三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
第95期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 855,268 748,400 1,662,990
売上高
（百万円） 33,067 27,242 50,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,849 4,511 1,298
（当期）純利益
（百万円） 6,648 △ 9,715 △ 30,756
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 770,049 699,590 723,337
純資産額
（百万円） 2,007,706 1,944,479 1,938,270
総資産額
１株当たり
（円） 113.39 34.46 9.92
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.7 31.8 32.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 13,101 9,665 140,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,935 △ 46,352 △ 86,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 19,602 22,379 △ 47,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 92,208 83,193 99,672
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
37.92 16.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タ
イにおいても景気に減速傾向がみられました。一方、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられま
した。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国
内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,484億円（前年同期比12.5％
減）、営業利益は169億78百万円（同38.5％減）、経常利益は272億42百万円（同17.6％減）となりました。ま
た、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別
損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億11百万円（同69.6％減）となりま
した。
セグメント情報は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責
任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
2,905 2,622 △282 （△9.7％）
売上高
76 9 △66 （△87.5％）
営業利益
81 19 △62 （△76.4％）
経常利益
銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コス
トの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が
減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
872 781 △90 （△10.4％）
売上高
99 59 △39 （△39.9％）
営業利益
93 52 △41 （△44.5％）
経常利益
超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小し
ました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
3,869 3,165 △703 （△18.2%）
売上高
41 56 14 （35.6%）
営業利益
81 137 55 （67.8%）
経常利益
銅地金は、銅価格の下落に加えて、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの、製錬コストの減少等
により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、
営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
1,234 1,194 △39 （△3.2％）
売上高
82 65 △16 （△20.5％）
営業利益
90 79 △10 （△12.1％）
経常利益
国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速関連工事による需要がそれ
ぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加し
ました。また、豪州において、石炭の販売価格が下落したことに加えて、販売数量も減少しました。この結
果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減
少したことから、減少しました。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
853 840 △12 （△1.5%）
売上高
26 24 △2 （△8.4%）
営業利益
28 32 3 （11.9%）
経常利益
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物
売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法
による投資利益が増加した影響等により、増加しました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,444億円となり、前連結会計年度末比62億円増加しまし
た。これは、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,448億円となり、前連結会計年度末比299億円増加しました。これは、コマーシャル・ペー
パーが増加したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等によ
り、96億円の収入（前年同期比34億円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
463億円の支出（前年同期比114億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、366億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことな
どから、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の収入（前年同期比27億円
の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
831億円（前連結会計年度末比164億円減少）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが
単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グ
ループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力
して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進
してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行っ
てまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、
自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。
研究開発費の総額は、5,338百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社との間で、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合
併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを内容とする契約を、2019年７月31日付で締結いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末日
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 131,489,535 131,489,535 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,880,400 6.78
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,675,174 6.62
行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 5,492,900 4.19
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス 3,101,893 2.37
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
信託銀行株式会社）
Ｚ棟）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 2,994,500 2.29
FUNDS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,616,500 2.00
行株式会社（信託口５）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A／C NON TREATY
5NT, UK 2,060,405 1.57
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,021,940 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,003,030 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 1,900,058 1.45
三菱重工業株式会社
－ 39,746,800 30.35
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
541,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
7,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,911,200 1,299,112
普通株式 同上
1,029,835 －
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,299,112 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）
含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 95株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
541,400 － 541,400 0.41
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
（相互保有株式）
京都府久世郡久御山町
6,200 － 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
（相互保有株式） 秋田県秋田市茨島１丁
900 － 900 0.00
目２－10
東北運輸株式会社
－ 548,500 － 548,500 0.41
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、541,495株（うち単元未満株式は95株）であ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
108,648 91,415
現金及び預金
※４ 248,220
234,001
受取手形及び売掛金
92,452 101,386
商品及び製品
108,293 128,980
仕掛品
134,825 129,902
原材料及び貯蔵品
220,108 241,884
その他
△ 2,900 △ 2,758
貸倒引当金
909,647 924,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 229,123 232,439
土地（純額） 235,664 233,827
222,627 232,292
その他（純額）
687,415 698,559
有形固定資産合計
無形固定資産
40,816 37,611
のれん
17,924 16,395
その他
58,740 54,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,572 222,780
投資有価証券
49,983 48,520
その他
△ 4,088 △ 4,198
貸倒引当金
282,467 267,101
投資その他の資産合計
1,028,622 1,019,668
固定資産合計
1,938,270 1,944,479
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 147,566
125,694
支払手形及び買掛金
180,100 175,375
短期借入金
5,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等 7,869 7,641
14,931 13,841
引当金
253,918 280,137
預り金地金
118,623 111,039
その他
728,011 763,729
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
259,667 244,797
長期借入金
環境対策引当金 40,427 37,337
3,468 3,099
その他の引当金
50,003 49,335
退職給付に係る負債
83,353 86,588
その他
固定負債合計 486,921 481,159
1,214,933 1,244,888
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 92,393
資本剰余金
352,932 352,421
利益剰余金
△ 2,123 △ 2,139
自己株式
562,659 562,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,220 42,234
その他有価証券評価差額金
124 327
繰延ヘッジ損益
33,023 32,961
土地再評価差額金
△ 5,828 △ 12,614
為替換算調整勘定
△ 7,617 △ 7,246
退職給付に係る調整累計額
70,922 55,662
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 89,754 81,794
723,337 699,590
純資産合計
1,938,270 1,944,479
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 855,268 748,400
750,493 655,585
売上原価
104,775 92,814
売上総利益
※１ 77,180 ※１ 75,835
販売費及び一般管理費
27,594 16,978
営業利益
営業外収益
514 644
受取利息
9,660 12,169
受取配当金
757 2,163
持分法による投資利益
2,536 2,594
固定資産賃貸料
1,480 1,582
その他
14,950 19,155
営業外収益合計
営業外費用
2,378 2,498
支払利息
1,604 1,942
鉱山残務整理費用
5,495 4,450
その他
9,477 8,891
営業外費用合計
33,067 27,242
経常利益
特別利益
170 1,878
投資有価証券売却益
328 97
固定資産売却益
506 0
関係会社清算益
－ 0
その他
1,005 1,976
特別利益合計
特別損失
※２ 10,423
－
独占禁止法関連損失
2,779 1,405
投資有価証券評価損
1,539 1,067
減損損失
59 51
その他
4,378 12,948
特別損失合計
29,693 16,270
税金等調整前四半期純利益
9,948 9,417
法人税等
四半期純利益 19,744 6,853
4,895 2,341
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,849 4,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,744 6,853
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,951 △ 9,019
その他有価証券評価差額金
△ 2,316 1,021
繰延ヘッジ損益
12,901 △ 8,388
為替換算調整勘定
875 343
退職給付に係る調整額
△ 604 △ 525
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13,096 △ 16,568
その他の包括利益合計
6,648 △ 9,715
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,959 △ 10,275
親会社株主に係る四半期包括利益
8,607 559
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,693 16,270
税金等調整前四半期純利益
29,531 31,980
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,401 △ 3,090
引当金の増減額（△は減少） △ 259 △ 1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 766 △ 951
△ 10,175 △ 12,814
受取利息及び受取配当金
2,378 2,498
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 757 △ 2,163
有形固定資産売却損益（△は益） △ 287 △ 103
－ 10,423
独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 171 △ 1,857
投資有価証券評価損益（△は益） 2,779 1,405
売上債権の増減額（△は増加） 4,265 12,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,111 △ 27,632
金地金売却による収入 52,405 52,400
△ 52,230 △ 52,286
金地金購入による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,520 △ 18,589
7,979 705
その他
18,352 6,735
小計
利息及び配当金の受取額 11,462 14,617
△ 2,356 △ 2,483
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 12,926 △ 9,203
△ 1,430 －
品質不適合品関連損失の支払額
13,101 9,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,980 △ 47,575
有形固定資産の取得による支出
618 435
有形固定資産の売却による収入
△ 1,416 △ 1,576
投資有価証券の取得による支出
344 3,299
投資有価証券の売却による収入
2,160 0
関係会社の清算による収入
△ 1,339 △ 2,147
貸付けによる支出
572 176
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 68
収入
1,106 966
その他
△ 34,935 △ 46,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,591 8,458
26,254 7,750
長期借入れによる収入
△ 20,141 △ 33,973
長期借入金の返済による支出
－ 10,000
社債の発行による収入
△ 25,000 －
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 50,000 45,000
△ 21 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 6,548 △ 5,238
配当金の支払額
△ 1,259 △ 8,753
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,089 △ 849
その他
19,602 22,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,459 △ 2,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228 △ 16,530
87,355 99,672
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
4,624 52
額（△は減少）
※ 92,208 ※ 83,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、上海菱秀商貿有限公司を連結の範囲に含めております。また、連結子会社間の合併
により㈱アルテクノ他４社を、持分の全部を売却したことによりパイプ技研工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除外
しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である三
菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、
市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的とし
ております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
シミルコファイナンス社 10,698百万円 シミルコファイナンス社 8,662百万円
湯沢地熱株式会社 1,608 湯沢地熱株式会社 1,973
ジェコ２社 2,028 ジェコ２社 1,755
カッパーマウンテンマイン社 1,359 カッパーマウンテンマイン社 1,030
従業員 2,305 従業員 2,217
その他（９社） 1,949 その他（11社） 1,503
計 19,950 計 17,144
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。 そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）
であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,165百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,510百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
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またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,463百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017 年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額679百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,641百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額633百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額
10,996百万円）であります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりま
せん。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映して
おりません。
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３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 580 百万円 290 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高
3,848 3,602
債権流動化による遡及義務
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 4,622百万円 －百万円
支払手形 2,403 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃諸掛 14,815 百万円 15,077 百万円
2,959 3,019
減価償却費
1,427 1,472
退職給付費用
215 200
役員退職慰労引当金繰入額
4,568 4,222
賞与引当金繰入額
17,121 17,098
給与手当
3,251 3,329
賃借料
5,498 5,338
研究開発費
※２ 独占禁止法関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為が
あったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しました。課徴金納付命令に基づき、
当第２四半期連結累計期間において、10,423百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 97,178百万円 91,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,792 △7,952
拘束性預金 △177 △269
現金及び現金同等物 92,208 83,193
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月10日
普通株式 6,548 50.0 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年11月６日
普通株式 5,238 40.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月７日
普通株式 5,237 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 283,386 81,199 300,990 121,655 68,036 855,268 － 855,268
(2）セグメント間の内部
7,140 6,075 85,923 1,746 17,330 118,216 △ 118,216 －
売上高又は振替高
計
290,527 87,274 386,914 123,401 85,366 973,485 △ 118,216 855,268
セグメント利益 8,174 9,378 8,173 9,033 2,885 37,645 △ 4,578 33,067
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 256,701 72,276 239,560 117,915 61,947 748,400 － 748,400
(2）セグメント間の内部
5,546 5,904 77,027 1,559 22,143 112,180 △ 112,180 －
売上高又は振替高
計
262,247 78,180 316,588 119,474 84,090 860,580 △ 112,180 748,400
セグメント利益 1,931 5,208 13,716 7,938 3,230 32,025 △ 4,782 27,242
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,782百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」
に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 113円39銭 34円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
14,849 4,511
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,849 4,511
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
130,959 130,948
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 5,237百万円
② １株当たり中間配当金 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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