株式会社キューブシステム 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 﨑山 收
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,852,996 7,071,487 14,325,325
売上高
（千円） 376,853 397,974 959,928
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 225,451 241,929 596,613
純利益
（千円） 291,112 271,689 618,693
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,335,809 5,434,868 5,363,452
純資産額
（千円） 7,830,520 8,021,263 8,145,904
総資産額
（円） 16.33 17.83 43.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.8 67.4 65.4
自己資本比率
（千円） 407,353 299,893 773,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 30,037 △ 26,902 46,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 227,636 △ 225,994 △ 531,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,993,369 3,170,888 3,130,800
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
10.79 14.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第47期第２四
半期連結累計期間279,833株、第48期第２四半期連結累計期間362,350株、第47期連結会計年度324,416株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調に
あるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、 依然として先行きは不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需
要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大
傾向となりました。しかしながら、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境
は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、 流通業における消費税対応案件の拡大ならびに新規マー
ケット成長領域への展開による事業拡大や、金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大 等 により、当
第２四半期連結累計期間における売上高は7,071百万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移いたしました。また、
既存事業の収益力改善や、第１四半期において一部プロジェクトの採算の悪化がとどまり、営業利益は392百万円
（同9.4％増）、経常利益は397百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（同7.3％
増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業における 成長領域での案件の新規 拡大および金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡
大等 により、売上高は4,943百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,211百万円（同8.1％増）となりまし
た。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業におけるシステム基盤構築案件の減少により、売上高は916百万円（同6.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の
機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいりま
す。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少い
たしました。これは主に、売掛金の減少422百万円、仕掛品の増加247百万円によるものです。また、固定資産合計
は2,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増
加48百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少90百万円、買掛金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少25百万円
によるものです。固定負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いた
しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、利益剰余金の増加19百万円および自己株式の
処分23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比
べ177百万円増加し、3,170百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は299百万円（前年同期比107百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上額397百万円及び売上債権の減少による増加額422百万円、たな卸資産の増加による減少額
247百万円ならびに法人税等の支払額248百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（同3百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得
による支出18百万円ならびに敷金及び保証金の差入による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は225百万円（同1百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額222
百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、 クラウドソリューションサービス及び ブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラッ
トフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映
に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
（６）従業員数
2019年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 684
管理部門 76
合計 760
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 4,943,284 104.0
システムアウトソーシング・サービス 1,211,585 108.1
プロフェッショナル・サービス 916,617 93.4
合計 7,071,487 103.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 4,961,739 98.5 2,826,136 108.2
システムアウトソーシング・サービス 1,323,348 124.1 722,549 106.7
949,423
プロフェッショナル・サービス 101.7 610,410 112.2
合計 7,234,511 102.8 4,159,095 108.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
4,943,284 104.0
システムインテグレーション・サービス
1,211,585 108.1
システムアウトソーシング・サービス
916,617 93.4
プロフェッショナル・サービス
7,071,487 103.2
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,978,478 2,444,612 34.6
株式会社野村総合研究所 28.9
1,445,861 21.1 1,256,434 17.8
富士通株式会社
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
－ 15,279,840 － 768,978 － 708,018
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,631 11.70
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
1,572 11.28
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号
401 2.88
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
369 2.65
内田 敏雄 神奈川県小田原市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
357 2.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）
316 2.26
櫻井 正次 東京都渋谷区
304 2.18
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
258 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
216 1.55
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
214 1.53
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
－ 5,641 40.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,334,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,937,000 139,370 －
普通株式
一単元（100株）
8,440 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,370 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
1,334,400 - 1,334,400 8.74
システム 目11番１号
－ 1,334,400 - 1,334,400 8.74
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,150,800 3,190,888
現金及び預金
2,548,217 2,125,310
売掛金
100,000 100,000
有価証券
※ 185,911 ※ 433,444
仕掛品
172,472 149,952
その他
△ 815 △ 526
貸倒引当金
6,156,586 5,999,068
流動資産合計
固定資産
229,578 206,069
有形固定資産
16,414 14,504
無形固定資産
投資その他の資産
946,228 994,567
投資有価証券
797,096 807,054
その他
1,743,324 1,801,621
投資その他の資産合計
1,989,317 2,022,195
固定資産合計
8,145,904 8,021,263
資産合計
負債の部
流動負債
718,254 662,517
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
274,030 183,127
未払法人税等
310,628 393,775
賞与引当金
46,000 20,260
役員賞与引当金
12,530 135
受注損失引当金
648,237 553,006
その他
2,249,681 2,052,821
流動負債合計
固定負債
153,635 168,407
株式報酬引当金
36,237 22,157
退職給付に係る負債
133,032 133,390
資産除去債務
209,863 209,617
その他
532,770 533,573
固定負債合計
2,782,451 2,586,395
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 768,978 768,978
824,562 825,557
資本剰余金
4,865,072 4,884,218
利益剰余金
△ 1,222,419 △ 1,199,404
自己株式
5,236,193 5,279,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,198 157,428
その他有価証券評価差額金
△ 2,612 △ 8,830
為替換算調整勘定
△ 34,722 △ 25,577
退職給付に係る調整累計額
94,863 123,020
その他の包括利益累計額合計
32,394 32,497
非支配株主持分
5,363,452 5,434,868
純資産合計
8,145,904 8,021,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,852,996 7,071,487
5,721,711 5,863,608
売上原価
1,131,285 1,207,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,086 20,260
役員賞与引当金繰入額
155,365 165,584
給料及び手当
36,493 45,584
賞与引当金繰入額
10,124 12,872
退職給付費用
45,571 40,716
株式報酬引当金繰入額
506,298 530,750
その他
772,938 815,767
販売費及び一般管理費合計
358,346 392,110
営業利益
営業外収益
2,154 1,520
受取利息
3,629 4,231
受取配当金
7,671 2,478
投資有価証券売却益
16,004 3,511
その他
29,460 11,740
営業外収益合計
営業外費用
839 836
支払利息
1,855 1,855
支払手数料
8,258 3,185
その他
10,953 5,877
営業外費用合計
376,853 397,974
経常利益
376,853 397,974
税金等調整前四半期純利益
148,879 154,604
法人税等
227,973 243,369
四半期純利益
2,522 1,439
非支配株主に帰属する四半期純利益
225,451 241,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
227,973 243,369
四半期純利益
その他の包括利益
54,785 25,230
その他有価証券評価差額金
545 △ 6,218
為替換算調整勘定
7,807 9,307
退職給付に係る調整額
63,138 28,319
その他の包括利益合計
291,112 271,689
四半期包括利益
（内訳）
288,536 270,086
親会社株主に係る四半期包括利益
2,575 1,602
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376,853 397,974
税金等調整前四半期純利益
34,555 33,048
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 150,529 68,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,930 △ 549
△ 5,784 △ 5,751
受取利息及び受取配当金
839 836
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,671 △ 2,478
売上債権の増減額（△は増加） 134,022 422,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,373 △ 247,771
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,464 △ 55,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,310 △ 91,832
前受金の増減額（△は減少） 39,124 87,186
預り金の増減額（△は減少） △ 19,087 △ 64,153
△ 1,342 △ 298
その他
556,959 540,903
小計
利息及び配当金の受取額 6,589 8,778
△ 830 △ 836
利息の支払額
△ 156,083 △ 248,951
法人税等の支払額
718 -
法人税等の還付額
407,353 299,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000 -
有価証券の償還による収入
△ 16,954 △ 678
有形固定資産の取得による支出
2,582 -
有形固定資産の売却による収入
△ 254,284 △ 18,145
投資有価証券の取得による支出
12,323 7,928
投資有価証券の売却による収入
△ 15,225 △ 1,700
会員権の取得による支出
△ 428 △ 18,767
敷金及び保証金の差入による支出
44,340 7,133
保険積立金の解約による収入
△ 2,391 △ 2,673
その他
△ 30,037 △ 26,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 16 -
△ 224,074 △ 222,114
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 800 △ 1,500
△ 2,746 △ 2,380
リース債務の返済による支出
△ 227,636 △ 225,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,203 △ 6,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,476 40,087
2,845,893 3,130,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,993,369 ※ 3,170,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの
71,989千円 20,675千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
3,013,369千円 3,190,888千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 2,993,369千円 3,170,888千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 224,704 16 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,192千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 111,563 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金2,860千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円33銭 17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 225,451 241,929
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
225,451 241,929
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,802 13,565
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております （前第２四半期連結累計期間279,833株 当第２四半期連結累計期
間362,350株） 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………111百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2019年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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