ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成31年2月13日－令和2年2月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成31年2月13日－令和2年2月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月13日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年2月13日 至 2019年8月13日)
【ファンド名】 ＵＳバイオ・ベンチャー(限定追加型)
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
【連絡場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年9月30日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,950,686,302 99.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 9,493,712 0.19
合 計(純資産総額) 4,960,180,014 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年9月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
年月日 純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） 9,760,467,475 1.3398
第１計算期間末日 (2018年2月9日)
（分配付） 9,760,467,475 1.3398
（分配落） 6,771,844,441 1.2123
第２計算期間末日 (2019年2月12日)
（分配付） 6,771,844,441 1.2123
第３中間計算期間末日 (2019年8月13日) 5,618,059,277 1.1529
2018年9月末日 9,085,664,373 1.5549
10月末日 7,195,084,422 1.2636
11月末日 7,428,830,191 1.3057
12月末日 6,006,958,416 1.0648
2019年1月末日 6,515,623,939 1.1600
2月末日 7,406,514,437 1.3278
3月末日 7,353,236,745 1.3600
4月末日 7,030,609,164 1.3385
5月末日 6,644,695,776 1.2765
6月末日 6,252,347,345 1.2607
7月末日 6,243,602,390 1.2772
8月末日 5,659,040,340 1.1627
9月末日 4,960,180,014 1.0225
②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月9日） 0.0000
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日） 0.0000
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月9日） 34.0
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日） △9.5
第３中間計算期間（2019年2月13日～2019年8月13日） △4.9
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数で
す。
＜参考情報＞ ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド
以下は2019年9月30日現在の運用状況であります。
投資状況
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 6,405,208,971 99.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 23,861,310 0.37
合 計(純資産総額) 6,429,070,281 100.00
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第１計算期間
7,953,160,535 668,009,943 7,285,150,592
（2017年2月17日～2018年2月9日）
第２計算期間
199,161,896 1,898,359,070 5,585,953,418
（2018年2月10日～2019年2月12日）
第３中間計算期間
－ 713,029,745 4,872,923,673
（2019年2月13日～2019年8月13日）
（注1）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2019年2月13日か
ら2019年8月13日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
資産の部
流動資産
106,709,564 80,906,825
コール・ローン
6,749,945,262 5,609,392,937
親投資信託受益証券
6,856,654,826 5,690,299,762
流動資産合計
6,856,654,826 5,690,299,762
資産合計
負債の部
流動負債
2,155,719 1,835,643
未払受託者報酬
81,917,172 69,754,179
未払委託者報酬
169 86
未払利息
737,325 650,577
その他未払費用
84,810,385 72,240,485
流動負債合計
84,810,385 72,240,485
負債合計
純資産の部
元本等
5,585,953,418 4,872,923,673
元本
剰余金
1,185,891,023 745,135,604
中間剰余金又は中間欠損金（△）
482,730,944 422,252,845
（分配準備積立金）
6,771,844,441 5,618,059,277
元本等合計
6,771,844,441 5,618,059,277
純資産合計
6,856,654,826 5,690,299,762
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
第3期中間計算期間
自 2018年2月10日
自 2019年2月13日
至 2018年8月 9日
至 2019年8月13日
営業収益
1,201 390
受取利息
1,695,152,749 △ 141,542,385
有価証券売買等損益
1,695,153,950 △ 141,541,995
営業収益合計
営業費用
67,181 15,116
支払利息
2,813,541 1,835,643
受託者報酬
258,572,743 69,754,179
委託者報酬
1,150,510 650,577
その他費用
262,603,975 72,255,515
営業費用合計
1,432,549,975 △ 213,797,510
営業利益又は営業損失（△）
1,432,549,975 △ 213,797,510
経常利益又は経常損失（△）
1,432,549,975 △ 213,797,510
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
183,268,195 76,724,750
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
分配額（△）
2,475,316,883 1,185,891,023
期首剰余金又は期首欠損金（△）
73,392,542
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額
－ －
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
73,392,542
－
又は欠損金減少額
296,482,568 150,233,159
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額
296,482,568 150,233,159
又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
－ －
又は欠損金増加額
－ －
分配金
3,501,508,637 745,135,604
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に
基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための 当中間計算期間は2019年2月13日から2019年8月13日までと
基本となる重要な事項 なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
１. 計算期間の末日における 5,585,953,418口 １. 計算期間の末日における 4,872,923,673口
受益権の総数 受益権の総数
２. 1口当たり純資産額 1.2123円 ２. 1口当たり純資産額 1.1529円
(10,000口当たり純資産額) (12,123円) (10,000口当たり純資産額) (11,529円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年2月10日 自 2019年2月13日
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
１. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託 １. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託
受益証券」において、信託財産の運用指図に係 受益証券」において、信託財産の運用指図に係
わる権限の全部または一部を委託するために要 わる権限の全部または一部を委託するために要
する費用 する費用
54,440,956円 20,344,812円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
期別
項目
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
同左
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
自 2018年2月10日 自 2019年2月13日
区分
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,285,150,592円 5,585,953,418円
期中追加設定元本額 199,161,896円 0円
期中一部解約元本額 1,898,359,070円 713,029,745円
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型））は、「ＵＳバイオ・ベン
チャー・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている
親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年8月13日現
在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外でありま
す。
ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
資産の部
流動資産
預金 299,289,057 69,656,046
コール・ローン 17,227 14,875
株式 8,221,052,316 7,206,310,200
17,250,785 －
未収入金
流動資産合計 8,537,609,385 7,275,981,121
資産合計 8,537,609,385 7,275,981,121
負債の部
流動負債
46,228,932 －
未払金
流動負債合計 46,228,932 －
負債合計 46,228,932 －
純資産の部
元本等
元本 6,227,503,632 5,554,676,556
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,263,876,821 1,721,304,565
元本等合計 8,491,380,453 7,275,981,121
純資産合計 8,491,380,453 7,275,981,121
負債純資産合計 8,537,609,385 7,275,981,121
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円
貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
１. 計算期間の末日における 6,227,503,632口 １. 計算期間の末日における 5,554,676,556口
受益権の総数 受益権の総数
２. 1口当たり純資産額 1.3635円 ２. 1口当たり純資産額 1.3099円
(10,000口当たり純資産額) (13,635円) (10,000口当たり純資産額) (13,099円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年2月12日現在 2019年8月13日現在
項目
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2018年2月10日 自 2019年2月13日
区分
至 2019年2月12日 至 2019年8月13日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 2月10日 2019年 2月13日
期首
期首元本額 6,542,935,376円 6,227,503,632円
期中追加設定元本額 1,355,739,322円 2,471,332円
期中一部解約元本額 1,671,171,066円 675,298,408円
期末元本額 6,227,503,632円 5,554,676,556円
元本の内訳※
ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型） 4,950,454,905円 4,282,306,235円
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＡ
（一般投資家私募、 61,006,347円 60,742,680円
適格機関投資家転売制限付）
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＹ－１
33,866,357円 34,555,244円
（一般投資家私募）
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＤ
（一般投資家私募、 1,182,176,023円 1,177,072,397円
適格機関投資家転売制限付）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年9月末現在、100百万円
会社が発行する株式総数 8,000株
発行済株式総数 531株
過去5年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2019年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 40 67,274,764,217
単位型株式投資信託 7 33,763,537,659
単位型公社債投資信託 14 35,851,091,610
合計 61 136,889,393,486
（３）【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至
2019年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
2,400,709 2,004,066
現金及び預金
666,286 215,191
未収委託者報酬
35,779 58,738
未収運用受託報酬
57,160 52,697
未収収益
464,152 366,084
特定金銭外信託
14,751 14,499
前払費用
153 12,590
未収入金
－ 97,956
未収還付法人税等
－ 30,377
未収消費税等
4,182 4,638
その他
流動資産合計 3,643,175 2,856,841
固定資産
※1
有形固定資産
68,265 71,861
建物
0 10,866
車両運搬具
13,394 33,916
器具備品
4,755 7,301
リース資産
86,415 123,945
有形固定資産合計
無形固定資産
768 768
電話加入権
ソフトウエア 43,024 59,961
121 121
借地権
無形固定資産合計 43,914 60,851
投資その他の資産
1,215,751 1,309,940
投資有価証券
157,860 274,975
長期預金
80,487 80,270
長期差入保証金
490 936
その他
1,454,588 1,666,123
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,584,918 1,850,921
5,228,094 4,707,762
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
404,811 137,373
預り金
68,413 88,597
未払金
13,103 10,654
未払手数料
55,310 77,942
その他未払金
89,221 90,722
未払費用
399,495 －
未払法人税等
90,417 －
未払消費税等
1,689 2,340
リース債務
1,054,050 319,034
流動負債合計
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
87,111 93,922
退職給付引当金
19,935 20,393
資産除去債務
51,616 77,027
繰延税金負債
3,645 5,905
リース債務
1,617 752
その他
168,052 202,127
固定負債合計
1,222,103 521,161
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,672,725 3,896,332
利益剰余金
17,292 17,292
利益準備金
3,655,432 3,879,039
その他利益剰余金
3,655,432 3,879,039
繰越利益剰余金
3,772,725 3,996,332
株主資本合計
評価・換算差額等
233,265 190,268
その他有価証券評価差額金
233,265 190,268
評価・換算差額等合計
4,005,990 4,186,600
純資産合計
5,228,094 4,707,762
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
2,723,340 1,517,990
委託者報酬
420,000 466,168
運用受託報酬
15,152 15,059
投資助言報酬
305,430 345,877
コンサルティング報酬
営業収益合計 3,463,923 2,345,095
営業費用
62,665 85,054
支払手数料
21,545 13,373
広告宣伝費
292,052 346,440
調査費
9,331 9,659
営業雑経費
5,125 4,842
通信費
1,816 2,139
協会費
1,024 1,285
諸会費
1,365 1,392
その他
385,594 454,528
営業費用合計
一般管理費
1,468,132 944,883
給料
114,000 143,100
役員報酬
411,140 471,102
給料・手当
942,992 330,680
賞与
12,064 25,205
交際費
150 1,150
寄付金
41,342 42,932
旅費交通費
4,995 6,916
租税公課
114,263 113,651
不動産賃借料
23,126 28,498
退職給付費用
30,445 35,065
減価償却費
107,076 123,832
情報機器関連費
46,128 41,284
専門家報酬
179,777 196,148
その他
一般管理費合計 2,027,503 1,559,568
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営業利益 1,050,825 330,998
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業外収益
820 1,436
受取利息
－ 26,312
為替差益
297 1,387
その他
1,118 29,136
営業外収益合計
営業外費用
123 123
支払利息
27,394 －
為替差損
27,517 123
営業外費用合計
1,024,425 360,010
経常利益
特別利益
114,538 50,807
投資有価証券解約益
※1 － 938
固定資産売却益
－ 707
リース解約益
特別利益合計 114,538 52,453
特別損失
31 74
※2
固定資産除却損
特別損失合計 31 74
1,138,932 412,389
税引前当期純利益
456,378 140,602
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △41,717 414,661 48,180 188,782
724,271 223,606
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 2,931,161 2,948,454 3,048,454 201,382 201,382 3,249,836
当期首残高
当期変動額
724,271 724,271 724,271 724,271
当期純利益
株主資本以外の項目の
31,883 31,883 31,883
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 724,271 724,271 724,271 31,883 31,883 756,154
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期首残高
当期変動額
223,606 223,606 223,606 223,606
当期純利益
株主資本以外の項目の
△42,997 △42,997 △42,997
事業年度中の変動額（純額）
223,606 223,606 223,606 △42,997 △42,997 180,609
当期変動額合計
当期末残高 100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,815千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」94,432千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」51,616千円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が42,815千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 229,018千円 231,415千円
車両運搬具 15,305千円 5,425千円
器具備品 89,586千円 80,048千円
リース資産 2,465千円 2,700千円
計 336,375千円 319,589千円
(損益計算書関係)
※1固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両運搬具 － 千円 938千円
計 － 千円 938千円
※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 － 千円 20千円
器具備品 54千円
31千円
計 31千円 74千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネーに限定
しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客
の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,400,709 2,400,709 －
(2)未収委託者報酬 666,286 666,286 －
(3)未収運用受託報酬 35,779 35,779 －
(4)未収収益 57,160 57,160 －
(5)特定金銭外信託 464,152 464,152 －
(6)投資有価証券 1,215,751 1,215,751 －
(7)長期預金 157,860 157,858 △1
(8)長期差入保証金 80,487 80,310 △176
資産合計 5,078,186 5,078,008 △178
(1)預り金 404,811 404,811 －
(2)未払金 68,413 68,413 －
(3)未払費用 89,221 89,221 －
(4)未払法人税等 399,495 399,495 －
(5)未払消費税等 90,417 90,417 －
(6)関係会社長期借入金 4,125 4,224 98
負債合計 1,056,486 1,056,585 98
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
－
2,004,066 2,004,066
(1)現金及び預金
－
215,191 215,191
(2)未収委託者報酬
－
58,738 58,738
(3)未収運用受託報酬
－
52,697 52,697
(4)未収収益
－
366,084 366,084
(5)特定金銭外信託
－
97,956 97,956
(6)未収還付法人税等
－
30,377 30,377
(7)未収消費税等
－
1,309,940 1,309,940
(8)投資有価証券
274,975 277,502 2,527
(9)長期預金
80,270 80,102 △168
(10)長期差入保証金
4,490,299 4,492,658 2,358
資産合計
－
137,373 137,373
(1)預り金
－
88,597 88,597
(2)未払金
－
90,722 90,722
(3)未払費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,125 4,224 98
(4)関係会社長期借入金
320,819 320,918 98
負債合計
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
(6)未収還付消費税等 (7)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(9)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,400,709 ― ― ―
未収委託者報酬 666,286 ― ― ―
未収運用受託報酬 35,779 ― ― ―
未収収益 57,160 ― ― ―
特定金銭外信託 464,152 ― ― ―
長期預金 ― 157,860 ― ―
合計 3,624,088 157,860 ― ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,004,066 ― ― ―
未収委託者報酬 215,191 ― ― ―
未収運用受託報酬 58,738 ― ― ―
未収収益 52,697 ― ― ―
特定金銭外信託 366,084 ― ― ―
長期預金 ― 274,975 ― ―
合計 2,696,778 274,975 ― ―
（注3）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 4,125
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 4,125
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 884,089 519,102 364,987
小計 884,089 519,102 364,987
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 331,661 340,000 △8,338
小計 331,661 340,000 △8,338
合計 1,215,751 859,102 356,648
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 722,652 406,548 316,104
小計 722,652 406,548 316,104
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 587,288 612,510 △25,221
小計 587,288 612,510 △25,221
合計 1,309,940 1,019,058 290,882
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 84,445 87,111
退職給付費用 23,221 28,572
退職給付の支払額 △20,555 △21,762
退職給付引当金の期末残高 87,111 93,922
（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額95千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額73千
円が含まれております。
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 87,111 93,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,111 93,922
退職給付引当金 87,111 93,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,111 93,922
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 23,221千円 当事業年度 28,572千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 30,135 32,487 千円
千円
その他有価証券評価差額金 2,884 8,724
〃 〃
資産除去債務 6,896 7,054
〃 〃
未払事業税 42,569 －
〃 〃
その他 3,586 6,928
〃 〃
繰延税金資産の小計
86,073 〃 55,193 〃
評価性引当額 △7,623 △7,780
〃 〃
繰延税金資産の合計
78,450 47,413
〃 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △126,268 △109,337
〃 〃
その他 △3,798 △15,102
〃 〃
繰延税金負債の合計
△130,066 △124,440
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額
△51,616 △77,027
〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 ‐% 34.6%
（調整）
役員給与等永久に損金に算入されない項目 ‐% 11.3%
住民税均等割等 ‐% 0.0%
評価性引当額の増減 ‐% 0.0%
中小法人の軽減税率 ‐% -0.2%
その他 ‐% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
‐% 45.8%
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年～38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
千円 千円
19,486 19,935
期首残高
〃 〃
448 458
時の経過による調整額
千円 千円
19,935 20,393
期末残高
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二
種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを
報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,095,497 320,582 47,843 3,463,923
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,941,926 360,936 42,231 2,345,095
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
ヘ゛イ
123 30
支払 費用
親 ヒ゛ュー・ 役員の
被所有直接
東京都
会 ホールテ゛ィ 10,000 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 ンク゛ス あり
- 4,125
長期
借入
株式会社
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
ヘ゛イ
123 30
支払 費用
親 ヒ゛ュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールテ゛ィ 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 ンク゛ス あり
- 4,125
長期
借入
株式会社
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
17,248 7,370
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
役員 都丸 伸顕 - - 当社監査役 -
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,886 4,843
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 7,544,239円14銭 7,884,370円30銭
1株当たり当期純利益金額 1,363,976円08銭 421,104円76銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 724,271千円 223,606千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 724,271千円 223,606千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 4,005,990千円 4,186,600千円
純資産の部から控除する合計額 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 4,005,990千円 4,186,600千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月20日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝 金 正 典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水 戸 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月26日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水戸信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている「ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）」の2019年２月13日か
ら2019年８月13日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）」の2019年８月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年２月13日から2019年８月13日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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