株式会社ニューフレアテクノロジー 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューフレアテクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューフレアテクノロジー(E02119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニューフレアテクノロジー
【英訳名】 NuFlare Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１
【電話番号】 （０４５）３７０－９１２７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加納 久義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１
【電話番号】 （０４５）３７０－８８３６
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加納 久義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 23,087,909 23,304,842 57,822,666
売上高
（千円） 5,859,175 5,379,276 12,195,981
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,370,673 3,888,395 8,367,939
（当期）純利益
（千円） 4,229,952 3,760,461 8,139,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 68,946,485 70,968,610 72,856,517
純資産額
（千円） 95,373,511 92,229,082 101,151,284
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 364.23 331.62 697.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 72.3 76.9 72.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,966,723 4,900,475 13,626,415
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,647,014 △ 875,261 △ 1,730,653
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,799,445 △ 5,647,804 △ 1,799,682
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 48,598,165 55,499,886 57,155,132
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 478.32 370.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 92,229,082千円 (前連結会計年度末比 8,922,201千円減 )となり
ました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 21,260,472千円 (前連結会計年度末比 7,034,293千円減 )となり
ました。これは、支払手形及び買掛金、前受金、未払法人税等が減少したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 70,968,610千円 (前連結会計年度末比 1,887,907千円減 )とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方で、配当金の支払いが発生したこ
と、自己株式を取得したことによる減少が主な要因となっております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資には若干の
増加傾向もみられましたが、通商問題による海外景気の下振れ等により、景気を下押しするリスクもあり、先
行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、パソコン市場やスマートフォン市場が低調に推移したことで、メモリ半導体関連の
設備投資は低調に推移しましたが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）向け半導体需要等の後押しもあり、ロ
ジック半導体及びファウンドリ関連の設備投資は堅調に推移しました。一方、マスク製造装置市場は、台湾、
韓国を中心に、マスク製造向けの投資が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて
堅調に推移しました。さらに、中国地域におけるマスク製造においても投資を拡大する動きが引き続きみられ
ました。
このような環境のもとで、当社グループにおきましても、既存顧客への販売に加えて、拡大基調にある中国
地域を中心に、主力の電子ビームマスク描画装置及びSiCエピタキシャル成長装置、GaN-on-Si MOCVD装置等の
拡販に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 23,304,842千円(前年同期比0.9％増)、営業利益
5,316,303千円（前年同期比5.1％減）、経常利益5,379,276千円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益3,888,395千円（前年同期比11.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同
部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,655,246千円減少し、55,499,886千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果取得した資金は、4,900,475千円（前年同期は4,966,723千
円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,379,276千円及び売上債権の減少6,051,935
千円等に対し、仕入債務の減少2,792,308千円及び法人税等の支払額3,703,723千円等が相殺されたことによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、875,261千円（前年同期は1,647,014千円
の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出631,095千円及び定期預金の預入による支出
192,400千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、5,647,804千円（前年同期は1,799,445千
円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出3,848,396千円及び配当金の支払額1,799,407千円
によります。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,291,541千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,000,000 11,451,100
普通株式
100株
（スタンダード）
12,000,000 11,451,100 － －
計
（注）2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月８日付で自己株式548,900株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 12,000,000 － 6,486,000 － 1,986,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東芝デバイス＆ストレージ株式会
6,000,100 52.35
東京都港区芝浦一丁目１番１号
社
1,808,900 15.78
東芝機械株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
500,000 4.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託分・凸版印刷株式会社退職給
付信託口）
バンク オブ ニユーヨーク
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ジーシーエム クライアント ア
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
カウント ジエイピーアールデ
239,105 2.09
ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
イ アイエスジー エフイー－エ
ＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目
イシー（常任代理人株式会社三菱
７番１号）
ＵＦＪ銀行）
５１ ＮＥＷ ＮＯＲＴＨ ＲＯＡＤ ＥＸＥ
ブリティッシュ エンパイア ト
ＴＥＲ ＤＥＶＯＮ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩ
ラスト ピーエルシー（常任代理
154,200 1.35
人株式会社みずほ銀行決済営業
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南
部）
二丁目15番１号品川インターシティA棟）
ステート ストリート バンク ア Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ンド トラスト カンパニー ５０ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
150,640 1.31
５１０３（常任代理人株式会社み Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番
ずほ銀行決済営業部） １号品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
139,500 1.22
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ０
139,000 1.21
Ｔ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11
０（常任代理人香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
番１号）
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲ
116,339 1.02
ＡＬ（常任代理人シティバンク、 ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｌ
エヌ・エイ東京支店）
Ｂ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥ
エイブイアイ ジャパン オポ
チュニティー トラスト ピーエ Ｒ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
96,450 0.84
ルシー（常任代理人株式会社みず
ＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号品
ほ銀行決済営業部）
川インターシティA棟）
－ 9,344,234 81.52
計
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
２．当第２四半期連結会計期間末から当四半期報告書提出日までにおいて、2019年10月23日付で東芝デバイス＆
ストレージ株式会社から大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、東芝デバイ
ス＆ストレージ株式会社と東芝機械株式会社との間で、共同して株主権を行使する旨合意している旨が記載
されております。また、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三
井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対する借入金等の債務を担保するため、東芝デバ
イス＆ストレージ株式会社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨
合意している旨が記載されております。なお、2019年10月18日付で、上記の担保差入先金融機関との合意に
より当該担保権設定契約は解除され、当社株式の全てについて担保設定が解除された旨が記載されておりま
す。
３．2019年８月６日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから大量保有報告書にかか
る変更報告書が関東財務局長に提出されており、2019年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブランデス・インベ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サン
563,400 4.70
ストメント・パート
ディエゴ、エル・カミノ・レアール11988
ナーズ・エル・ピー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 538,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
完全議決権株式（その他） 11,458,600 114,586
普通株式
なお、当社は１単元の
株式数を100株とする単
元株制度を採用してお
ります。
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 114,586 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には自己保有株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市磯子
㈱ニューフレアテクノ
538,100 － 538,100 4.48
区新杉田町８番１
ロジー
－ 538,100 － 538,100 4.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,155,132 10,686,486
現金及び預金
45,000,000 45,000,000
グループ預け金
10,663,457 4,581,462
受取手形及び売掛金
16,577,681 16,714,572
仕掛品
2,382,402 1,213,180
その他
86,778,673 78,195,701
流動資産合計
固定資産
8,047,827 7,883,286
有形固定資産
345,622 300,091
無形固定資産
5,979,160 5,850,003
投資その他の資産
14,372,610 14,033,381
固定資産合計
101,151,284 92,229,082
資産合計
負債の部
流動負債
11,827,604 9,011,686
支払手形及び買掛金
3,712,103 1,338,103
未払法人税等
6,582,730 4,651,608
前受金
789,642 861,370
製品保証引当金
35,570 －
役員賞与引当金
3,756,903 3,768,442
その他
26,704,555 19,631,211
流動負債合計
固定負債
1,162,351 1,196,841
退職給付に係る負債
427,409 432,047
資産除去債務
450 372
その他
1,590,211 1,629,261
固定負債合計
28,294,766 21,260,472
負債合計
純資産の部
株主資本
6,486,000 6,486,000
資本金
1,986,000 1,986,000
資本剰余金
64,728,426 66,816,849
利益剰余金
△ 1,242 △ 3,849,639
自己株式
73,199,183 71,439,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 176,086 △ 274,161
その他有価証券評価差額金
172,921 108,187
為替換算調整勘定
△ 339,499 △ 304,625
退職給付に係る調整累計額
△ 342,665 △ 470,599
その他の包括利益累計額合計
72,856,517 70,968,610
純資産合計
101,151,284 92,229,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,087,909 23,304,842
9,012,683 9,281,120
売上原価
14,075,226 14,023,721
売上総利益
※ 8,472,495 ※ 8,707,418
販売費及び一般管理費
5,602,731 5,316,303
営業利益
営業外収益
267,655 35,026
受取利息
20,776 36,358
受取配当金
19,614 21,246
受取賃貸料
7,199 5,599
その他
315,244 98,230
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 54,480 19,115
－ 14,222
自己株式取得費用
4,320 1,918
その他
58,800 35,256
営業外費用合計
5,859,175 5,379,276
経常利益
5,859,175 5,379,276
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,766,364 1,465,259
△ 277,862 25,622
法人税等調整額
1,488,502 1,490,881
法人税等合計
4,370,673 3,888,395
四半期純利益
4,370,673 3,888,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,370,673 3,888,395
四半期純利益
その他の包括利益
△ 150,536 △ 98,074
その他有価証券評価差額金
△ 25,109 △ 64,734
為替換算調整勘定
34,924 34,874
退職給付に係る調整額
△ 140,721 △ 127,933
その他の包括利益合計
4,229,952 3,760,461
四半期包括利益
（内訳）
4,229,952 3,760,461
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,859,175 5,379,276
税金等調整前四半期純利益
1,383,917 971,591
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） 96,125 71,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,887,881 99,224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,259 △ 18,004
△ 288,431 △ 71,384
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 2,509,045 6,051,935
前受金の増減額（△は減少） △ 808,246 △ 1,931,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,127,129 △ 163,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 299,022 △ 2,792,308
未収消費税等の増減額（△は増加） 801,262 1,084,308
19,517 △ 148,835
その他
5,254,073 8,532,802
小計
利息及び配当金の受取額 293,535 71,396
△ 580,886 △ 3,703,723
法人税等の支払額
4,966,723 4,900,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,250 －
定期預金の払戻による収入
△ 150,750 △ 192,400
定期預金の預入による支出
△ 1,505,436 △ 631,095
有形固定資産の取得による支出
△ 40,794 △ 42,437
無形固定資産の取得による支出
△ 283 △ 9,328
その他
△ 1,647,014 △ 875,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 456 △ 3,848,396
自己株式の取得による支出
△ 1,798,988 △ 1,799,407
配当金の支払額
△ 1,799,445 △ 5,647,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,703 △ 32,656
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,526,967 △ 1,655,246
47,071,198 57,155,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,598,165 ※ 55,499,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 835,866 千円 878,312 千円
113,169 79,045
退職給付費用
234,720 437,170
製品保証引当金繰入額
4,809,282 5,291,541
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
8,746,365 千円 10,686,486 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△148,200 △186,600
グループ預け金 40,000,000 45,000,000
現金及び現金同等物 48,598,165 55,499,886
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,799,980 150 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,799,972 150 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式537,800株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 3,848,396千円 増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 3,849,639千円 となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 364円23銭 331円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
4,370,673 3,888,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,370,673 3,888,395
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,999,827 11,725,392
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実、及び資本効率の向上を目的としております。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 548,900株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.57％）
(3) 消却予定日 2019年11月８日
(4) 消却後の発行済株式総数 11,451,100株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ニューフレアテクノロジー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山上 眞人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
フレアテクノロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューフレアテクノロジー及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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