株式会社タツミ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡嶋 茂
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高(千円) 4,321,386 3,189,543 7,725,286
経常利益又は経常損失(△)(千円) 121,963 △ 207,214 1,214
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 89,968 △ 188,550 23,462
失(△)(千円)
四半期包括利益
326,153 △ 306,230 128,335
又は包括利益(千円)
純資産額(千円) 5,191,541 4,615,551 4,993,723
総資産額(千円) 8,871,659 8,499,295 8,844,407
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
15.01 △ 31.45 3.91
当たり四半期純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益(円)
自己資本比率(%) 46.1 41.7 43.7
営業活動による
373,276 100,903 314,442
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 183,974 △ 241,398 △ 244,895
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
112,974 △ 262,181 474,714
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
1,484,845 1,324,577 1,737,973
(期末)残高(千円)
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第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
0.28
△ 17.24
当たり四半期純損失(△)(円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、輸出
の減速や機械設備投資の弱さもあり景気は足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の
減速などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を上回ったものの、世界
市場では減速が見られ、米国や中国など主要市場で販売台数が前年実績を下回る状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前年同
期は会計期間変更に伴い海外子会社の9ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は3,189,543千円(前年同
期比26.2%減)と大幅な減収となりました。利益面では、こうした環境下での人件費改善を中心とした利益創出策
が思うように進まず、営業損失194,898千円(前年同期は98,032千円の営業利益)、経常損失207,214千円(前年同
期は121,963千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は188,550千円(前年同期は89,968千円の親会
社株主に帰属する四半期純利益)を計上しました。
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,499,295千円(前連結会計年度末8,844,407千円)とな
り、345,111千円減少しました。流動資産は4,123,568千円となり576,762千円減少し、固定資産は4,375,726千円と
なり231,650千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、3,883,744千円(前連結会計年度末3,850,683千円)とな
り、33,060千円増加しました。流動負債は2,732,180千円となり149,091千円増加し、固定負債は1,151,564千円とな
り116,030千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、4,615,551千円(前連結会計年度末4,993,723千円)とな
り、378,172千円減少しました。
(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、業績の状況についてセグメントに関連付けて記すこ
とはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ、413,396千円減少し1,324,577千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、100,903千円(前年同期は373,276千円)
となりました。
これは主に、減価償却費及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、241,398千円(前年同期は183,974千円)
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は、262,181千円(前年同期は112,974千円の
収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48,401千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2019年7月1日~
- 6,000,000 - 715,000 - 677,955
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
株式会社ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 3,186 53.14
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 300 5.00
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
(常任代理人 資産管理サー 250 4.17
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーZ棟)
ビス信託銀行株式会社)
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 209 3.50
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 172 2.87
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスター 150 2.50
(東京都港区浜松町2-11-3)
トラスト信託銀行株式会社)
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 150 2.50
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
(常任代理人 資産管理サー 100 1.67
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーZ棟)
ビス信託銀行株式会社)
浜銀ファイナンス株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 100 1.67
横浜キャピタル株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 62 1.03
計 - 4,680 78.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,947 -
5,994,700
普通株式
単元未満株式 - -
500
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 59,947 -
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 - 4,800 0.08
443番地
計 - 4,800 - 4,800 0.08
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,737,973 1,324,577
受取手形及び売掛金 785,119 819,510
電子記録債権 692,443 542,235
商品及び製品 112,466 95,660
仕掛品 451,049 421,326
原材料及び貯蔵品 523,836 512,242
未収入金 348,350 354,115
未収法人税等 14,171 -
34,920 53,899
その他
流動資産合計 4,700,331 4,123,568
固定資産
有形固定資産
建物 2,950,878 2,928,393
△ 1,689,627 △ 1,718,554
減価償却累計額
建物(純額) 1,261,251 1,209,839
構築物
181,988 179,988
△ 144,044 △ 144,562
減価償却累計額
構築物(純額) 37,943 35,426
機械及び装置
5,809,171 5,921,228
△ 4,112,094 △ 4,166,870
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,697,077 1,754,358
車両運搬具
30,098 28,307
△ 17,853 △ 19,145
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 12,244 9,161
工具、器具及び備品
535,588 532,545
△ 414,765 △ 424,122
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 120,823 108,422
土地 247,140 245,846
リース資産 216,415 210,488
△ 48,797 △ 54,868
減価償却累計額
リース資産(純額) 167,618 155,620
建設仮勘定 91,965 323,554
有形固定資産合計 3,636,064 3,842,229
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,277 1,772
847 847
その他
無形固定資産合計 8,017 7,513
投資その他の資産
投資有価証券 79,155 85,226
長期前払費用 2,461 1,764
退職給付に係る資産 329,230 352,652
89,146 86,340
その他
投資その他の資産合計 499,993 525,983
固定資産合計 4,144,076 4,375,726
資産合計 8,844,407 8,499,295
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,600 285,640
短期借入金 745,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 233,448 200,108
リース債務 81,251 83,038
未払金及び未払費用 1,010,917 1,241,956
未払法人税等 - 10,692
賞与引当金 162,114 164,070
役員賞与引当金 6,396 5,483
30,361 41,190
その他
流動負債合計 2,583,089 2,732,180
固定負債
長期借入金 1,127,893 1,037,839
リース債務 64,744 37,258
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 59,617 64,328
9,369 6,167
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,267,594 1,151,564
負債合計 3,850,683 3,883,744
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 2,522,038 2,261,546
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 3,857,026 3,596,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,180 15,638
為替換算調整勘定 △ 44,422 △ 100,131
40,834 33,014
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,592 △ 51,478
非支配株主持分 1,129,104 1,070,495
純資産合計 4,993,723 4,615,551
負債純資産合計 8,844,407 8,499,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,321,386 3,189,543
3,835,659 3,027,879
売上原価
売上総利益 485,727 161,663
※ 387,695 ※ 356,562
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 98,032 △ 194,898
営業外収益
受取利息 1,134 3,199
受取配当金 3,316 3,671
為替差益 10,830 -
17,200 3,052
その他
営業外収益合計 32,482 9,923
営業外費用
支払利息 6,417 7,250
為替差損 - 13,817
2,133 1,171
その他
営業外費用合計 8,551 22,239
経常利益又は経常損失(△) 121,963 △ 207,214
特別利益
固定資産売却益 13 282
- 2,944
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 3,227
特別損失
固定資産除却損 696 2,299
減損損失 16 -
- 1,173
その他
特別損失合計 713 3,473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,263 △ 207,460
純損失(△)
法人税等 39,389 8,938
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,873 △ 216,399
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,094 △ 27,848
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,968 △ 188,550
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,873 △ 216,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,847 4,458
為替換算調整勘定 269,561 △ 86,468
△ 3,433 △ 7,820
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 244,279 △ 89,831
四半期包括利益 326,153 △ 306,230
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 226,423 △ 247,621
非支配株主に係る四半期包括利益 99,729 △ 58,608
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
121,263 △ 207,460
半期純損失(△)
減価償却費 288,387 176,869
減損損失 16 -
有形固定資産除却損 696 2,299
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 16,242 △ 23,422
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,222 △ 2,963
賞与引当金の増減額(△は減少) 173 1,955
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,769 △ 912
受取利息及び受取配当金 △ 4,451 △ 6,871
支払利息 6,417 7,250
為替差損益(△は益) △ 149 41
有形固定資産売却損益(△は益) △ 13 △ 282
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,944
売上債権の増減額(△は増加) 89,242 117,149
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,069 44,569
仕入債務の増減額(△は減少) △ 54,256 △ 24,801
未払金の増減額(△は減少) △ 86,629 29,957
その他の流動資産の増減額(△は増加) 9,986 △ 5,922
24,420 △ 2,170
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 390,923 102,341
利息及び配当金の受取額
4,449 6,869
利息の支払額 △ 6,483 △ 7,539
△ 15,613 △ 768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,276 100,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 159,738 △ 255,712
有形固定資産の売却による収入 30 581
投資有価証券の取得による支出 △ 123 △ 125
投資有価証券の売却による収入 - 3,410
△ 24,142 10,448
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,974 △ 241,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 65,000 △ 45,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 135,324 △ 123,394
リース債務の返済による支出 △ 14,879 △ 21,829
△ 71,822 △ 71,958
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 112,974 △ 262,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,766 △ 10,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 285,509 △ 413,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,336 1,737,973
※ 1,484,845 ※ 1,324,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在
外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社は減価償却方法を定額法に変
更いたしました。
この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で
利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的
実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税
金等調整前四半期純損失はそれぞれ23,518千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 745,000 700,000
差引額
1,755,000 2,000,000
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与 120,980 千円 99,748 千円
賞与引当金繰入額 14,960 15,977
役員賞与引当金繰入額 6,396 5,483
退職給付費用 △ 975 △ 1,685
運搬費保管料、荷造包装費 137,336 94,705
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,484,845千円 1,324,577千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,484,845 1,324,577
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 71,942 12.00 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 71,942 12.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
15円01銭 △31円45銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,968 △188,550
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
89,968 △188,550
又親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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