川重冷熱工業株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 ０７７－５６３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号
（新大阪ＮＬＣビル）
【電話番号】 ０６－６３２５－０３００
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 7,466,269 8,191,827 17,864,194
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 50,511 △ 71,140 616,077
（千円） △ 46,511 △ 44,640 413,067
四半期純損失（△）又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
（千株） 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
純資産額 （千円） 5,289,276 5,592,069 5,750,627
（千円） 14,523,591 14,105,034 15,775,443
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純
（円） △ 5.54 △ 5.32 49.24
利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 36.4 39.6 36.5
自己資本比率
（千円） 746,520 66,009 885,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 536,453 △ 122,039 △ 628,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 100,850 △ 100,947 △ 104,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,097,865 1,983,530 2,140,510
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
15.18 5.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、緩やかな
回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、英国のＥＵ離脱交渉の動
向、中東を巡る地政学リスク等の不安要素により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境としては、前事業年度は関東地区を中心とした熱源機器（吸収冷温水機・ボイラ）の需
要が一時的に増加しましたが、当事業年度は例年並みの推移となっております。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期累計期間における受注高は、前年同期比 11億６百万円減少 の 108億78百万円 、売上高は、前年同期
比 ７億25百万円増加 の 81億91百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、 需要増加した前年同期から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことによ
り、 前年同期比 ７億91百万円減少 の 77億92百万円 となりました。一方、売上高は、 前事業年度受注の空調機器本体
及び付帯設備工事の売上が増加したこと等により 、 前年同期比 ３億16百万円増加 の 52億円 となりました。
ボイラ事業では、受注高は、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事） が順調に推移したものの、前
年同期から大口貫流ボイラ機器案件が減少したこと等により 、前年同期比 ３億14百万円減少 の 30億85百万円 となり
ました。一方、売上高は、 前事業年度受注の大口貫流ボイラ機器の売上があったことや、メンテナンス工事が増加
したこと等により 、前年同期比 ４億９百万円増加 の 29億91百万円 となりました。
利益面では、 売上高の増加や受注損失引当金の繰入額減少による好転はあったものの、受注拡大に向けた人員増
強や販売費用の増加等により、営業損失は、 前年同期 比 30百万円悪化 の 72百万円 、経常損失は、前年同期比 20百万
円悪化 の 71百万円 となりました。四半期純損失は、前年同期 比 １百万円好転 の 44百万円 となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ16億70百万円減少し、141億５百万円となり
ました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15億11百万円減少し、85億12百万円となりま
した。主な増加は、受注損失引当金であり、主な減少は、仕入債務であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億58百万円減少し、55億92百万円となり
ました。この主な要因は、 前事業年度にかかる配当金 １億円 の支払い及び四半期純損益が 44百万円の純損失 となっ
たことによる利益剰余金の減少であります 。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第２四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ１億56百万円減少し、19億83百万円
（前年同期は20億97百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円（前年同期は７億46百万円）となりました。主な資金の増加項目
は、売上債権の減少による収入18億36百万円（同16億49百万円）等であり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減
少による支出△14億48百万円（同△45百万円）等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億22百万円（前年同期は△５億36百万円）となりました。主な資金の
減少項目は、有形固定資産の取得による支出△91百万円（同△４億70百万円）等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億円（前年同期は△１億円）となりました。これは、配当金の支払い
△１億円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）により行っております。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
ＪＡＳＤＡＱ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
（単元株式数100株）
（スタンダード）
8,415,000 8,415,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,415,000 － 1,460,500 － 1,228,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,985 83.28
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
川重冷熱取引先持株会 滋賀県草津市青地町1000番地 706 8.42
51 0.61
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17番地
41 0.50
川重冷熱従業員持株会 滋賀県草津市青地町1000番地
29 0.35
日本汽力株式会社 大阪市中央区北浜東２番16号
株式会社シガＭＥＣ 28 0.34
滋賀県栗東市高野265番４号
24 0.29
ＫＥＥ環境工事株式会社 兵庫県尼崎市西大物町１番22号
22 0.26
丸茶株式会社 東京都千代田区紀尾井町３番６号
18 0.22
株式会社二葉工業所 岐阜県岐阜市石切町37番地
16 0.19
平松金属工業株式会社 滋賀県草津市矢橋町488番地
－ 7,923 94.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,372,500 83,725 －
普通株式
15,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,415,000 － －
発行済株式総数
－ 83,725 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県草津市
27,200 － 27,200 0.32
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
－ 27,200 － 27,200 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,199 7,147
現金及び預金
※ 7,065,758
5,242,994
受取手形及び売掛金
1,814,677 2,054,810
仕掛品
440,380 528,811
原材料及び貯蔵品
2,135,311 1,976,382
短期貸付金
126,285 76,104
その他
△ 5,081 △ 4,081
貸倒引当金
11,582,531 9,882,169
流動資産合計
固定資産
2,413,961 2,364,665
有形固定資産
221,701 297,698
無形固定資産
投資その他の資産
1,304,358 1,330,514
繰延税金資産
255,809 232,903
その他
△ 2,918 △ 2,918
貸倒引当金
1,557,248 1,560,499
投資その他の資産合計
4,192,912 4,222,864
固定資産合計
15,775,443 14,105,034
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,080,566
1,558,235
支払手形及び買掛金
※ 2,529,115
1,602,844
電子記録債務
211,739 46,989
未払法人税等
380,000 396,000
賞与引当金
339,569 469,572
受注損失引当金
88,579 83,619
製品保証引当金
※ 1,159,200
994,271
その他
6,788,769 5,151,532
流動負債合計
固定負債
3,222,335 3,348,321
退職給付引当金
7,900 7,300
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
3,236,045 3,361,431
固定負債合計
10,024,815 8,512,964
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金
3,039,074 2,893,780
利益剰余金
△ 25,837 △ 26,066
自己株式
5,702,236 5,556,713
株主資本合計
評価・換算差額等
48,390 35,356
その他有価証券評価差額金
48,390 35,356
評価・換算差額等合計
5,750,627 5,592,069
純資産合計
15,775,443 14,105,034
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,466,269 8,191,827
売上高
5,463,709 6,048,189
売上原価
2,002,560 2,143,637
売上総利益
※ 2,044,713 ※ 2,216,195
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,152 △ 72,558
営業外収益
1,765 1,943
受取利息
643 802
受取配当金
1,087 485
貸倒引当金戻入額
370 1,515
その他
3,866 4,747
営業外収益合計
営業外費用
36 34
支払利息
3,322 1,433
固定資産除却損
6,800 405
事務所移転費用
2,066 1,456
その他
営業外費用合計 12,225 3,329
経常損失（△） △ 50,511 △ 71,140
税引前四半期純損失（△） △ 50,511 △ 71,140
△ 4,000 △ 26,500
法人税等
四半期純損失（△） △ 46,511 △ 44,640
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 50,511 △ 71,140
166,943 168,078
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 135,449 125,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,000 16,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,908 △ 5,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 1,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 209,827 130,003
△ 2,408 △ 2,746
受取利息及び受取配当金
36 34
支払利息
3,322 1,433
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,649,370 1,836,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,008,446 △ 328,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,842 △ 1,448,601
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,353 △ 154,631
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,409 50,180
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 40,082 △ 94,132
700 △ 1,283
その他
900,506 220,745
小計
利息及び配当金の受取額 2,408 2,746
△ 36 △ 34
利息の支払額
△ 156,358 △ 157,447
法人税等の支払額
746,520 66,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 470,787 △ 91,594
有形固定資産の取得による支出
△ 50,794 △ 34,083
無形固定資産の取得による支出
△ 14,871 3,637
その他
△ 536,453 △ 122,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,532 △ 100,718
配当金の支払額
△ 318 △ 228
その他
△ 100,850 △ 100,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,223 △ 156,979
1,988,641 2,140,510
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,097,865 ※ 1,983,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形 及び電子記録債務 の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が事業年度末残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 279,022千円 －千円
支払手形 95,623千円 －千円
電子記録債務 356,754千円 －千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 4,675千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 473,978 千円 489,079 千円
賞与引当金繰入額 107,861 千円 113,565 千円
退職給付費用 60,710 千円 60,519 千円
営業見積費 482,938 千円 517,778 千円
営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をする
のに要する費用であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,057千円 7,147千円
短期貸付金に含まれる親会社預け金 2,092,808千円 1,976,382千円
現金及び現金同等物 2,097,865千円 1,983,530千円
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 100,660 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 100,654 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
4,884,026 2,582,243 7,466,269
売上高
1,495,329 507,231 2,002,560
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
5,200,205 2,991,621 8,191,827
売上高
1,521,947 621,689 2,143,637
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 （△） △5円54銭 △5円32銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △46,511 △44,640
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △46,511 △44,640
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,388 8,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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