株式会社ジーダット 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 936,141 943,431 1,884,180
経常利益 (千円) 32,913 73,208 124,775
四半期(当期)純利益 (千円) 20,241 49,140 88,616
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,109 760,109
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,950,200 1,950,200
純資産額 (千円) 2,739,959 2,818,994 2,808,335
総資産額 (千円) 3,320,772 3,445,467 3,264,465
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.54 25.55 46.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.53 25.55 46.09
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 82.50 81.81 86.02
営業活動による
(千円) 164,702 217,839 93,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 167,894 △ 11,255 152,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,259 △ 38,481 △ 38,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,742,614 1,823,754 1,656,000
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.16 26.03
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間において当社は、開発リソースを集中投入して、主力製品SX-Meisterの機能拡張を継続す
るとともに、当該主力製品をメインにした販促活動の強化にも注力しました。各種展示会・学会に出展し、当社な
らびに製品の認知度向上を目指すと共に、製品自身の販売活動に併せて、設計効率や設計品質改善の提案活動も、
積極的に展開しました。さらに9月にはプライベートセミナーを開催し、SX-Meisterの導入実績および将来構想を
紹介しました。デバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるター
ン・キー・ビジネスを、本格的に始動しました。また海外においては、販売対象分野を絞り込み、代理店支援を集
中的に実施して、顧客層の拡大を図りました。このような活動の一方で、世界的な半導体不況や貿易環境悪化が長
期化の様相を示しており、現時点では先行の景況を見通せないため、優先順位が低い予算案件をシフトする事によ
り、固定費の圧縮を行いました。
このような活動の結果、売上高は９億43百万円（前年同四半期比0.8%増）となりました。営業利益は、固定費を
圧縮した結果76百万円（前年同四半期比183.8%増）となりました。経常利益は、為替差損等による営業外費用を計
上した結果73百万円（前年同四半期比122.4%増）となり、四半期純利益は49百万円（前年同四半期比142.8%増）と
なりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は９百万円
（2.1%）減少し４億35百万円、サービス売上高は９百万円（4.0%）増加し２億35百万円、ソリューション売上高
は７百万円（2.8%）増加し２億72百万円、合計で７百万円（0.8%）増加し９億43百万円となりました。市場別で
は、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は40百万円（6.2%）減少し６億16百万円となり、液晶等のFPD市
場の売上高は48百万円（17.3％）増加し３億26百万円となりました。
（売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して６百万円（1.6%）増加し３億90百万円と
なりました。売上総利益は１百万円（0.2%）増加し５億53百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して48百万円（9.2%）減少し４
億76百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億44百万円（前年同四半期比
5.5%減）、研究開発費１億14百万円（前年同四半期比23.0%減）、賞与引当金繰入額37百万円（前年同四半期比
1.9%減）、役員報酬33百万円（前年同四半期比2.6%増）であります。
以上の結果、営業利益は49百万円（183.8%）増加し、76百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して６百万円（95.3%）減少の0.3百万円となりました。営業外収益の主要
なものは、受取利息0.3百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して２百万円（195.6%）増加の３
百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損２百万円であります。
以上の結果、経常利益は40百万円（122.4%）増加し、73百万円となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して39百万円（116.7%）増加し、73百万円となりました。法人税、
住民税及び事業税として20百万円（前年同四半期比132.1%増）、法人税等調整額を３百万円減算（前年同四半期
比21.9%減）したことにより、四半期純利益は、28百万円（142.8%）増加し、49百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して１億81百万円（5.5%）増加し34億45百万円となりました。内訳として流動
資産は１億83百万円（6.0%）増加し32億53百万円、固定資産は２百万円（1.3%）減少し１億92百万円となりまし
た。流動資産が増加した主な要因は、電子記録債権が20百万円（13.2%）減少した一方で、現金及び預金が１億
66百万円（6.5%）増加し27億50百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億70百万円（37.3%）増加し６億26百万円となりました。内訳として
流動負債は前事業年度末と比較して１億67百万円（37.1%）増加し６億20百万円、固定負債は２百万円（70.5%）
増加し６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億81百万円（86.6%）増加し３億92
百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して10百万円（0.4%）増加し28億18百万円となりました。純資産が増加した主
な要因は、利益剰余金の増加10百万円（0.9%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から81.8%となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ１億
67百万円増加し18億23百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で53百万円（32.3%）増加し、２億17百万円となりました。主
な要因は、前受金の増加１億81百万円及び、税引前四半期純利益73百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同四半期は１億67百万円の収入）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出を９百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で0.2百万円（0.6%）増加し38百万円となりました。主な内
訳は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありま
せん。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して34百万円（23.0%）減少
し１億14百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月７日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,950,200 1,950,200 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,950,200 1,950,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,950,200 ― 760,109 ― 890,660
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 990,000 51.6
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 408,000 21.2
東京都中央区湊１丁目１番12 ＨＳＢ鐵砲洲
ジーダット従業員持株会 45,600 2.4
株式会社ジーダット内
久保田 正明
神奈川県小田原市 30,000 1.6
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 16,900 0.9
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 15,800 0.8
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,400 0.6
行株式会社（信託口）
道家 貢
茨城県神栖市 12,200 0.6
宮下 英尚
東京都武蔵野市 10,400 0.5
尾崎 敬郎
岐阜県岐阜市 9,400 0.5
計 － 1,550,700 80.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式30,145株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,919,700
完全議決権株式(その他) 19,197 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,950,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,197 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区湊一丁目
（自己保有株式）
30,100 － 30,100 1.5
株式会社ジーダット
１番12号
計 ― 30,100 － 30,100 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,753 2,750,744
受取手形及び売掛金 247,617 244,683
電子記録債権 158,373 137,409
仕掛品 8,768 20,107
原材料 1,616 221
69,378 99,903
その他
流動資産合計 3,069,507 3,253,070
固定資産
有形固定資産 37,857 43,608
無形固定資産 6,733 5,612
投資その他の資産
投資有価証券 50,589 48,973
繰延税金資産 38,628 34,902
61,149 59,299
その他
投資その他の資産合計 150,367 143,175
固定資産合計 194,958 192,396
資産合計 3,264,465 3,445,467
負債の部
流動負債
買掛金 26,820 46,018
未払法人税等 28,043 29,793
賞与引当金 82,131 82,210
前受金 210,195 392,156
105,238 69,985
その他
流動負債合計 452,430 620,163
固定負債
3,700 6,310
資産除去債務
固定負債合計 3,700 6,310
負債合計 456,130 626,473
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,109
資本剰余金 891,028 891,028
利益剰余金 1,185,479 1,196,138
△ 28,491 △ 28,491
自己株式
株主資本合計 2,808,126 2,818,785
新株予約権 208 208
純資産合計 2,808,335 2,818,994
負債純資産合計 3,264,465 3,445,467
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 936,141 943,431
384,006 390,184
売上原価
売上総利益 552,134 553,247
※ 525,213 ※ 476,831
販売費及び一般管理費
営業利益 26,921 76,416
営業外収益
受取利息 1,640 304
為替差益 5,272 －
279 36
その他
営業外収益合計 7,192 340
営業外費用
為替差損 － 2,772
1,200 775
投資事業組合運用損
営業外費用合計 1,200 3,548
経常利益 32,913 73,208
特別利益
864 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 864 －
税引前四半期純利益 33,777 73,208
法人税、住民税及び事業税
8,765 20,341
4,770 3,726
法人税等調整額
法人税等合計 13,536 24,068
四半期純利益 20,241 49,140
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 33,777 73,208
減価償却費 9,981 8,663
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,257 79
投資事業組合運用損益（△は益） 1,200 775
受取利息 △ 1,640 △ 304
新株予約権戻入益 △ 864 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,124 23,897
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,101 △ 9,944
前渡金の増減額（△は増加） △ 28,008 △ 27,713
仕入債務の増減額（△は減少） 13,397 19,197
未払金の増減額（△は減少） 3,366 △ 18,904
前受金の増減額（△は減少） 158,056 181,960
△ 5,783 △ 15,405
その他
小計 178,248 235,508
利息の受取額
2,152 586
△ 15,699 △ 18,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,702 217,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 927,580 △ 926,897
定期預金の払戻による収入 900,000 927,752
有形固定資産の取得による支出 △ 3,250 △ 9,029
無形固定資産の取得による支出 △ 6 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,222 △ 543
有価証券の償還による収入 200,000 －
敷金の回収による収入 202 327
敷金の差入による支出 △ 40 △ 1,980
792 △ 884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 167,894 △ 11,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 60 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 198 －
△ 38,398 △ 38,481
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,259 △ 38,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 593 △ 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,930 167,754
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,683 1,656,000
※ 1,742,614 ※ 1,823,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
2018年９月30日) 2019年９月30日)
役員報酬 32,520 千円 33,360 千円
給料及び手当 152,918 千円 144,576 千円
賞与引当金繰入額 38,065 千円 37,326 千円
研究開発費 149,039 千円 114,805 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
2018年９月30日) 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,671,009千円 2,750,744千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 928,395千円 926,990千円
現金及び現金同等物 1,742,614千円 1,823,754千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 38,398 20 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 38,481 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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四半期報告書
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 10円54銭 25円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 20,241 49,140
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 20,241 49,140
普通株式の期中平均株式数(株) 1,921,129 1,922,984
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円53銭 25円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,089 532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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