日鉄ソリューションズ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 124,646 149,815 265,278
経常利益 (百万円) 11,503 15,123 26,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,204 9,645 17,111
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,954 10,977 21,110
純資産額 (百万円) 153,726 155,688 147,461
総資産額 (百万円) 233,548 246,320 236,078
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.17 105.42 182.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.7 61.0 60.2
営業活動による
(百万円) 10,841 22,237 19,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,426 △ 1,233 △ 1,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,291 △ 3,274 △ 16,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,757 66,144 48,436
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.49 49.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しておりま
す。
企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、顧客
企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム
「NS-DIG™（エヌエスディグ）」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化
に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudと当社のマネージドクラウド・サービ
ス「absonne（アブソンヌ）」を接続したマルチクラウドサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図り
ました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創
出をスピーディーかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする米国ThoughtSpot社のプラット
フォーム「ThoughtSpot（ソートスポット）」を採用し、ビジネスユーザー自身によるデータ分析を支援するデータ
アナリティクスソリューションに取り組みました。また、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション
「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を
開始しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、149,815百万円となり、前年同期（124,646百万円）と比べ25,169百万円
の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、15,123百万円と前年同期（11,503百万円）と
比べ3,620百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は102,833百万円と前年同期
（81,383百万円）と比べ21,449百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、輸送、製造業、旅行、小売りが堅調で、加えて大規模基盤案
件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクトを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
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公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、大型プロダクト販売や官公庁向けの基盤構築案件対応等により、売上高は
前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,982百万円と前年同期
（43,262百万円）と比べ3,720百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、マルチクラウド及びDaaS事業の拡大や、ITインフラ連携によるプロダクト販
売等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
日本製鉄㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に
向けた対応を進めるとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化への対応に取組み、売上高は
前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（貸借対照表）
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末236,078百万円から10,241百万円増加し、
246,320百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加17,253百万円、受取手形及び売掛金の減少△4,024百万
円、仕掛品の減少△3,646百万円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末88,617百万円から2,014百万円増加し、90,631百
万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加3,138百万円であります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末147,461百万円から8,227百万円増加し、
155,688百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,645百万円、配当金の支払2,516
百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,015百万円であります。その結果、自己資本比率は61.0％となりま
す。
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(3)キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー計算書）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,144百万円となりました。前第２四半期
連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が4,074百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間
における現金及び現金同等物の増減額は17,707百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,503百万円、減価償却費2,365百万円、たな卸資産
の増加△6,538百万円、企業間信用6,988百万円、法人税等の支払額△3,778百万円等により10,841百万円となりま
した。一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益15,000百万円、減価償却費2,519百万円、
たな卸資産の減少3,617百万円、企業間信用7,178百万円、法人税等の支払額△5,283百万円等により22,237百万円
となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支
出△1,420百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。一方、当
第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,021百万円、投資有価証券の取得による
支出△1,055百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△1,233百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等によ
り△5,291百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△
3,274百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は62,638百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は892百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 94,704,740 94,704,740
あります。
（市場第一部）
計 94,704,740 94,704,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 94,704,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 63.42
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,178 4.57
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,940 3.21
(信託口)
日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都中央区新川２丁目20番15号 2,168 2.37
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,048 1.15
行㈱(信託口９)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
シティバンク エヌ・エイ東京支 858 0.94
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
784 0.86
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店））
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 738 0.81
任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部）
２丁目15番１号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000（常任代理人㈱みず 600 0.66
LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１
ほ銀行決済営業部）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 588 0.64
行株式会社（信託口５)
計 ― 71,940 78.62
（注）上記のほか当社所有の自己株式3,204千株（3.38%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,204,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,747 ―
91,474,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,840
発行済株式総数 94,704,740 ― ―
総株主の議決権 ― 914,747 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
3,204,200 ― 3,204,200 3.38
日鉄ソリューションズ㈱ 20番15号
計 ― 3,204,200 ― 3,204,200 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,256 3,716
預け金 45,384 62,638
受取手形及び売掛金 56,829 52,804
仕掛品 35,168 31,521
原材料及び貯蔵品 10 21
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,993 1,865
△ 23 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 154,620 164,546
固定資産
有形固定資産 18,921 19,133
無形固定資産
のれん 3,854 3,621
2,478 2,158
その他
無形固定資産合計 6,333 5,780
投資その他の資産
投資有価証券 45,554 46,116
その他 10,696 10,789
△ 46 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,204 56,860
固定資産合計 81,458 81,774
資産合計 236,078 246,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,830 23,969
未払法人税等 5,249 4,964
前受金 20,938 23,092
賞与引当金 8,973 8,950
その他の引当金 1,655 2,311
12,720 11,842
その他
流動負債合計 70,368 75,131
固定負債
役員退職慰労引当金 130 114
退職給付に係る負債 9,724 9,646
その他の引当金 － 215
その他 8,394 5,524
固定負債合計 18,249 15,500
負債合計 88,617 90,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 105,402 112,531
△ 10,026 △ 10,026
自己株式
株主資本合計 118,279 125,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,672 24,687
56 44
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,728 24,732
非支配株主持分 5,452 5,547
純資産合計 147,461 155,688
負債純資産合計 236,078 246,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 124,646 149,815
※２ 99,766 ※２ 120,388
売上原価
売上総利益 24,879 29,427
※１ , ※２ 13,605 ※１ , ※２ 14,309
販売費及び一般管理費
営業利益 11,274 15,118
営業外収益
受取利息 80 89
受取配当金 236 213
持分法による投資利益 － 22
24 40
その他
営業外収益合計 341 365
営業外費用
支払利息 5 ▶
持分法による投資損失 6 －
固定資産除却損 35 6
為替差損 11 15
事業撤退損失引当金繰入額 － 269
53 63
その他
営業外費用合計 111 359
経常利益 11,503 15,123
特別損失
－ 122
オフィス整備費用
特別損失合計 － 122
税金等調整前四半期純利益 11,503 15,000
法人税等 4,063 5,026
四半期純利益 7,440 9,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 235 329
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,204 9,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,440 9,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,610 1,015
△ 96 △ 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,514 1,002
四半期包括利益 16,954 10,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,723 10,649
非支配株主に係る四半期包括利益 230 327
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,503 15,000
減価償却費 2,365 2,519
のれん償却額 232 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 540 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 302
支払利息 5 ▶
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 22
固定資産除却損 35 6
売上債権の増減額（△は増加） 11,002 4,019
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,538 3,617
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,013 3,159
△ 479 △ 910
その他
小計 14,308 27,222
利息及び配当金の受取額
317 303
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
△ 3,778 △ 5,283
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,841 22,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,000 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,420 △ 2,021
投資有価証券の取得による支出 △ 1,030 △ 1,055
投資有価証券の償還による収入 － 2,000
23 △ 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,426 △ 1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,166 △ 0
配当金の支払額 △ 2,367 △ 2,516
非支配株主への配当金の支払額 △ 222 △ 232
リース債務の返済による支出 △ 535 △ 524
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,291 △ 3,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,074 17,707
現金及び現金同等物の期首残高 46,682 48,436
※１ 50,757 ※１ 66,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料諸手当 4,241 百万円 4,368 百万円
賞与引当金繰入額 1,510 百万円 1,661 百万円
退職給付費用 318 百万円 338 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 13 百万円
減価償却費 64 百万円 62 百万円
のれん償却額 232 百万円 232 百万円
営業支援費 1,812 百万円 1,906 百万円
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 百万円 △ 1 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
861 百万円 892 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,783百万円 3,716百万円
預け金勘定 47,173百万円 62,638百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△199百万円 △210百万円
預金
現金及び現金同等物 50,757百万円 66,144百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10月30日 2018年 2018年
普通株式 2,586 27.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数4,700千株、総額10,000百万円を上限として
自己株式の取得を進めております。
当第２四半期連結会計期間末時点で、632,800株、2,165百万円の自己株式の取得を行っております。この取得
等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,166百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,191百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 2,516 27.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月29日 2019年 2019年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 76円17銭 105円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,204 9,645
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,204 9,645
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,585,599 91,500,545
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第40期第２四半期末日（2019年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2019年10月29日開催の取締役
会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,973百万円
② １株当たりの金額 32円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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