株式会社ソフト９９コーポレーション 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店
（東京都江東区東雲２丁目11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 12,282,695 12,165,344 24,561,519
売上高
（千円） 1,225,924 1,335,884 2,685,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 831,174 933,502 1,861,765
期）純利益
（千円） 719,421 1,077,448 1,567,595
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 46,344,356 47,860,220 47,006,772
純資産額
（千円） 53,006,380 54,833,715 53,867,022
総資産額
（円） 38.36 42.89 85.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 87.4 87.3 87.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 511,145 1,043,689 2,377,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 284,182 △ 520,826 △ 941,312
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 263,601 △ 262,844 △ 270,056
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 15,615,896 17,077,143 16,818,096
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.08 20.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが継続しており、先行きについて不透明さ
が残る一方、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は持ち直し、物価は緩やかに上昇しています。しかし、世界経
済においては、通商問題をめぐる緊張の増大、中国経済の先行き、原油価格の上昇や需給悪化リスクなども日本経済
へ少なからず影響があることが予想されるなど、予断を許さない状況です。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新た
な生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、
売上高12,165百万円（前年同期比1.0％減）と前期を下回りましたが、営業利益1,257百万円（同10.1％増）、経常利
益1,335百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は933百万円（同12.3％増）と堅調に推移しまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
取引先であるカー用品専門店においては、繰り返し報じられる危険運転被害の対策としてドライブレコーダー設置
の需要が高まり、またタイヤの10月からの値上げ告知の影響によって、当第２四半期連結累計期間では売上は増加の
傾向にあり、来店水準も前期を上回りました。
自動車の販売台数に関しても、軽自動車、普通乗用車における新車販売や中古車販売共に前期を上回り、好調に推
移しておりました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、この春に販売を開始した洗車の時短化をテーマとした製品「レインドロップ」が市場から高く
評価され、出荷が順調に推移していたことを受け、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズの販売が順調に推移したことに加え、「ガラコワイパー」の販売が
回復したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。
リペア製品は、天候不順により販売が減少し、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般
消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売店にて順調にリピート注文を受けており、前期を上回りまし
た。一方で、ＯＥＭ製品販売は、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販
売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調に推移し、また、販促用の台紙展開も増
えたことで、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少しました。一方、中国本土においては、
積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増進したことにより、中国全体では前期を上回る結果となりまし
た。
中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の煽りを受け、前期を下回りました。
一方で、台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が大きく売上を伸ば
し、モンゴルもそれに続いた結果、東アジア全体では前期を上回りました。
東南アジアではシンガポール、ベトナム、インドネシアに向けた出荷が苦戦したことから、前期を下回りました。
ロシアでは、前期より販売を開始したガラスコーティング製品の出荷が順調であったことを受け、前期を上回りま
した。
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欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が開始されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大し
たこと により、前期を上回りました。
また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しており、海外向け販売全体では前期
を上回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
運送会社向け製品の販売が好調であり、また乗用車向け ＴＰＭＳ の販売を開始したことも後押しし、前期を上回る
結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
引合いや受注案件数は一定水準で推移しているものの、案件の複雑化により納入ペースが遅れ、前期を下回る結果
となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、 6,142百万円（同0.8％増）となり
ました。一方、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、738百万円（同23.1％増）となりまし
た。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場における減速感は当第２四半期連結累計期間においても依然継続しております。これを受け、国内向け
販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の落ち込みに回復が見られず、前期を下回る結果となりました。
また、海外向け販売でも、海外の大手ユーザーでの在庫調整が解消しきれておらず、前期を下回りました。加え
て、ＨＤＤ向け販売についても、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体で前期を下回る結果となりました。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したこと
も後押しし、前期を上回りました。
海外向け販売については、米国や、インドネシアにおいて現地で出荷調整が発生した影響から、前期を下回りまし
た。しかし、国内の好調が全体の売上を押し上げたことで、生活資材全体では前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,769百万円（同4.4％減）となり
ました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた投資的な項目の費用が増加しましたが、
原材料費の減少などに伴い原価が抑えられた結果、355百万円（同0.7％減）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
今期は、台風被害により入庫台数が増加した前期と比較して入庫台数が減少したため、前期を下回る結果となり、
営業利益についても減益となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
自動車教習の入所者が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していること
に加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、
営業利益についても増益となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できず、前期を下回る結果となり、営業利益につ
いても減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、2,540百万円（同1.3％減）となりました。
また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、47百万円（同32.0％減）となりました。
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（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりまし
た。
②温浴事業（生活分野）
競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営
業利益についても減益となりました。
③介護予防支援事業（生活分野）
今期の稼働率は、台風被害にあった前期と比較してわずかに改善し、前年をやや上回る結果となり、営業利益につ
いても増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高 は712百万円（同0.7％減）となりました。し
かしながら、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引したことにより、115百万円（同3.8％増）となりました。
５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、 売上高は、 米中貿易摩擦等に起
因する半導体市況低迷の煽りを受けたポーラスマテリアルセグメントを中心に、 期首予想を下回り、12,650百万円の
予想に対し3.8％の減少となりました。営業利益においては、ファインケミカルセグメント及びポーラスマテリアル
セグメントにおいて 、主に前期の製品価格改定や、工場設備投資の後ろ倒しなどにより減価償却費が減少したことか
ら原価が抑えられたこと、また、販売促進費や消耗品費の一部費用発生が後ろ倒しになったことで販管費及び一般管
理費が減少したことから、 期首予想を上回る実績で進捗し、1,210百万円の予想に対し4.0％の増加となりました。経
常利益は1,260百万円の予想に対し6.0％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円の予想に対し9.8％
の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、54,833百万円（前連結会計年度末は53,867百万円）となり、966
百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が259百万円、商品及び製品が279百万円、有価証券及び投資有
価証券の償還や、購入、足元の株式市場の好調などにより310百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、6,973百万円（前連結会計年度末は6,860百万円）となり、113百万
円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、47,860百万円（前連結会計年度末は47,006百万円）となり、853
百万円増加いたしました。これは主に、 利益剰余金が670百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円増加したこ
となど によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,043百万円の流入（前年同期は511百万円の流入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益が1,342百万円、減価償却費が381百万円となったこと、たな卸資産が346百万
円増加したことや、法人税等の支払額316百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、520百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出368百万円、投資有価証券の取得による支出403百万円、投資有価証券の売却
及び償還による収入300百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、262百万円の支出（前年同期は263百万円の支出）となりました。これ
は主に、配当金の支払額244百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の返済による支
出36百万円、自己株式の処分による収入39百万円などを要因としております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,077百万円となり、前連結会計
年度末と比較して259百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、286百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は160百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は125百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計23名で行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
株式会社東京証券 限定のない当
22,274,688 22,274,688
普通株式
取引所市場第二部 社における標
準となる株式
単元株式数：
100株
22,274,688 22,274,688 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 22,274 － 2,310,056 － 3,116,158
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
サントレード株式会社 大阪府東大阪市長田西３丁目５－17 3,246,528 14.80
ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ 1,492,656 6.81
米国ハワイ州
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, 1,458,300 6.65
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 978,000 4.46
株式会社（信託口）
大阪府枚方市樟葉朝日２丁目６－21 835,000 3.81
株式会社エイチエーエス
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
Ｇ （ＦＥ－ＡＣ）
832,200 3.79
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 799,200 3.64
田中 秀明 京都府京田辺市 661,976 3.02
公益財団法人ナインティナイン・アジ 大阪市中央区谷町２丁目６-５ 603,720 2.75
ア留学生奨学基金
594,192 2.71
田中 佐世子 大阪府枚方市
－ 11,501,772 52.44
計
（注） 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 2,075,900株
株券等保有割合 9.46％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 341,600 －
普通株式
い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 21,930,100 219,301
普通株式 同上
2,988 － －
単元未満株式 普通株式
22,274,688 － －
発行済株式総数
－ 219,301 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポレー 大阪市中央区谷町２丁目６
341,600 － 341,600 1.53
ション 番５号
－ 341,600 341,600 1.53
計
（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しており、本制度に係る当社株式 152,8 00 株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,496,390 17,756,115
現金及び預金
3,786,044 3,789,438
受取手形及び売掛金
200,110 －
有価証券
1,785,739 2,065,224
商品及び製品
417,107 451,635
仕掛品
855,615 885,537
原材料及び貯蔵品
252,726 223,393
その他
△ 15,740 △ 15,402
貸倒引当金
24,777,993 25,155,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,466,457 5,407,840
機械装置及び運搬具（純額） 914,624 880,277
15,545,376 15,545,376
土地
76,454 190,235
建設仮勘定
265,502 269,769
その他（純額）
22,268,414 22,293,499
有形固定資産合計
無形固定資産
23,000 20,125
のれん
139,703 186,476
その他
162,704 206,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,096,148 6,606,366
投資有価証券
288,765 302,965
繰延税金資産
317,210 312,497
その他
△ 44,214 △ 44,157
貸倒引当金
6,657,910 7,177,672
投資その他の資産合計
29,089,029 29,677,773
固定資産合計
53,867,022 54,833,715
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,121,812 1,131,771
支払手形及び買掛金
323,407 444,378
未払法人税等
1,317,287 1,342,815
未払金及び未払費用
487,513 434,962
その他
3,250,021 3,353,928
流動負債合計
固定負債
196,899 160,448
長期借入金
180,368 237,495
繰延税金負債
830,663 830,663
再評価に係る繰延税金負債
325,018 310,016
役員退職慰労引当金
1,578,872 1,586,447
退職給付に係る負債
498,407 494,494
その他
3,610,229 3,619,567
固定負債合計
6,860,250 6,973,495
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,286,444 3,286,444
資本剰余金
41,415,232 42,085,537
利益剰余金
△ 445,095 △ 405,899
自己株式
46,566,638 47,276,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,096,704 1,240,876
その他有価証券評価差額金
△ 643,437 △ 643,437
土地再評価差額金
59,762 54,263
為替換算調整勘定
△ 72,895 △ 67,621
退職給付に係る調整累計額
440,134 584,081
その他の包括利益累計額合計
47,006,772 47,860,220
純資産合計
53,867,022 54,833,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,282,695 12,165,344
7,949,340 7,668,634
売上原価
4,333,354 4,496,710
売上総利益
※ 3,191,313 ※ 3,238,795
販売費及び一般管理費
1,142,040 1,257,914
営業利益
営業外収益
8,588 11,250
受取利息
33,198 30,073
受取配当金
44,458 43,606
その他
86,244 84,930
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
手形売却損 322 174
－ 534
為替差損
2,037 6,250
その他
2,360 6,960
営業外費用合計
1,225,924 1,335,884
経常利益
特別利益
10,971 8,639
固定資産売却益
57,534 －
投資有価証券売却益
11,692 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
80,198 8,639
特別利益合計
特別損失
2,798 2,399
固定資産除却損
76,249 －
投資有価証券売却損
79,047 2,399
特別損失合計
1,227,075 1,342,124
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365,887 432,837
30,013 △ 24,214
法人税等調整額
395,901 408,622
法人税等合計
831,174 933,502
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
831,174 933,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
831,174 933,502
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111,435 144,171
その他有価証券評価差額金
△ 7,845 △ 5,499
為替換算調整勘定
7,528 5,273
退職給付に係る調整額
△ 111,752 143,946
その他の包括利益合計
719,421 1,077,448
四半期包括利益
（内訳）
719,421 1,077,448
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,227,075 1,342,124
税金等調整前四半期純利益
379,090 381,418
減価償却費
2,875 2,875
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53,514 △ 15,001
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 176,280 －
少）
△ 41,786 △ 41,323
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10,971 △ 8,639
投資有価証券売却損益（△は益） 18,714 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,947 △ 5,310
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 228,869 △ 346,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,862 10,236
267,034 △ 2,718
その他
1,030,558 1,317,139
小計
利息及び配当金の受取額 45,524 43,297
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 564,936 △ 316,746
法人税等の支払額
511,145 1,043,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 117,534 △ 1,478
△ 413,349 △ 368,903
有形固定資産の取得による支出
27,288 16,922
有形固定資産の売却による収入
△ 404,121 △ 403,927
投資有価証券の取得による支出
639,952 300,361
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 16,418 △ 63,801
その他
△ 284,182 △ 520,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,817 △ 36,450
長期借入金の返済による支出
－ △ 46
自己株式の取得による支出
27,667 39,242
自己株式の処分による収入
△ 238,908 △ 244,932
配当金の支払額
△ 16,543 △ 20,657
その他
△ 263,601 △ 262,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 501 △ 970
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,139 259,047
15,653,036 16,818,096
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,615,896 ※ 17,077,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当に より、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信
託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を
認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配
当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
（１）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株
式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していき
ます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却
益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業
員）に分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す
ることとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託
管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行
使を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、 前連結会計年度191,431千円、 当第２四半期連結会
計期間 152 ,188 千円 で、純資産の部に 自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数
は 、 前連結会計年度192,200株、 当第２四半期連結会計期間152,8 00 株 であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度196,899千円、 当第２四半期連結会計期間 160,448千 円
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（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－ 千円 9,914 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 195,142 千円 200,123 千円
168,184 161,882
販売促進費
366,802 379,145
荷造運賃
3,495 △ 205
貸倒引当金繰入額
1,130,346 1,154,607
役員・従業員給与諸手当
63,345 56,091
退職給付費用
32,506 25,198
役員退職慰労引当金繰入額
90,093 89,166
減価償却費
271,926 286,117
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,186,894千円 17,756,115千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △570,997 △678,971
現金及び現金同等物 15,615,896 17,077,143
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 238,813 11.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金
673千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月31日
普通株式 238,813 11.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式27,500株に対する配当金
302千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 263,197 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当
金2,306千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月１日
普通株式 263,196 12.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式152,800株に対する配当
金1,833千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注） 計上額
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 計
（注）
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
6,095,729 2,896,378 2,572,789 717,797 12,282,695 － 12,282,695
上高
セグメント間の
31,048 21,305 5,700 51,046 109,100 △ 109,100 －
内部売上高又は
振替高
6,126,778 2,917,683 2,578,490 768,843 12,391,796 △ 109,100 12,282,695
計
599,637 358,066 69,347 111,187 1,138,238 3,802 1,142,040
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額
3,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注） 計上額
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 計
（注）
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
6,142,524 2,769,593 2,540,452 712,774 12,165,344 － 12,165,344
上高
セグメント間の
33,098 16,545 6,098 52,036 107,779 △ 107,779 －
内部売上高又は
振替高
6,175,623 2,786,138 2,546,551 764,811 12,273,124 △ 107,779 12,165,344
計
セグメント利益 738,037 355,392 47,174 115,454 1,256,059 1,855 1,257,914
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額
1,855千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度 （2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 776,626 2,371,127 1,594,500
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 3,830,121 3,825,077 △5,044
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 99,970 △30
合計 4,706,747 6,296,174 1,589,426
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 776,626 2,575,369 1,798,742
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 3,931,284 3,930,932 △351
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 99,980 △20
合計 4,807,911 6,606,282 1,798,371
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円36銭 42円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 831,174 933,502
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
831,174 933,502
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,667,346 21,764,322
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」
に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は42,950株、当第２四半期連
結累計期間の期中平均株式数は168,750株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理
していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・263,196千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安原 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
９９コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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