みずほリース株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 みずほリース株式会社
（旧会社名 興銀リース株式会社）
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
（旧英訳名 IBJ Leasing Company, Limited）
（注）2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議により、
2019年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更
いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本山 博史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 179,779 254,901 384,893
売上高
（百万円） 12,991 12,945 24,226
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,622 8,850 16,594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 7,666 9,714 13,062
包括利益
純資産額 （百万円） 160,588 189,072 182,159
（百万円） 2,025,859 2,168,737 2,161,872
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 202.17 181.37 388.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 7.6 8.3 8.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 205,863 △ 15,519 △ 295,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,886 △ 1,740 △ 7,945
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 208,023 6,249 299,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,828 14,007 25,438
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期
102.61 96.58
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、 第51期第２四半
期連結累計期間、第51期第２四半期連結会計期間及び第50期の １株当たり四半期（当期）純利益 金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦及びファイナンスセグメント）
当 第２四半期連結会計期間においてPT. IBJ VERENA FINANCEを連結の範囲から除外しております。
（その他セグメント）
当 第２四半期連結会計期間においてケイエル・インシュアランス㈱を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の底堅さを背景に、緩やかな回復傾向
が続いておりますが、世界経済については、各国の 貿易政策を巡る影響への懸念もあり、先行きについて不透明
な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の リース・割賦、ファイナンス及びその他
の契約実行高の合計は、前年同期（ 2018 年９月期）比 21.5 ％ 減少 の 624,191 百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資
ニーズ の捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比 20.1 ％増加 の 324,219 百万円
となりました。 ファイナンス の契約実行高は、短期の商流ファイナンスが減少したことや前年同期に大口の不動
産案件の実行があったことから、同 42.6 ％ 減少 の 299,971 百万円となりました 。
損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、 前年同期 比 41.8％増
加 の 254,901百万円 となりました。 営業利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加し
たことにより、 同 13.9％増加 の 12,608百万円 となりました。 経常利益は前年同期に 営業外収益で投資収益を計上
したこともあり、 同 0.4％減少 の 12,945百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 2.7％増加 の
8,850百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比 43.8％増加 して 245,846百万円 となり、営業利益は同 14.5％増加 して 9,804
百万円 となりまし た。
〔ファイナンス〕
ファイナンス の売上高は前年同期比 4.7％増加 して 7,997百万円 となり、営業利益は同 15.0％増加 して 5,298百
万円 となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比 9.6％減少 して 1,057百万円 となり、営業利益は同 7.9％減少 して 400百万円 となり
ました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（ 2019 年３月
期）末比 0.2 ％増加 の 2,025,564 百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比 5.6 ％増加 の 1, 378,821 百万円、
ファイナンスの残高は同 9.6 ％ 減少 の 640,588 百万円、その他の残高は同 2.5 ％ 減少 の 6,154 百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比 0.2％増加 の 1,839,126 百万円となりま
した。
内訳は、短期借入金が前期末比 9.5％減少 の 273,520百万円 、長期借入金が同 0.9％増加 の 707,748 百万円、コ
マーシャル・ペーパーが同 0.6％増加 の 613,500百万円 、債権流動化に伴う支払債務が同 11.2％増加 の 128,597 百
万円、社債が同 9.4％増加 の 115,759 百万円となっております。
また、純資産合計は 189,072百万円 、自己資本比率は 8.3％ となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 、営業資産が増加したこと等により 15,519百万円 の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により 1,740百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で 17,862百万円 の 支出 、コマーシャル・ペーパー及び社債の
発行等による直接調達で 26,685百万円 の 収入 となり、財務活動全体では 6,249百万円 の収入となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（ 2019 年３月期）
末比 11,431百万円減少 し、 14,007百万円 となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年同期増減率（％）
セグメントの名称
ファイナンス・リース 215,154 15.8
オペレーティング・リース 79,776 32.1
リース・
割賦
リース計 294,931 19.8
割賦 29,287 23.6
324,219 20.1
ファイナンス 299,971 △42.6
その他 － △100.0
合計 624,191 △21.5
（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦に ついては、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
930,318 46.0
ファイナンス・リース 1,001,011 49.4
229,900 11.4
オペレーティング・リース 234,610 11.6
リース・
割賦
リース計 1,160,218 57.4 1,235,621 61.0
145,888 7.2
割賦 143,199 7.1
1,306,106 64.6
1,378,821 68.1
708,950 35.1
ファイナンス 640,588 31.6
6,311 0.3
その他 6,154 0.3
2,021,368
合計 100.0 2,025,564 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業実績
第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第２四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- -
ファイナンス・リース 132,828 - -
- - -
オペレーティング・リース 33,070 -
リース・
割賦
リース計 165,899 149,907 15,991 2,757 13,233
4,213
割賦 5,070 856 170 686
154,121
170,969 16,848 2,928 13,920
138
ファイナンス 7,640 7,501 1,142 6,359
564 -
その他 1,169 605 605
154,824
合計 179,779 24,955 4,070 20,885
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
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②当第２四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - -
ファイナンス・リース 145,641
- - - -
オペレーティング・リース 92,829
リース・
割賦
リース計 238,470 219,566 18,904 2,969 15,934
割賦 7,375 5,784 1,591 354 1,236
225,350
245,846 20,496 3,324 17,171
175
ファイナンス 7,997 7,821 1,635 6,186
441 15
その他 1,057 616 600
225,967
合計 254,901 28,933 4,975 23,958
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
342,886
計 1,674 100.00 100.00 2.25
342,886
合計 1,674 100.00 100.00 2.25
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 783,843 0.66
その他 793,597 0.07
665,000
社債・ＣＰ 0.06
1,577,441
合計 0.36
自己資本 146,118 －
26,088
資本金・出資額 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
95 16.33 47,565 13.87
製造業
6 1.03 122 0.04
建設業
6 1.03 13,277 3.87
電気・ガス・熱供給・水道業
73 12.54 126,831 36.99
運輸・通信業
124 21.31 10,001 2.92
卸売・小売業、飲食店
12 2.06 25,127 7.33
金融・保険業
40 6.87 55,367 16.15
不動産業
197 33.85 56,833 16.57
サービス業
個人 － － － －
29 4.98 7,759 2.26
その他
582 342,886
合 計 100.00 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
2,100 0.61
有価証券
うち株式 2,100 0.61
5,458 1.59
債権
うち預金 － －
商品 － －
809 0.24
不動産
財団 － －
106,496 31.06
その他
114,864 33.50
計
29,079 8.48
保証
198,942 58.02
無担保
342,886
合計 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
103 6.15 27,339 7.97
１年以下
921 55.02 122,803 35.82
１年超 ５年以下
513 30.65 150,524 43.90
５年超 10年以下
70 4.18 26,747 7.80
10年超 15年以下
59 3.52 14,242 4.15
15年超 20年以下
8 0.48 1,229 0.36
20年超 25年以下
25年超 － － － －
1,674 342,886
合計 100.00 100.00
１件当たり平均期間 6.44年
（注）期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 2,930 5.98
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,073 4.23
会社（信託口）
日産自動車株式会社退職給付信託口
座 信託受託者 みずほ信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,750 3.57
式会社 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,623 3.31
株式会社（信託口）
東京都中央区八丁堀２丁目１０－９ 1,546 3.15
ユニゾホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区外神田４丁目１４－１ 1,120 2.29
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
1,047 2.14
02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代
１）
理人 香港上海銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 900 1.84
分・株式会社東芝退職給付信託口）
－ 25,525 52.09
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２． 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産 管理
サービス信託銀行株式会社の持株 数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託
に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
の持株数900千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使
に関する指図者は株式会社東芝であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,991,700 489,917 －
普通株式
11,600 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,917 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
700 － 700 0.00
興銀リース株式会社
一丁目２番６号
－ 700 － 700 0.00
計
(注）当社は、2019年10月１日付で興銀リース株式会社からみずほリース株式会社へ商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,884 14,364
現金及び預金
1,015 577
受取手形及び売掛金
147,979 145,112
割賦債権
930,318 1,001,011
リース債権及びリース投資資産
※２ 235,279 ※２ 257,150
営業貸付金
※２ 233,106 ※２ 154,170
その他の営業貸付債権
239,814 228,517
営業投資有価証券
750 750
その他の営業資産
3,336 2,712
賃貸料等未収入金
50,675 67,806
その他
△ 1,555 △ 1,745
貸倒引当金
1,866,604 1,870,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
229,817 234,533
賃貸資産
6,042 1,958
賃貸資産前渡金
235,859 236,491
賃貸資産合計
その他の営業資産
6,311 6,154
その他の営業資産
6,311 6,154
その他の営業資産合計
社用資産
3,360 3,316
社用資産
3,360 3,316
社用資産合計
245,531 245,962
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
82 77
賃貸資産
82 77
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
528 457
のれん
4,796 4,542
ソフトウエア
665 1,361
その他
5,989 6,360
その他の無形固定資産合計
6,072 6,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,985 34,964
投資有価証券
※２ 3,432 ※２ 3,064
破産更生債権等
11 11
退職給付に係る資産
2,338 1,896
繰延税金資産
6,111 6,315
その他
△ 215 △ 343
貸倒引当金
43,663 45,909
投資その他の資産合計
295,268 298,310
固定資産合計
2,161,872 2,168,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
56,040 51,544
支払手形及び買掛金
302,209 273,520
短期借入金
20,777 10,759
1年内償還予定の社債
177,182 186,289
1年内返済予定の長期借入金
609,800 613,500
コマーシャル・ペーパー
82,376 99,333
債権流動化に伴う支払債務
8,010 8,784
リース債務
4,654 2,850
未払法人税等
2,091 1,912
割賦未実現利益
907 721
賞与引当金
130 5
役員賞与引当金
31 23
債務保証損失引当金
29,966 30,945
その他
1,294,178 1,280,191
流動負債合計
固定負債
85,000 105,000
社債
524,173 521,458
長期借入金
33,238 29,264
債権流動化に伴う長期支払債務
144 －
役員株式給付引当金
2,461 2,318
退職給付に係る負債
33,217 32,440
受取保証金
7,299 8,991
その他
685,534 699,474
固定負債合計
1,979,713 1,979,665
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
118,219 124,877
利益剰余金
△ 400 △ 1,745
自己株式
167,848 173,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,755 8,303
その他有価証券評価差額金
△ 502 △ 514
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,274
為替換算調整勘定
109 103
退職給付に係る調整累計額
5,784 6,618
その他の包括利益累計額合計
8,526 9,293
非支配株主持分
182,159 189,072
純資産合計
2,161,872 2,168,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 179,779 254,901
158,894 230,942
売上原価
20,885 23,958
売上総利益
※１ 9,819 ※１ 11,350
販売費及び一般管理費
11,066 12,608
営業利益
営業外収益
2 36
受取利息
329 307
受取配当金
190 329
持分法による投資利益
1,659 15
投資収益
169 99
その他
2,351 787
営業外収益合計
営業外費用
210 333
支払利息
213 93
社債発行費
1 23
その他
425 450
営業外費用合計
12,991 12,945
経常利益
特別利益
－ 326
投資有価証券売却益
－ 326
特別利益合計
特別損失
46 156
投資有価証券評価損
46 156
特別損失合計
12,945 13,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,341 3,467
663 563
法人税等調整額
4,005 4,030
法人税等合計
8,940 9,084
四半期純利益
318 234
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,622 8,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,940 9,084
四半期純利益
その他の包括利益
△ 548 1,552
その他有価証券評価差額金
16 21
繰延ヘッジ損益
△ 649 △ 909
為替換算調整勘定
0 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 93 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,274 629
その他の包括利益合計
7,666 9,714
四半期包括利益
（内訳）
7,394 9,683
親会社株主に係る四半期包括利益
271 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,945 13,115
税金等調整前四半期純利益
3,922 6,256
賃貸資産減価償却費
748 1,061
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 190 △ 329
投資損益（△は益） △ 1,659 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,039 331
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 186
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 124
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 △ 143
受取利息及び受取配当金 △ 332 △ 344
4,280 5,309
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 326
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 46 156
売上債権の増減額（△は増加） △ 117 436
割賦債権の増減額（△は増加） 5,418 2,438
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 58,388 △ 70,831
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 98,104 55,639
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 16,354 10,832
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 1,470 623
△ 62,585 △ 75,693
賃貸資産の取得による支出
12,324 67,941
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,177 △ 4,459
14,476 △ 16,908
その他
△ 199,555 △ 5,372
小計
利息及び配当金の受取額 388 519
△ 4,194 △ 5,398
利息の支払額
△ 2,501 △ 5,267
法人税等の支払額
△ 205,863 △ 15,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,199 △ 1,492
社用資産の取得による支出
△ 301 △ 1,513
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,865 1,318
収入
△ 2,249 △ 53
その他
△ 1,886 △ 1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,205 △ 27,777
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 131,200 3,700
120,903 110,664
長期借入れによる収入
△ 95,881 △ 100,749
長期借入金の返済による支出
174,600 229,500
債権流動化による収入
△ 160,238 △ 216,517
債権流動化の返済による支出
45,000 20,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 9,997
社債の償還による支出
△ 1,620 △ 1,960
配当金の支払額
△ 143 △ 612
その他
208,023 6,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221 △ 11,154
29,607 25,438
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 276
※１ 29,828 ※１ 14,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の 重要な変更
PT. IBJ VERENA FINANCEについては他の連結子会社に吸収合併されたことにより、また、ケイエル・イン
シュアランス㈱については重要性が低下したことにより、 当 第２四半期連結会計期間において連結の範囲から
除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
㈱みずほ銀行 ＊1 ㈱みずほ銀行 ＊1
2,520百万円 2,159百万円
近畿車輛㈱ ＊1 近畿車輛㈱ ＊1
2,800百万円 2,000百万円
その他28社 5,911百万円 その他 27 社 4,264百万円
小 計 11,232百万円 小 計 8,423百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
13,039百万円 10,039百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
2,775百万円 2,609百万円
従業員 139百万円 従業員 95百万円
小 計 15,954百万円 小 計 12,744百万円
(1)と(2)の計 27,186百万円 (1)と(2)の計 21,167百万円
債務保証損失引当金 △31百万円 債務保証損失引当金 △23百万円
合 計 27,154百万円 合 計 21,144百万円
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※２． 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類
に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1）破綻先債権 ＊1 863百万円 (1）破綻先債権 ＊1 863百万円
(2）延滞債権 ＊2 0百万円 (2）延滞債権 ＊2 0百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 (4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 753 百万円 △ 594 百万円
債務保証損失引当金繰入額 ▶ 百万円 △ 8 百万円
従業員給与・賞与・手当 3,687 百万円 3,968 百万円
賞与引当金繰入額 663 百万円 721 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 5 百万円
退職給付費用 214 百万円 239 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 △ 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 32,694百万円 14,364百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,866百万円 △357百万円
現金及び現金同等物 29,828百万円 14,007百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,960 40.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金25百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
170,969 7,640 1,169 179,779 － 179,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
172 227 59 460 △ 460 －
売上高又は振替高
171,142 7,867 1,229 180,240 △ 460 179,779
計
8,561 4,607 434 13,603 △ 2,537 11,066
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,537百万円には、セグメント間取引消去△129百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,407百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
245,846 7,997 1,057 254,901 － 254,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
189 440 56 687 △ 687 －
売上高又は振替高
246,036 8,438 1,113 255,588 △ 687 254,901
計
9,804 5,298 400 15,503 △ 2,895 12,608
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,926百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 202円17銭 181円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
8,622 8,850
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,622 8,850
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,648 48,798
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 当第２四半期連結累計期間 において 204,550 株 でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・1,960百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・40円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社（旧社名 興銀リース株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社（旧社名 興銀リース株式会社）及び連結子会
社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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