株式会社アーク 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アーク(E02446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アーク
【英訳名】 ARRK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小守谷 敦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目２番９号
【電話番号】 ０６（６２６０）１８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 大和田 聖
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目２番９号
【電話番号】 ０６（６２６０）１０４０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 大和田 聖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 24,094 22,950 49,213
売上高
（百万円） 408 550 1,528
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 91 197 860
（当期）純利益
（百万円） △ 654 △ 60 △ 12
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,161 30,764 30,804
純資産額
（百万円） 47,935 50,746 47,883
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 0.23 0.49 2.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 62.9 60.6 64.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 548 50 3,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,904 △ 1,020 △ 3,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,141 △ 310 422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,927 13,321 14,725
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1.01 1.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は、含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額 は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しておりま
す。なお、自己株式数には株式給付信託が保有する当社株式を加算しております。（第51期第２四半期連結累
計期間1,602,000株、第52期第２四半期連結累計期間1,559,354株、第51期1,602,000株）
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧米では底堅い雇用環境のもと、個人消費やサービス業が
堅調に推移しているものの、欧州地域の自動車減産に伴う工場閉鎖やリストラの発表により製造業を中心に先行
き不透明感が強まりました。また、日本においても、良好な雇用環境が継続しているものの、グローバル経済の
後退懸念の影響により弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、主要顧客の開発案件の着実な取込み等により、当第２四半期連結累計期間の経営成績
は、売上高22,950百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益559百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益550百
万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同期比116.4％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 欧米地域事業
欧米地域事業の売上高は14,880百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は101百万円（前年同期は営業利益75
百万円）となりました。
エンジニアリング事業では、自動車のＥＶ化を見据えた電子制御案件の需要が高まっており、売上が拡大いた
しましたが、欧州をはじめとする自動車の減産による影響から、自動車向け金型事業と試作事業で大幅に業績が
悪化いたしました。
② 国内アジア地域事業
国内アジア地域事業の売上高は8,969百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比
52.8％増）となりました。
国内では、ＥＶ化に関連した開発案件の取込みにより、試作事業が堅調に推移いたしました。また、アジアに
おいても、タイの自動車市場が堅調に推移したことに加えて、生産性改善に取り組んだことにより、収益性が改
善しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して1,403百万円減少し、13,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が124百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50百万円（前年同期は548百万円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が474百万円及び減価償却費が1,293百万円あったことにより資金が増加したものの、賞与引当
金の減少額が504百万円、売上債権の増加額が111百万円、たな卸資産の増加額が252百万円及びその他の流動負
債の減少額が741百万円あったことにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,020百万円（前年同期は1,904百万円の支出）となりました。これは主に定期
預金の預入による支出が93百万円及び有形固定資産の取得による支出が913百万円あったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は310百万円（前年同期は1,141百万円の収入）となりました。これは主に短期借
入金の増加額が667百万円及び長期借入金による収入が392百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返
済による支出が467百万円、長期借入の返済による支出が765百万円及び社債の償還による支出が142百万円あっ
たことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
409,770,388 409,770,388
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
409,770,388 409,770,388 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 409,770 － 2,000 － －
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エムシーインベスト
東京都港区東新橋一丁目５－２ 301,326 74.40
メント01
東京都港区浜松町二丁目４－１ 40,342 9.96
OPI・11株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 5,515 1.36
（常任代理人 モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９－７）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,207 0.79
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,939 0.73
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,564 0.39
託銀行株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,411 0.35
式会社（信託Ｅ口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,000 0.25
託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－11 904 0.22
託銀行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－11 635 0.16
託銀行株式会社（信託口６）
－ 358,846 88.60
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（1,411千株） は、「株式給付信託」制度にかかる当
社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,743,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 405,020,800 4,050,208 －
普通株式
5,788 － －
単元未満株式 普通株式
409,770,388 － －
発行済株式総数
－ 4,050,208 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,411,100株（議決権14,111個）が含まれております。なお、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南本
4,743,800 － 4,743,800 1.16
町二丁目２番９号
株式会社アーク
－ 4,743,800 － 4,743,800 1.16
計
（注）上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当
社株式1,411,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,590 14,297
現金及び預金
12,126 12,072
受取手形及び売掛金
1,156 940
電子記録債権
431 503
商品及び製品
1,222 1,375
仕掛品
879 850
原材料及び貯蔵品
1,377 1,364
その他
△ 87 △ 94
貸倒引当金
32,695 31,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,497 14,027
建物及び構築物
△ 4,734 △ 5,241
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,763 8,785
11,770 12,540
機械装置及び運搬具
△ 7,806 △ 7,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,964 4,589
4,046 4,218
工具、器具及び備品
△ 2,997 △ 3,134
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,048 1,084
土地 2,539 2,593
811 435
建設仮勘定
13,126 17,489
有形固定資産合計
無形固定資産
720 653
のれん
373 412
その他
1,093 1,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
144 138
投資有価証券
228 212
繰延税金資産
その他 540 483
△ 8 △ 8
貸倒引当金
905 825
投資その他の資産合計
15,125 19,380
固定資産合計
繰延資産
62 56
社債発行費
62 56
繰延資産合計
47,883 50,746
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,891 3,099
支払手形及び買掛金
92 102
電子記録債務
- 649
短期借入金
284 284
1年内償還予定の社債
748 668
1年内返済予定の長期借入金
55 868
リース債務
910 1,002
未払金
318 92
未払法人税等
1,088 1,006
未払費用
2,429 2,036
前受金
1,240 722
賞与引当金
346 96
その他の引当金
1,307 1,163
その他
11,713 11,792
流動負債合計
固定負債
1,148 1,006
社債
2,548 2,098
長期借入金
446 3,825
リース債務
231 328
繰延税金負債
12 12
再評価に係る繰延税金負債
41 21
株式給付引当金
40 40
その他の引当金
500 540
退職給付に係る負債
395 316
その他
5,365 8,190
固定負債合計
17,079 19,982
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
11,658 11,658
資本剰余金
18,005 18,203
利益剰余金
△ 192 △ 171
自己株式
株主資本合計 31,471 31,689
その他の包括利益累計額
23 15
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 160
土地再評価差額金
△ 524 △ 780
為替換算調整勘定
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整累計額
△ 667 △ 925
その他の包括利益累計額合計
30,804 30,764
純資産合計
47,883 50,746
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
24,094 22,950
売上高
19,264 17,912
売上原価
4,829 5,037
売上総利益
※１ 4,359 ※１ 4,478
販売費及び一般管理費
470 559
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
2 －
持分法による投資利益
39 ▶
貸倒引当金戻入額
－ 41
為替差益
25 22
物品売却益
27 36
その他
111 124
営業外収益合計
営業外費用
40 100
支払利息
6 6
社債発行費償却
－ 0
持分法による投資損失
88 －
為替差損
37 26
その他
172 133
営業外費用合計
408 550
経常利益
特別利益
0 17
固定資産売却益
0 17
特別利益合計
特別損失
▶ 10
固定資産除売却損
12 －
投資有価証券売却損
※２ 83
－
関係会社清算損
17 93
特別損失合計
392 474
税金等調整前四半期純利益
232 148
法人税、住民税及び事業税
68 127
法人税等調整額
301 276
法人税等合計
91 197
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 91 197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
91 197
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 760 △ 257
為替換算調整勘定
18 5
退職給付に係る調整額
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 746 △ 258
その他の包括利益合計
△ 654 △ 60
四半期包括利益
（内訳）
△ 654 △ 60
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
392 474
税金等調整前四半期純利益
825 1,293
減価償却費
56 58
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 59 △ 504
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 48
△ 19 △ 20
受取利息及び受取配当金
40 100
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 3 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 385 △ 111
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,400 △ 252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 310
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45 △ 99
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1 △ 8
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,057 △ 741
その他の固定負債の増減額（△は減少） 189 △ 62
141 △ 72
その他
小計 903 433
利息及び配当金の受取額 20 23
△ 40 △ 97
利息の支払額
30 －
法人税等の還付額
△ 366 △ 309
法人税等の支払額
548 50
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 434 △ 93
定期預金の預入による支出
93 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,480 △ 913
有形固定資産の取得による支出
0 32
有形固定資産の売却による収入
△ 84 △ 45
その他
△ 1,904 △ 1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 519 667
△ 42 △ 467
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,082 392
長期借入れによる収入
△ 276 △ 765
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 142 △ 142
－ 3
その他
1,141 △ 310
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 381 △ 124
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 596 △ 1,403
14,524 14,725
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,927 ※ 13,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16
号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識する
こととなりました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において累積的影
響を認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産が4,189百万円、流動
負債のリース債務が812百万円、固定負債のリース債務が3,395百万円それぞれ増加しております。なお、この変
更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
株式報酬制度「株式給付信託」
当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
本制度は、当社の取締役（執行役員を兼務する取締役に限り、当社親会社からの出向取締役及び社外取締役を
除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。
１．取引の概要
本制度は、 当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、 当社所定の基準によ
るポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するもの
です。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
２．信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におい
て176百万円及び1,602,000株、当第２四半期連結会計期間末において155百万円及び1,411,100株です。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 1,647 百万円 1,780 百万円
200 193
賞与引当金繰入額
34 43
退職給付費用
※２ 関係会社清算損
当社子会社アークディソン上海の清算に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 14,967百万円 14,297百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,040 △976
13,321
現金及び現金同等物 13,927
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計上
（注）１
額（注）２
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
16,150 7,944 24,094 － 24,094
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
65 1,021 1,086 △ 1,086 －
又は振替高
16,216 8,965 25,181 △ 1,086 24,094
計
75 713 788 △ 318 470
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円、セグ
メント間取引消去による発生額５百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計上
（注）１
額（注）２
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
14,778 8,172 22,950 － 22,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102 796 899 △ 899 －
又は振替高
14,880 8,969 23,849 △ 899 22,950
計
セグメント利益
△ 101 1,089 987 △ 428 559
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万
円、セグメント間取引消去による発生額△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、北米を除く在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した結果、欧米
地域セグメントの有形固定資産が4,000百万円増加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0.23円 0.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
91 197
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
91 197
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 403,424 403,467
(注)１ ．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、 「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間1,602,000株、当第２四半期連結累計
期間1,559,354株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社アーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
石 井 尚 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 嶋 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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