南海辰村建設株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海辰村建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海辰村建設株式会社(E00118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 南海辰村建設株式会社
【英訳名】 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 口 野 繁
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【縦覧に供する場所】 南海辰村建設株式会社 東京支店
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
南海辰村建設株式会社 横浜営業所
（神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,964 17,600 43,968
経常利益 (百万円) 1,096 533 2,573
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 873 387 △ 1,250
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 869 409 △ 1,321
純資産額 (百万円) 12,177 10,396 9,986
総資産額 (百万円) 33,894 32,122 36,840
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 30.31 13.43 △ 43.38
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 32.4 27.1
営業活動による
(百万円) △ 1,007 1,857 △ 1,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 80 1,141 465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,184 △ 2,259 △ 1,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,908 5,965 5,225
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.37 8.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移
する一方で、米中間での通商問題を巡る緊張の増大に起因した海外経済の不確実性に留意が必要な状況となりまし
た。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅さを増しており、また企業の建築工事費予定額が緩やかに増
加している指標がある反面、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環
境が続いております。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、
「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ16.0％減の176億円、営業利益
は前年同四半期に比べ47.0%減の５億84百万円、経常利益は前年同四半期に比べ51.3％減の５億33百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ55.7％減の３億87百万円となりました。
また、資産合計は現金預金及び供託金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び有形固定資産が減
少したこと等により、前連結会計年度に比べ47億17百万円減の321億22百万円、負債合計は支払手形・工事未払金
等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ51億27百万円減の217億26百万円、純資産合計は親
会社株主に帰属する四半期純利益３億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４億９百万円増の
103億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前年同四半期に比
べ16.1％減の174億19百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ
48.7％減の５億43百万円となりました。
（不動産事業）
有形固定資産の一部売却に伴い不動産賃貸収入が減少したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ5.2％減
の１億91百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ12.7％減の57百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが18
億57百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが11億41百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッ
シュ・フローが22億59百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ７億39百万円増の59
億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
供託金の預入による支出の増加や仕入債務の減少及び未払消費税等が減少したものの売上債権が減少したこと等
により、前年同四半期10億７百万円のマイナスから18億57百万円のプラスとなり、28億65百万円の増加となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期80百万円のプラスから11億41百万円のプ
ラスとなり、10億60百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金が減少したこと等により、前年同四半期21億84百万円のマイナスから22億59百万円のマイナスとなり、75
百万円の減少となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,835,730 28,835,730 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 28,835,730 28,835,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
― 28,835,730 ― 2,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 16,635 57.70
住之江興業株式会社 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 1,171 4.06
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 1,104 3.83
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 800 2.78
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 800 2.78
南海辰村建設大阪取引先持株会 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 409 1.42
南海ビルサービス株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 408 1.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 272 0.95
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 270 0.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 260 0.90
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 260 0.90
計 － 22,389 77.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,181 ―
28,818,100
普通株式 10,330
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,835,730 ― ―
総株主の議決権 ― 288,181 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権
の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
（自己保有株式）
7,300 ― 7,300 0.03
南海辰村建設株式会社
三丁目５番19号
計 ― 7,300 ― 7,300 0.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,225 5,965
※３ 22,781
受取手形・完成工事未収入金等 16,476
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 198 225
材料貯蔵品 106 104
供託金 - 2,190
その他 220 230
△ 61 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 28,473 25,148
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,143 1,561
土地 4,864 4,333
118 80
その他（純額）
有形固定資産合計 7,126 5,976
無形固定資産
235 220
投資その他の資産
破産更生債権等 1,125 1,125
繰延税金資産 358 328
その他 673 475
△ 1,150 △ 1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,005 777
固定資産合計 8,367 6,974
資産合計 36,840 32,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 12,999
支払手形・工事未払金等 10,576
短期借入金 6,522 4,383
未払法人税等 562 111
未成工事受入金 299 776
完成工事補償引当金 1,188 1,177
工事損失引当金 8 6
※４ 2,664 ※４ 2,710
訴訟損失引当金
賞与引当金 253 255
864 313
その他
流動負債合計 25,363 20,312
固定負債
長期借入金 983 867
退職給付に係る負債 373 407
その他 133 139
固定負債合計 1,490 1,414
負債合計 26,853 21,726
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 6,232 6,619
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 9,931 10,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 21
59 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54 77
純資産合計 9,986 10,396
負債純資産合計 36,840 32,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,964 17,600
18,723 15,947
売上原価
売上総利益 2,241 1,653
※１ 1,137 ※１ 1,068
販売費及び一般管理費
営業利益 1,103 584
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
受取地代家賃 5 3
固定資産売却益 14 -
6 2
その他
営業外収益合計 31 10
営業外費用
支払利息 21 19
訴訟関連費用 7 25
9 16
その他
営業外費用合計 38 61
経常利益 1,096 533
特別利益
- 44
固定資産売却益
特別利益合計
- 44
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 - 46
- 34
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 80
税金等調整前四半期純利益 1,096 498
法人税、住民税及び事業税
183 82
法人税等調整額 38 28
法人税等合計 222 111
四半期純利益 873 387
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 873 387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 26
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ ▶ 22
四半期包括利益 869 409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869 409
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,096 498
減価償却費 83 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5 △ 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9 △ 2
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 29
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
支払利息 21 19
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 44
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,564 6,305
未成工事支出金の増減額（△は増加） 632 △ 27
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 5 1
未収入金の増減額（△は増加） △ 170 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 583 △ 2,422
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 300 477
未収消費税等の増減額（△は増加） 24 △ 13
未払消費税等の増減額（△は減少） 376 △ 575
△ 229 9
その他
小計 △ 593 4,386
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 21 △ 19
供託金の預入による支出 － △ 2,000
△ 397 △ 513
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,007 1,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 45
有形固定資産の売却による収入 112 1,235
△ 10 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 80 1,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,705 △ 2,030
長期借入れによる収入 - 200
長期借入金の返済による支出 △ 475 △ 425
△ 3 △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,184 △ 2,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,111 739
現金及び現金同等物の期首残高 7,019 5,225
※１ 3,908 ※１ 5,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社
が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
明和地所株式会社 162百万円 明和地所株式会社 47百万円
株式会社リビングライフ 19百万円
株式会社創生 17百万円
計 200百万円 計 47百万円
２ 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的
に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求めら
れる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交
渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 250百万円 ―
支払手形 2百万円 ―
※４ 訴訟損失引当金
当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイ
ス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。
一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審
理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関
して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付
で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金
13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞ
れに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容
であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりま
すが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 466 百万円 435 百万円
賞与引当金繰入額 78 百万円 77 百万円
退職給付費用 31 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 △ 15 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 3,908百万円 5,965百万円
現金及び現金同等物 3,908百万円 5,965百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,768 196 20,964 ― 20,964
セグメント間の内部
▶ 6 10 △ 10 ―
売上高又は振替高
計 20,772 202 20,975 △ 10 20,964
セグメント利益 1,058 65 1,124 △ 21 1,103
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,415 185 17,600 ― 17,600
セグメント間の内部
▶ 6 10 △ 10 ―
売上高又は振替高
計 17,419 191 17,611 △ 10 17,600
セグメント利益 543 57 600 △ 16 584
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 30.31円 13.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
873 387
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
873 387
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,829 28,828
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借
対照表関係）」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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