ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 １－外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年11月14日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
(BPCE S.A.)
ローランド・シャボンネル
【代表者の役職氏名】
(Roland Charbonnel)
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
( Director of Group Funding and Investor Relations
Department )
フランス国パリ市75013ピエール・マンデス＝フランス大通り50番
【本店の所在の場所】
地
(50 avenue Pierre Mendès-France 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅津 立
同 黒田 康之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永井 亮
同 乙黒 亮祐
同 石川 皓一
同 中川 祥汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2019年11月22
日）から２年を経過する日（2021年11月21日）まで
【発行予定額又は発行残高の 発行予定額 8,000億円
上限】
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
本発行登録を利用して発行される個別の各社債には、「劣後特約が付されている場合」（以下
「 本劣後社債 」という。）と「劣後特約が付されていない場合」があります。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度
「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
(1) 劣後特約が付されている場合
「ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付）に関する情報」
銘柄
未定
記名・無記名の別
該当なし
券面総額又は振替社債の総額
未定
各社債の金額
１億円
発行価額の総額
未定
発行価格
各社債の金額100円につき100円
利率（％）
未定
利払日
未定
償還期限
未定
募集の方法
一般募集
申込証拠金
なし
申込期間
未定
申込取扱場所
未定
払込期日
未定
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公告の方法
本劣後社債に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および
大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行
う。社債権者の各々に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発
行会社の請求があった場合、発行会社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人（下記
「償還の方法－(2)」に定義する。）がこれを行う。
償還の方法
(1) 満期償還
未定
(2) 資本事由が発生した場合の償還
資本事由が発生した場合、発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－(6)」で
決定される予定の規定に従って）かつ上記「公告の方法」に基づき社債権者に45暦日以内30暦日
以上の事前の公告（当該公告は取り消すことができない。）をすることによりいつでも未償還の
本劣後社債の全部（一部は不可）を本劣後社債の金額の100％に経過利息（もしあれば）を付し
て償還することができる。
本「償還の方法－(2)」に基づき償還が行われる場合、発行会社は、資本事由が発生した旨ま
たは償還期日後90暦日以内に資本事由が発生することになる旨（場合による。）の証明書を償還
期日の５営業日（以下に定義する。）以上前に財務代理人に交付し、当該写しを財務代理人の本
店において通常の営業時間内に閲覧に供する。
本「償還の方法－(2)」において、
「 適用ある銀行規制 」とは、フランス共和国においてその時点において効力を有する自己資本
比率に関する法律、規制、要件、ガイドラインおよび方針を意味し、関連規制当局（以下に定義
する。）により適用されるその時点において効力を有する関連規制当局の自己資本比率に関する
規制、要件、ガイドラインおよび方針を含むが、上記の一般性を制限するものではない。
「 営業日 」とは、日本国東京都における銀行営業日をいう。
「 資本事由 」とは、本劣後社債の発行日時点において発行会社が合理的に予測可能でなかった
本劣後社債の規制区分が変更された結果、発行会社のTier 2資本（以下に定義する。）から本劣
後社債の全額が除外されることを意味する（ただし、かかる除外がTier 2資本に適用される上限
規制による場合は除く。）。
「 財務代理人 」とは、本劣後社債が固定利付社債の場合は、本劣後社債に関する発行会社の財
務代理人兼発行・支払代理人（文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれ
らすべての資格で行為する代理人を意味する。）をいい、本劣後社債が期限前償還条項付社債ま
たは変動利付社債の場合は、本劣後社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人・利
率確認事務取扱者（文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての
資格で行為する代理人を意味する。）をいう。
「 関連規制当局 」とは、欧州中央銀行およびその後任もしくは代替の機関、または発行会社の
健全性の監視および監督に第一義的な責任を有するその他の当局をいう。
「 Tier 2資本 」とは、発行会社についてその時々の適用ある銀行規制のもとでの補完的項目
（tier 2）の構成要素として関連規制当局に扱われる資本を意味する。
(3) 税務上の理由による償還
未定
(4) 買入れ
未定
(5) 消却
未定
(6) 満期前の償還および買入れに対する条件
未定
社債の地位
本劣後社債は、フランス商法典第L.228－97条の規定に基づき発行された劣後証券（フランス
法上の債務（ obligations ）を構成する。）である。
本劣後社債の元本および利息は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ劣後の債務であり、
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（ⅰ）すべての上位債務（以下に定義する。）に劣後し、
（ⅱ）本劣後社債相互間で優先されることなく同順位であり、
（ⅲ）発行会社の普通劣後債務（以下に定義する。）と同順位であり、また、
（ⅳ）現在および将来において発行会社に供与される利益参加型融資（ prêts
participatifs ）、発行会社により発行される資本参加証券（ titres participatifs ）お
よび発行会社の超劣後債務（ engagements dits “super subordonnés” または
engagements subordonnés de dernier rang ）に優先する。
適用ある法令に従い、発行会社の裁判上の清算（ liquidation judiciaire ）を宣言する判決が
管轄裁判所により言い渡された場合、または発行会社がその他の理由により清算された場合、支
払いを受ける社債権者の権利は、上位債務に係る債権者（預金者を含む。）に対する全支払いに
劣後し、かつ、かかる支払いが全額行われたことを条件に、社債権者は発行会社に供与される利
益参加型融資（ prêts participatifs ）、発行会社により発行される資本参加証券（ titres
participatifs ）および発行会社の超劣後債務（ engagements dits “super subordonnés” また
は engagements subordonnés de dernier rang ）に優先して支払いを受ける。
上位債務の支払いが不完全な場合、本劣後社債に係る発行会社の債務は消滅する。
社債権者は、発行会社に対して有することのあるあらゆる請求に係る集団的手続または任意清
算の混乱のない完了に必要なすべての措置を講ずる責任を負う。
本劣後社債についての発行会社の意図は、本劣後社債が規制上Tier 2資本として扱われること
である。ただし、本劣後社債がTier 2資本の適格性を喪失した場合であっても、本劣後社債に基
づく発行会社の義務および社債権者の権利は影響されない。しかしながら、発行会社は、上記
「償還の方法－(2)」に従い、本劣後社債を償還することができる。
本劣後社債に係る担保提供制限はない。
本「社債の地位」において
「 上位債務 」とは、発行会社のすべての無担保かつ非劣後の債務および他のすべての債務であっ
て本劣後社債に優先することが当該債務の諸条件または法律の定めで明示されているものをい
う。
「 普通劣後債務 」とは、発行会社により発行された劣後債務またはその他の金融商品であって発
行会社の直接、無条件、無担保かつ劣後の債務を構成するが、発行会社に供与される利益参加型
融資（ prêts participatifs ）、発行会社により発行される資本参加証券（ titres
participatifs ）および発行会社の超劣後債務（ engagements dits “super subordonnés” また
は engagements subordonnés de dernier rang ）に優先するものをいう。
摘 要
１．債務不履行事由の不存在
一定の事由が発生した場合について期限の利益喪失を本劣後社債にもたらす債務不履行事由は
本劣後社債には存在しない。ただし、発行会社の裁判上の清算（ liquidation judiciaire ）が言
い渡された場合、または発行会社が満期日前にその他の理由により清算された場合（統合、合同
もしくは合併またはその他の破綻を背景とするもの以外の再編による場合を除く。）、本劣後社
債は上記「社債の地位」に記載したところに従い、直ちに支払うべきものとなる。
その他の条件については未定である。
(2) 劣後特約が付されていない場合
「ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債又はビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上
位円貨社債に関する情報」
銘柄
未定
記名・無記名の別
該当なし
券面総額又は振替社債の総額
未定
各社債の金額
１億円
発行価額の総額
未定
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発行価格
各社債の金額100円につき100円
利率（％）
未定
利払日
未定
償還期限
未定
募集の方法
一般募集
申込証拠金
なし
申込期間
未定
申込取扱場所
未定
払込期日
未定
その他の条件については未定である。
２【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定。
(2) 【手取金の使途】
社債の発行による手取金は、必要に応じて随時、発行会社による一般資金調達目的（貸付、信
用供与、投資を含むがこれに限定されない。）に使用される予定です。
【社債管理者を設置する場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度
「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
未定。
２【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定。
(2) 【手取金の使途】
社債の発行による手取金は、必要に応じて随時、発行会社による一般資金調達目的（貸付、信
用供与、投資を含むがこれに限定されない。）に使用される予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし。
第３【その他の記載事項】
該当事項なし。
第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
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発行登録書
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2018年度）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年６月14日関東財務局長に提出
事業年度（2019年度）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2020年度）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2019年度中）（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
2019年９月30日関東財務局長に提出
事業年度（2020年度中）（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2021年度中）（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2019年10月７日に関東財務局長に
提出
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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