30
特別損失合計
10,759 7,220
税金等調整前四半期純利益
2,718 1,972
法人税、住民税及び事業税
987 1,093
法人税等調整額
3,705 3,066
法人税等合計
7,053 4,153
四半期純利益
1 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,051 4,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,053 4,153
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 30
その他有価証券評価差額金
285 △ 69
繰延ヘッジ損益
150 △ 97
為替換算調整勘定
375 146
退職給付に係る調整額
800 9
その他の包括利益合計
7,853 4,163
四半期包括利益
（内訳）
7,840 4,145
親会社株主に係る四半期包括利益
12 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,759 7,220
税金等調整前四半期純利益
292 337
減価償却費
99 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,925 △ 1,458
△ 1,395 △ 220
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） 3 ▶
有形固定資産処分損益（△は益） ▶ 40
売上債権の増減額（△は増加） 5,903 8,125
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,430 997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,940 △ 11,205
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,877 △ 1,196
△ 1,778 △ 2,252
その他
9,432 366
小計
利息及び配当金の受取額 1,447 256
△ 4,005 △ 4,133
法人税等の支払額
6,874 △ 3,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 820 △ 2,555
定期預金の預入による支出
651 1,518
定期預金の払戻による収入
△ 104,300 △ 79,950
グループ預け金の預入による支出
66,950 119,020
グループ預け金の払戻による収入
- △ 14
短期貸付けによる支出
0 15
短期貸付金の回収による収入
△ 253 △ 736
有形固定資産の取得による支出
14 22
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 500 △ 4,688
投資有価証券の取得による支出
△ 9 △ 49
長期保証金の支払による支出
31 13
長期保証金の返還による収入
△ 47 △ 9
その他
△ 38,287 32,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,948 △ 2,045
△ ▶ 21
その他
△ 1,953 △ 2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △ 157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,297 26,889
99,289 29,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 65,992 ※ 56,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったイーエス東芝エンジニアリング株式会社は、当社を吸
収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、また、当社の連結子会社であった株式会社エス・ケー・エスは、当社
の連結子会社である東芝エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立した株式会社ベジノーバを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社シグマパワー有明を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
被保証先 被保証先
従業員（住宅融資金） 102百万円 従業員（住宅融資金） 88百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 2,755 百万円 3,001 百万円
245 180
退職給付費用
70 58
役員賞与引当金繰入額
422 376
研究開発費
75 73
減価償却費
95 103
賃借料
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
事業構造改革 費用は、連結子会社の事業構造改革の実行に伴い、当該会社において発生した費用であり、そ
の内容は割増退職金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 10,560百万円 19,462百万円
グループ預け金勘定 94,143 73,744
104,704
計 93,206
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,361 △2,272
預入期間が３ヶ月を超えるグループ預け金 △37,350 △34,600
現金及び現金同等物 65,992 56,334
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 1,948 20 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 2,045 21 2018 年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 2,045 21 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 2,532 26 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
発電 社会・産業
（注）
計
システム部門 システム部門
売上高
58,244 49,690 107,934 39 107,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
449 77 527 424 952
売上高又は振替高
58,693 49,768 108,461 464 108,926
計
4,928 5,913 10,842 15 10,858
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,842
「その他」の区分の利益 15
四半期連結損益計算書の経常利益 10,858
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
発電 社会・産業
（注）
計
システム部門 システム部門
売上高
52,486 64,099 116,586 39 116,625
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
625 46 671 407 1,079
売上高又は振替高
53,111 64,146 117,258 447 117,705
計
セグメント利益又は損
△ 1,202 8,487 7,284 △ 33 7,250
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物工場事業及び管理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,284
「その他」の区分の利益 △33
四半期連結損益計算書の経常利益 7,250
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新規で植物工場事業を開始しており、当該事業の開始により報告セグメ
ントに含まれない「その他」を追加しております。また、国内関係会社の再編に伴い、一部の連結子会社
の報告セグメントを、従来の「発電システム部門」から報告セグメントに含まれない「その他」へ変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 東芝プラントシステム株式会社
事業の内容 火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施
設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービス
②被結合企業の名称 イーエス東芝エンジニアリング株式会社
事業の内容 発電設備等の計画・設計・試験・試運転調整・保守、情報系ソフトウェアの開発・製作等
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
東芝プラントシステム株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
経営効率化及び経営資源の有効活用を図るとともに、技術継承を含む技術力強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 東芝エンジニアリングサービス株式会社
事業の内容 労働者派遣事業、技術役務支援業務等
②被結合企業の名称 株式会社エス・ケー・エス
事業の内容 総務・福利厚生業務の受託、労働者派遣事業等
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
東芝エンジニアリングサービス株式会社 を吸収合併存続会社、株式会社エス・ケー・エスを吸収合併消滅会社
とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
東芝エンジニアリングサービス株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社間の本合併は、事業における二重管理状況の解消及び更なる業務の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共
通支配下の取引として処理しております。
（第三者割当増資の引受）
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 東芝プラントシステム株式会社
事業の内容 火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施
設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービス
②被結合企業の名称 株式会社シグマパワー有明
事業の内容 電気供給業等
（2）企業結合日
2019年９月30日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による出資
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（4）結合後企業の名称
変更ありません
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、発電事業参入による事業領域の拡大を目的とし、当社の関連当事者である東芝エネルギーシステムズ株
式会社の連結子会社で発電事業を手掛けている株式会社シグマパワー有明へ20％の出資参画を実施し、持分法適用
関連会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円39銭 42円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,051 4,137
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,051 4,137
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,412 97,411
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質
権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額 2,532百万円
②１株当たりの配当額 26円
③効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
東芝プラントシステム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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