日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第191期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第191期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第191期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第190期 第191期
回次 第２四半期 第２四半期 第190期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 35,047 46,037 91,179
売上高
（百万円） 3,876 3,608 8,862
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,689 3,191 9,198
（当期）純利益
（百万円） 5,084 2,855 11,498
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,033 35,297 32,446
純資産額
（百万円） 127,755 131,527 134,194
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 255.62 221.08 637.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 20.3 26.7 24.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,929 △ 950 △ 1,336
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 550 △ 1,558 △ 1,246
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 375 1,685 △ 473
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,901 11,836 12,720
（期末）残高
第190期 第191期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 141.52 124.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られます
が、アジアなど海外景気の減速などにより生産、輸出に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器・鉄
構の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比31.4%増加の46,037百万円となりました。利益面に
つきましては、鉄道車両事業の利益の増加などの一方で営業外収支の悪化により、営業利益は前年同四半期比4.4%
増加の3,511百万円、経常利益は前年同四半期比6.9%減少の3,608百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同四半期比13.5%減少の3,191百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、イ
ンドネシア向け電車などの売上があり、前年同四半期に比して国内向け・海外向けともに増加したことなどから、
鉄道車両事業の売上高は 、20,615百万円 となり、前年同四半 期比87.3%増加と なりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、タンク貨車、ＬＮＧタンクトレーラ、ＬＰＧタンクローリ、キャリヤなどの売上が
前年同四半期に比して増加したことなどから、売上高は4,794百万円と前年同四半期比53.4%増加となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、高知東部自動車道高知中央ＩＣ第１高架橋、東海道新幹線
大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は5,792百万円と前年同四半期比0.7%増加となりまし
た。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,586百万円と前年同四半期比19.2%増加となりました。
③建設機械事業
発電機は減少しましたが、東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより大型杭打機、小型杭打機な
どの売上が引き続き高い水準となったことなどから、建設機械事業の売上高は12,723百万円と前年同四半期比2.5%
増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上が
ありましたが、前年同四半期に比して製紙関連設備が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高
は、 2,075百万 円となり、前 年同四半期比22.4%減少となりま した。
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また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ2.0％減少し131,527百万円となりました。これは、輸送用機器・鉄構事業やエンジニア
リング事業で回収が進捗したため売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ5.4％減少し96,229百万円となりました。これは、鉄道車両事業に係る電子記録債務や
前受金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ8.8％増加し35,297百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,836百万円（前年
同四半期は12,901百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は950百万円（前年同四半期は1,929百万円の使用）となりました。これは、前年
同四半期は鉄道車両事業のたな卸資産が大幅に増加したことなどから資金の使用が多く、当第２四半期連結累計
期間は鉄道車両事業の仕入債務や前受金が減少したことなどから資金の使用が多くなりましたが、前年同四半期
に比べて使用した資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,558百万円（前年同四半期は550百万円の使用）となりました。これは、前年
同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,685百万円（前年同四半期は375百万円の使用）となりました。これは、前年
同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は長期借入による資金の獲得が多いことなどによるものでありま
す。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありませ
ん。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は706百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
鉄道車両事業（百万円） 20,266 ＋3 .5
＋4.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 10,479
建設機械事業（百万円） 10,876 △2.3
エンジニアリング事業（百万円） 2,528 △18.1
△70.2
その他（百万円） 26
合計（百万円） 44,177 ＋0 .6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 13,599 ＋3 .0 41,202 △36.6
△25.3
輸送用機器・鉄構事業 7,106 21,534 △21.0
＋11.5
建設機械事業 12,691 ＋1 .7 2,914
＋4.4 ＋10.6
エンジニアリング事業 3,115 2,908
その他 114 ＋40 .6 78 ＋7 6.8
合計 36,627 △4 .3 68,639 △29.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
鉄道車両事業（百万円） 20,615 ＋87.3
＋19.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 10,586
建設機械事業（百万円） 12,723 ＋2.5
エンジニアリング事業（百万円） 2,075 △22 .4
その他（百万円） 36 △54.1
合計（百万円） 46,037 ＋31.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
5,043 14.4 7,327 15.9
東海旅客鉄道㈱
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手および
(百万円) 完了予定
会社名 設備の 投資の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 目的等
既支 完了
総額 着手
払額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 受変電設備 2019年 2021年 生産能力の
輸送用機器・鉄構 420 －
衣浦製作所 半田市 更新 10月 6月 維持
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりで
す。
会社名 完了および 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 稼働 増加能力
日本車輌製造㈱ 愛知県 2019年
鉄道車両 金型製作 生産能力の向上
豊川製作所 豊川市 8月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,800,000
普通株式
32,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 14,675 ― 11,810 ― ―
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東海旅客鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 7,352 50.93
260 1.80
村松 俊三 名古屋市千種区
日本マスタートラスト信託
229 1.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行㈱(信託口)
202 1.40
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
198 1.37
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A. 175 1.21
（常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 日本トラス
168 1.16
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ティ・サービス信託銀行
㈱）
日本トラスティ・サービス
144 0.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱（信託口５）
日本生命保険（相）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
129 0.89
（常任代理人 日本マス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
タートラスト信託銀行㈱）
日本トラスティ・サービス
122 0.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱（信託口）
― 8,982 62.23
計
（注）１.上記のほか、自己株式が240千株あります。
２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）229千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）144千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）122千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
240,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,358,000 143,580 －
普通株式
74,312 － －
単元未満株式 普通株式
14,675,012 － －
発行済株式総数
－ 143,580 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
240,500 － 240,500 1.63
日本車輌製造㈱ 松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 1,900 2,200 0.01
日泰サービス㈱ 八丁目11番２号
― 240,800 1,900 242,700 1.65
計
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１
番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,523 6,400
現金及び預金
27,355 23,169
受取手形及び売掛金
1,535 1,713
電子記録債権
1,526 1,491
商品及び製品
1,143 1,156
半製品
27,533 26,901
仕掛品
1,280 1,291
原材料及び貯蔵品
9,146 9,106
その他
△ 45 △ 14
貸倒引当金
75,000 71,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,971 ※２ 14,954
土地
※２ 13,442 ※２ 14,910
その他（純額）
28,413 29,864
有形固定資産合計
無形固定資産 855 758
投資その他の資産
21,157 21,040
投資有価証券
7,910 7,875
退職給付に係る資産
884 788
その他
△ 26 △ 18
貸倒引当金
29,925 29,686
投資その他の資産合計
59,194 60,309
固定資産合計
134,194 131,527
資産合計
負債の部
流動負債
9,513 8,172
支払手形及び買掛金
10,694 8,905
電子記録債務
※２ 295 ※２ 397
1年内返済予定の長期借入金
537 295
未払法人税等
前受金 4,280 1,433
1,796 1,719
賞与引当金
175 225
工事損失引当金
1,837 1,153
受注損失引当金
8,166 8,580
その他
37,297 30,882
流動負債合計
固定負債
※２ 55,219 ※２ 56,926
長期借入金
290 209
引当金
292 296
退職給付に係る負債
8,648 7,914
その他
64,450 65,347
固定負債合計
101,748 96,229
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
－ －
資本剰余金
9,585 12,776
利益剰余金
△ 517 △ 517
自己株式
20,878 24,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,919 8,795
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,223 △ 2,245
為替換算調整勘定
4,753 4,554
退職給付に係る調整累計額
11,449 11,105
その他の包括利益累計額合計
118 123
非支配株主持分
32,446 35,297
純資産合計
134,194 131,527
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 35,047 46,037
28,430 38,911
売上原価
6,616 7,126
売上総利益
※ 3,254 ※ 3,615
販売費及び一般管理費
3,361 3,511
営業利益
営業外収益
19 16
受取利息
166 175
受取配当金
64 57
持分法による投資利益
441 －
為替差益
46 213
その他
739 463
営業外収益合計
営業外費用
172 176
支払利息
－ 151
為替差損
51 38
その他
224 366
営業外費用合計
3,876 3,608
経常利益
特別利益
15 205
固定資産売却益
－ 19
投資有価証券売却益
3 3
その他
18 228
特別利益合計
特別損失
39 29
固定資産除売却損
14 －
減損損失
54 29
特別損失合計
3,841 3,807
税金等調整前四半期純利益
139 607
法人税等
3,701 3,199
四半期純利益
11 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,689 3,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,701 3,199
四半期純利益
その他の包括利益
1,651 △ 120
その他有価証券評価差額金
7 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 51 △ 21
為替換算調整勘定
△ 225 △ 199
退職給付に係る調整額
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
1,383 △ 343
その他の包括利益合計
5,084 2,855
四半期包括利益
（内訳）
5,072 2,847
親会社株主に係る四半期包括利益
11 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,841 3,807
税金等調整前四半期純利益
1,269 1,077
減価償却費
14 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 77
工事損失引当金の増減額（△は減少） 51 49
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,371 △ 683
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 56
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 ▶
△ 186 △ 192
受取利息及び受取配当金
支払利息 172 176
持分法による投資損益（△は益） △ 64 △ 57
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 △ 201
売上債権の増減額（△は増加） 8,755 3,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,104 636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,079 △ 3,129
前受金の増減額（△は減少） 1,613 △ 2,847
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 251
△ 2,582 △ 2,568
その他
△ 1,995 △ 404
小計
利息及び配当金の受取額 186 195
△ 172 △ 177
利息の支払額
52 △ 563
法人税等の支払額
△ 1,929 △ 950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 538 △ 1,540
有形固定資産の取得による支出
25 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 28
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 47
その他
△ 550 △ 1,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 1,984
長期借入れによる収入
△ 144 △ 175
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
配当金の支払額
△ 268 △ 123
その他
△ 375 1,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,935 △ 884
15,837 12,720
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,901 ※ 11,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
東銀リース㈱
東銀リース㈱ 112百万円 84百万円
興銀リース㈱ 58 興銀リース㈱ 46
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
54 43
計 226 計 175
※２ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（ 2019 年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,834百万円（いず
れも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万
円であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,658百万円（いず
れも2019年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,351百万
円であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目および内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賞与手当 1,561 百万円 1,603 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 349 ) ( 379 )
10 17
退職給付費用
△ 89 △ 19
環境対策引当金繰入額
▶ －
石綿健康被害補償引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,163百万円 6,400百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金（注） 6,938 5,635
現金及び現金同等物 12,901 11,836
（注） 親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるもので
あります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
なお、当社は、2018年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準
備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円
増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
11,004 8,881 12,409 2,673 79 35,047 － 35,047
セグメント間の内部売上高
72 120 1 42 90 327 △ 327 －
又は振替高
計
11,076 9,001 12,411 2,716 169 35,374 △ 327 35,047
セグメント利益
464 639 2,482 122 60 3,770 △ 408 3,361
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△419百万円、棚卸資産の調整額△4百万円およびセグメント
間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
20,615 10,586 12,723 2,075 36 46,037 - 46,037
セグメント間の内部売上高
59 38 0 - 62 160 △ 160 -
又は振替高
計
20,674 10,625 12,724 2,075 99 46,198 △ 160 46,037
セグメント利益
975 476 2,485 79 37 4,055 △ 544 3,511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△539百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメン
ト間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 255.62円 221.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,689 3,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,689 3,191
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,434 14,433
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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