サイボー株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 米 澤 幸 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,412,721 3,972,871 8,438,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 385,668 450,530 34,286
親会社株主に帰属する
(千円) △ 315,842 △ 145,823 △ 79,385
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 174,930 △ 141,890 △ 201,390
純資産額 (千円) 16,230,679 15,881,557 16,113,271
総資産額 (千円) 27,538,677 27,443,298 26,290,663
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 23.96 △ 11.05 △ 6.02
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 50.3 53.5
営業活動による
(千円) 840,137 813,703 784,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,118 △ 2,477,358 △ 578,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 445,990 1,881,486 △ 857,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,758,724 2,000,067 1,782,235
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 13.29 △ 19.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第２四半期連結累計期間及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が
2018年９月に終了することを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償
却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第96期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有す
る潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第97期第２四半期連結累計期間及び第
96期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東ホルムズ海峡をめ
ぐる緊迫した状況等が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支え
られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動
産活用事業は、当社の賃貸物件であった大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2018年９月に賃貸借契約
が終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等
からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円（前年同期比10.0％減）となりました。営業利益
は389百万円（前年同期は422百万円の営業損失）となり、経常利益は450百万円（前年同期は385百万円の経常損
失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同期は315百万円の同純損失）と
なりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、リネン生地販売が堅調に推移したものの、原糸販売は産地の生産調整により需要が減少し、
減収減益となりました。
アパレル部は、引き続きユニフォーム業界が安定している中、主力である法人ユニフォームの直需と百貨店か
らのスポーツ関連商品等の新規物件受注により増収となりましたが、経費が増え減益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が
減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先の売上が伸びたものの、服地及び付属レースの売上が減少したこ
とから減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,392百万円(前年同期比7.8％減)となり、営業損失は11百万円（前年同期は15
百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年９月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収とな
りましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用の計上がなくなった影響から増益となりました。
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利
便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することによ
り不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」は、2019年９月に解体が完了し、当第２四半期連結累計期間に解体撤去費用621
百万円を特別損失に計上しております。また、2019年７月にイオンモール㈱との間で新しい大型商業施設「（仮
称）イオンモール川口」の建物賃貸借基本協定を締結しており、2021年3月竣工を目途にすでに着工しておりま
す。
さらに、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献すると共に、安定収益を維持するために新たな賃貸施設で
ある「（仮称）川口レディースクリニック」を着工しており、2020年４月には賃貸を開始する予定であります。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,129百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は353百万円（前年同期
は394百万円の営業損失）となりました。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練
習場において、前年同期は設備更新工事により入場者が一時的に減少しましたが、当四半期より入場者が増加し
増収となりました。また、当四半期は、前年同期の様な設備更新工事による多額な費用計上もなく、大幅な増益
となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は459百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は47百万円（前年同期は
15百万円の営業損失）となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用ギフト販売により増収となりまし
たが、経費が増加し営業損失が増加しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益とな
りました。
この結果、その他の事業の売上高は298百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益は17百万円（前年同期比
1,204.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加して27,443百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が減少したものの、現金及び預金が借入により増加したことや新しい大型商業施設等の建設着工に伴う建設
仮勘定（有形固定資産の「その他（純額）」）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加して11,561百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金や流動負債の資産除去債務が減少したものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して15,881百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ217百
万円増加して2,000百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円減少して813百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失が減少したことや、固定資産除却損の計上が増加したものの、減価償却費が
大幅に減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,407百万円増加して2,477百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出や、固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであり
ます。
財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,327百万円増加して1,881百万円となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定
を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたし
ました。
１．契約の目的
イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため
２．契約の相手会社
株式会社安藤・間
３．建築物件の内容
①名称 （仮称）イオンモール川口
②所在地 埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地外
③概要 大型商業施設
④敷地面積 約 78,000㎡
⑤延床面積 約125,000㎡
⑥建築価額 140億円（工事請負契約に基づく価額であり、変更になる場合があります。）
⑦引渡日 2021年３月予定
４．今後の見通し
2020年３月期の当社の業績に与える影響はないと判断しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 14,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個)※ 370(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 37,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 437(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年７月26日～2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 437
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 239
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとす
る。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正
当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたも
のとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
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３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.36
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.69
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場１丁目５番65号 666 4.99
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
損害保険ジャパン日本興亜株
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 544 4.08
式会社
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号 355 2.66
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.63
計 ― 7,721 57.86
（注） 上記のほか当社所有の自己株式655千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 655,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,059,200 130,592 ―
単元未満株式 普通株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,592 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 655,800 ― 655,800 4.68
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 939,200 ― 939,200 6.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,631 2,246,567
※ 1,149,892
受取手形及び売掛金 956,918
有価証券 - 100,140
商品及び製品 1,132,870 1,073,991
仕掛品 10,986 15,775
原材料及び貯蔵品 33,883 36,808
その他 415,082 262,804
△ 2,923 △ 2,829
貸倒引当金
流動資産合計 4,779,423 4,690,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,496,554 8,368,297
土地 7,295,223 7,462,378
587,322 1,824,557
その他（純額）
有形固定資産合計 16,379,100 17,655,234
無形固定資産
33,790 29,974
投資その他の資産
投資有価証券 4,388,271 4,285,807
その他 744,089 837,718
△ 34,011 △ 55,611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,098,349 5,067,914
固定資産合計 21,511,240 22,753,123
資産合計 26,290,663 27,443,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 706,647
支払手形及び買掛金 568,747
短期借入金 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 493,684 700,046
未払法人税等 849 8,740
賞与引当金 53,661 54,094
役員賞与引当金 6,350 3,175
資産除去債務 451,141 -
1年内返還予定の預り保証金 507,639 490,000
272,938 270,157
その他
流動負債合計 2,542,912 2,174,961
固定負債
長期借入金 1,302,258 3,057,414
役員退職慰労引当金 259,752 245,347
退職給付に係る負債 168,882 175,962
長期預り保証金 5,468,589 5,475,382
資産除去債務 346,394 348,117
88,603 84,556
その他
固定負債合計 7,634,479 9,386,780
負債合計 10,177,392 11,561,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 871,061 872,246
利益剰余金 11,739,863 11,502,684
△ 494,970 △ 490,324
自己株式
株主資本合計 13,517,955 13,286,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 618,302 595,491
△ 69,266 △ 67,125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,035 528,366
新株予約権
7,335 5,768
2,038,945 2,060,816
非支配株主持分
純資産合計 16,113,271 15,881,557
負債純資産合計 26,290,663 27,443,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,412,721 3,972,871
4,063,452 2,864,929
売上原価
売上総利益 349,268 1,107,942
※1 772,045 ※1 718,126
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 422,777 389,815
営業外収益
受取利息 1,940 955
受取配当金 51,865 51,134
持分法による投資利益 - 38,444
39,447 15,353
その他
営業外収益合計 93,252 105,886
営業外費用
支払利息 17,481 12,585
持分法による投資損失 21,998 -
貸倒引当金繰入額 10,000 26,473
6,663 6,113
その他
営業外費用合計 56,144 45,172
経常利益又は経常損失（△） △ 385,668 450,530
特別利益
- 1,408
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,408
特別損失
投資有価証券評価損 6,448 -
※2 621,610
-
固定資産除却損
特別損失合計 6,448 621,610
税金等調整前四半期純損失（△） △ 392,117 △ 169,672
法人税、住民税及び事業税
169,016 11,312
△ 269,661 △ 59,585
法人税等調整額
法人税等合計 △ 100,645 △ 48,272
四半期純損失（△） △ 291,472 △ 121,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,370 24,424
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 315,842 △ 145,823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 291,472 △ 121,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,689 △ 28,552
3,852 8,061
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 116,541 △ 20,490
四半期包括利益 △ 174,930 △ 141,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 196,978 △ 166,493
非支配株主に係る四半期包括利益 22,048 24,603
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 392,117 △ 169,672
減価償却費 1,242,356 298,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,291 21,506
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,331 433
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,175 △ 3,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,422 7,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,772 △ 14,404
受取利息及び受取配当金 △ 53,805 △ 52,089
支払利息 17,481 12,585
持分法による投資損益（△は益） 21,998 △ 38,444
固定資産除却損 384 621,610
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,608 192,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,647 51,165
仕入債務の増減額（△は減少） 201,900 △ 137,900
預り保証金の増減額（△は減少） △ 48,139 △ 10,846
△ 36,747 △ 94,625
その他
小計 823,036 684,758
利息及び配当金の受取額
55,639 54,817
利息の支払額 △ 17,481 △ 12,585
△ 21,057 86,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 840,137 813,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 116,592 △ 1,587,898
固定資産の除却による支出 △ 205 △ 927,752
投資有価証券の取得による支出 △ 60,384 △ 67,770
投資有価証券の売却による収入 - 67,440
定期預金の増減額（△は増加） 17,095 10,895
貸付けによる支出 △ 700 △ 1,200
貸付金の回収による収入 3,060 2,690
その他 57,609 26,237
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,118 △ 2,477,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 320,000 △ 220,000
長期借入れによる収入 - 2,240,000
長期借入金の返済による支出 △ 288,894 △ 278,482
配当金の支払額 △ 130,467 △ 91,354
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 1,848 5,190
△ 55,745 △ 21,134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,990 1,881,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,028 217,831
現金及び現金同等物の期首残高 2,434,695 1,782,235
※ 2,758,724 ※ 2,000,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 11,011千円 ―千円
支払手形 81,299千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 225,757 千円 197,926 千円
賞与引当金繰入額 43,293 千円 45,488 千円
役員賞与引当金繰入額 3,175 千円 3,175 千円
退職給付費用 14,840 千円 16,825 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,012 千円 7,250 千円
貸倒引当金繰入額 3,291 千円 ― 千円
※２ 固定資産除却損
当第２四半期連結累計期間の計上額621,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了した事によるものであ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,002,013千円 2,246,567千円
有価証券勘定 20,017千円 100,140千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △243,289千円 △246,500千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △20,017千円 △100,140千円
現金及び現金同等物 2,758,724千円 2,000,067千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 130,467 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 91,354 ７ 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,354 ７ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 91,424 ７ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,590,912 1,222,964 438,753 4,252,630 160,090 4,412,721 ― 4,412,721
セグメント間の内部
4,200 135,164 29 139,394 30,030 169,424 △ 169,424 ―
売上高又は振替高
計 2,595,112 1,358,129 438,783 4,392,024 190,120 4,582,145 △ 169,424 4,412,721
セグメント利益
△ 15,119 △ 394,645 △ 15,990 △ 425,755 1,368 △ 424,386 1,609 △ 422,777
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,388,760 994,011 459,946 3,842,719 130,152 3,972,871 ― 3,972,871
セグメント間の内部
4,200 135,164 ― 139,364 168,423 307,787 △ 307,787 ―
売上高又は振替高
計 2,392,960 1,129,175 459,946 3,982,083 298,575 4,280,659 △ 307,787 3,972,871
セグメント利益
△ 11,671 353,331 47,076 388,737 17,849 406,586 △ 16,770 389,815
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △23円96銭 △11円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△315,842 △145,823
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△315,842 △145,823
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,184,386 13,193,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜
在株式は存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
第97期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,408千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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