明星電気株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 明星電気株式会社
【英訳名】 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池山 正隆
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
1,789,728 2,576,751 6,653,170
売上高 (千円)
△ 402,333 △ 175,408 286,206
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△ 286,477 △ 129,700 256,690
(千円)
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
△ 275,242 △ 130,428 258,829
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,088,617 5,358,659 5,621,956
純資産額 (千円)
9,534,333 9,521,199 10,360,322
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失(△)又
△ 21.58 △ 9.77 19.34
(円)
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
53.4 56.3 54.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 165,348 413,564 173,091
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 63,997 △ 44,875 △ 112,449
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,362 △ 449,599 △ 208,108
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
288,219 228,820 309,729
(千円)
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
△ 10.42 △ 5.73
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定して
おります。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一進一退の動きを見せつつも企業収益は高水準を維持してお
り、良好な収益環境による企業の投資マインドも堅調で、人手不足を反映した合理化・省力化投資、維持・更新投
資の需要が根強く、設備投資は増加基調で推移しました。また、雇用環境の改善による所得の増加が続くなか底堅
く個人消費を下支えしており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、今後は消費税の増税に伴う
下振れリスクの影響や韓国による日本製品の不買運動などの懸案に加えて、米国の保護貿易政策による中国経済の
動向や英国のＥＵ離脱問題、中東・東アジアなどの地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性など、世界経
済全体の減速も懸念される状況で、為替・株式への動向には最大限の留意が必要となっております。
このような状況のもと、当社は２０１９年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定し、現在
の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「２０１６中期事業計画」の成果と課題を踏まえ
て、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづく
りプロセスの飽くなき強化」といった３つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標を定めたうえでこの方針と
目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施してきております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 787百万円 （ 44.0％）増加 し、 2,576百万円 となりまし
たが、営業損失は、前年同期に比べ 239百万円改善 し △173百万円 となりました。同じく、経常損失は前年同期に比
べ 226百万円改善 して △175百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ 156百
万円改善 の △129百万円 となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり
ます。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高（百万円） 営業利益又は営業損失(△)（百万円）
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
気象防災事業 1,247 1,903 656 △324 △128 196
宇宙防衛事業 542 672 130 △54 5 59
調整額(注) － － － △34 △51 △16
合計 1,789 2,576 787 △413 △173 239
（注）営業利益又は営業損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
＜気象防災事業＞
気象防災事業については、受注高は防災分野における地震観測装置など更新需要の回復傾向の中、前年同期に
比較して堅調に増加しております。売上高は、航空管制の分野でのラプコン（レーダー進入管制）通信制御監視
装置やＥＶＡ（非常用管制塔システム）、防災分野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加してお
り、合計で 656百万円増加 して 1,903百万円 となりました。 売上高全体に占める割合は73.9％ となっております。
営業損失は、売上高の増加に加えて一部海外で発生していたゾンデの不具合解消など原価率の改善効果によって
196百万円改善 し、 △128百万円 となっております。
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＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置適用の為の契約が前連結会計年度末に大
きく増加しておりましたので、この反動で当初の計画よりは減少しているものの、ＨＴＶ搭載モニタカメラやそ
の他ロケットカメラなどの受注増加により前年同期を上回る状況となっております。売上高は、ＪＵＩＣＥ(木星
氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ＥＬＳＡ(スペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、ＳＬＩＭ(小型月着
陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加により、全体では 130百万円増加 の 672百万円 となりました。
売上高全体に占める割合は26.1％ となっております。営業利益は、売上高の増加に加えて、過年度開発案件の不
具合による原価悪化要因の収束により原価率が改善していることから、前年同期に比べて 59百万円改善 の 5百万円
となっております。
(2) 財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 844百万円 （13.1％）減少 し 5,596百万円 となりました。主な増加の内訳
は、仕掛品 484百万円 、原材料及び貯蔵品 205百万円 で、主な減少の内訳は、現金及び預金 241百万円 、受取手形及び
売掛金 1,551百万円 です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 5百万円 （0.1％）増加 し 3,924百万円 となりました。主な増加の内訳は、
建物及び構築物 22百万円 、建設仮勘定 6百万円 、繰延税金資産 52百万円 で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具 33
百万円 、有形固定資産その他（備品・計測器等） 47百万円 です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 839百万円 （8.1％）減少 し 9,521百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 576百万円 （22.0％）減少 し 2,046百万円 となりました。主な増加の内訳
は製品保証引当金 28百万円 、その他（前受金・預り金等） 58百万円 で、主な減少の内訳は短期借入金 320百万円 、買
掛金 148百万円 、未払消費税等 144百万円 です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し 2,116百万円 となりました。増加の内訳は退職給付に係る
負債 1百万円 で、減少の内訳はリース債務 1百万円 です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 575百万円 （12.2％）減少 し 4,162百万円 となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 263百万円 （4.7％）減少 し 5,358百万円 となりました。主として、配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 262百万円減少 したことによる影響で
す。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から2.0ポ
イント上昇し56.3％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 80百万
円減少 し 228百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は 413百万円の増加 （対前年同期比では、 578百万円の増
加 ）となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額 1,551百万円 、減価償却費 119百万円 等であり、資金
減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額 797百万円 、仕入債務の減少額 148百万円 、その他負債の減少額 149百万円 等
です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は 44百万円の減少 （対前年同期比では、 19百万円の増
加 ）となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出 36百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は 449百万円の減少 （対前年同期比では、 509百万円の減
少 ）となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額 320百万円 、配当金の支払による支出 131百万円 により
ます。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,556,000
計 23,556,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,279,633 13,279,633
（市場第二部） ます。
13,279,633 13,279,633
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 13,279,633 ― 2,996,530 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３丁目１－１ 6,772,000 51.02
東京都港区芝５丁目７－１ 263,477 1.98
日本電気株式会社
221,800 1.67
荒井 忍 徳島県阿南市
126,200 0.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 106,300 0.80
(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
ＫＫエステート株式会社 東京都中央区東日本橋１丁目５－６ 79,000 0.59
71,000 0.53
山田 紘一郎 東京都中野区
徳島県徳島市幸町１丁目４１ 70,000 0.52
有限会社荒井経済研究所
光陽ホールディングス株式会社 東京都中央区東日本橋１丁目５－６ 66,500 0.50
65,700 0.49
天野 豊 千葉県千葉市中央区
7,841,977 59.08
計 ―
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
7,200
普通株式
ける標準となる株式
13,227,500
普通株式
132,275
完全議決権株式(その他) 同上
44,933
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,279,633
発行済株式総数 ― ―
132,275
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県伊勢崎市長沼町
（自己保有株式）
7,200 7,200 0.05
―
明星電気株式会社
2223番地
7,200 7,200 0.05
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
309,729 67,743
現金及び預金
4,923,257 3,372,158
受取手形及び売掛金
126,827 213,122
製品
543,757 1,028,472
仕掛品
487,192 692,393
原材料及び貯蔵品
1,570
前渡金 －
161,077
短期貸付金 －
48,443 61,308
その他
6,440,778 5,596,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,163 354,791
建物及び構築物（純額）
247,524 213,623
機械装置及び運搬具（純額）
2,537,889 2,537,889
土地
110,687 111,821
リース資産（純額）
4,766 10,855
建設仮勘定
258,388 211,249
その他（純額）
3,491,419 3,440,230
有形固定資産合計
無形固定資産
21,420 24,967
その他
21,420 24,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,655 105,309
投資有価証券
30,875 31,032
退職給付に係る資産
243,354 296,074
繰延税金資産
45,689 46,178
その他
△ 18,870 △ 18,870
貸倒引当金
406,704 459,725
投資その他の資産合計
3,919,544 3,924,923
固定資産合計
10,360,322 9,521,199
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,366,979 1,218,094
買掛金
320,765
短期借入金 －
164,626 110,790
未払金
35,775 38,750
リース債務
48,647 24,180
未払法人税等
158,990 14,507
未払消費税等
129,761 158,225
製品保証引当金
197,283 209,788
賞与引当金
8,290 22,150
受注損失引当金
191,653 249,963
その他
2,622,775 2,046,450
流動負債合計
固定負債
リース債務 74,824 72,953
退職給付に係る負債 1,296,060 1,297,653
15,400 16,177
環境対策引当金
729,305 729,305
再評価に係る繰延税金負債
2,115,590 2,116,089
固定負債合計
4,738,365 4,162,540
負債合計
純資産の部
株主資本
2,996,530 2,996,530
資本金
954,385 691,958
利益剰余金
△ 7,449 △ 7,592
自己株式
3,943,465 3,680,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,664,999 1,664,999
土地再評価差額金
13,491 12,762
退職給付に係る調整累計額
1,678,491 1,677,762
その他の包括利益累計額合計
5,621,956 5,358,659
純資産合計
10,360,322 9,521,199
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 1,789,728 ※1 2,576,751
売上高
1,593,380 2,131,196
売上原価
196,348 445,554
売上総利益
※2 609,657 ※2 619,154
販売費及び一般管理費
△ 413,309 △ 173,600
営業損失（△）
営業外収益
786 1,019
受取利息
9,019 9,089
受取賃貸料
10,400 309
為替差益
1,275 1,369
その他
21,482 11,788
営業外収益合計
営業外費用
1,576 2,568
支払利息
1,295 2,043
支払手数料
5,142 5,899
株式管理費用
2,492 3,085
その他
10,507 13,596
営業外費用合計
△ 402,333 △ 175,408
経常損失（△）
△ 402,333 △ 175,408
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 115,855 △ 45,708
法人税等
△ 286,477 △ 129,700
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
△ 286,477 △ 129,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 286,477 △ 129,700
四半期純損失（△）
その他の包括利益
14,583
繰延ヘッジ損益 －
△ 3,348 △ 728
退職給付に係る調整額
11,235 △ 728
その他の包括利益合計
△ 275,242 △ 130,428
四半期包括利益
（内訳）
△ 275,242 △ 130,428
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 402,333 △ 175,408
税金等調整前四半期純損失（△）
144,328 119,319
減価償却費
14,767 12,505
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,474 28,464
製品保証引当金の増減額（△は減少）
15,066 13,859
受注損失引当金の増減額（△は減少）
777
環境対策引当金の増減額（△は減少） －
△ 18,905 1,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 1,758 △ 157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 786 △ 1,019
受取利息及び受取配当金
1,576 2,568
支払利息
△ 37 △ 1
為替差損益（△は益）
1,467 2,119
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,445,995 1,551,098
売上債権の増減額（△は増加）
△ 704,893 △ 797,431
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 17,620 △ 14,573
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 485,021 △ 148,884
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 133,955 △ 149,288
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 132,637 445,539
小計
利息及び配当金の受取額 1,132 1,365
△ 1,576 △ 2,568
利息の支払額
△ 32,266 △ 30,772
法人税等の支払額
△ 165,348 413,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,968 △ 36,705
有形固定資産の取得による支出
50
有形固定資産の売却による収入 －
△ 9,166 △ 8,280
無形固定資産の取得による支出
76
長期貸付金の回収による収入 －
△ 850 △ 635
その他の支出
1,911 695
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,997 △ 44,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,315 △ 320,765
短期借入金の純増減額（△は減少）
33,789 22,927
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 17,284 △ 19,987
リース債務の返済による支出
△ 411 △ 142
自己株式の取得による支出
△ 44 △ 131,631
配当金の支払額
60,362 △ 449,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 1
△ 168,944 △ 80,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
457,164 309,729
現金及び現金同等物の期首残高
※1 288,219 ※1 228,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟関係)
当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万
円 訴状受領日 2013年4月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給
（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製
品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学
工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。訴訟の推移に
よっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難でありま
す。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
50,821 990
受取手形割引高 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自 2019年4
月1日 至 2019年9月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第4四半期連結会計期間に納期を迎える受注の
割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあり
ます。
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
208,184 222,614
役員・従業員給料及び手当 千円 千円
38,029 52,798
賞与・賞与引当金繰入額 千円 千円
8,581 9,414
退職給付費用 千円 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 288,219 千円 67,743 千円
短期貸付金 － 千円 161,077 千円
現金及び現金同等物 288,219 千円 228,820 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 132 10.0 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
1,247,320 542,408 1,789,728 1,789,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,247,320 542,408 1,789,728 1,789,728
計 －
△ 324,870 △ 54,011 △ 378,882 △ 34,426 △ 413,309
営業損失(△)
(注) １．営業損失(△)の調整額 △34,426 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額でありま
す。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
1,903,764 672,986 2,576,751 2,576,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,903,764 672,986 2,576,751 2,576,751
計 －
営業利益又は営業損失
△ 128,096 5,638 △ 122,457 △ 51,143 △ 173,600
(△)
(注) １．営業利益又は営業損失(△)の調整額 △51,143 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差
額であります。
２．報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
１株当たり四半期純損失 21円58銭 9円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 286,477 129,700
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,477 129,700
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,273,697 13,272,467
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）１ 偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
明星電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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