株式会社 東 祥 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高執行責任者 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 13,313,865 14,230,126 27,239,945
売上高
（千円） 3,568,612 3,504,000 7,304,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,141,708 1,999,836 4,023,480
期）純利益
（千円） 2,337,600 2,230,057 4,440,439
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,124,537 33,841,541 31,958,564
純資産額
（千円） 63,327,487 69,519,503 67,726,935
総資産額
（円） 55.90 52.20 105.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.0 44.8 43.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,526,761 2,915,509 6,385,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,569,560 △ 3,481,773 △ 8,328,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,085,043 △ 563,379 4,136,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,336,623 12,358,467 13,488,110
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
29.73 26.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響
による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考
え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面
での強化を図るとともに、広告宣伝、新規開発等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインター
ネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただ
くお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポー
ツクラブ事業において２店舗、ホテル事業において２店舗を新規開業いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加の69,519百万円とな
りました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により現金及び預金が1,028百万円減少し、有形固定
資産が2,531百万円増加したことによるものであります。負債総額につきましては大きな変動はなく、前連結会計
年度末に比べ90百万円減少の35,677百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,882
百万円増加し33,841百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,230百万円（前期比6.9％増）、営業利益3,486百万円（同0.4％
増）、経常利益3,504百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999百万円（同6.6％減）とな
りました。なお、前期に計上されていた雑収入（国庫補助金、保険解約益）、固定資産売却益等の臨時的な収入が
減少したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しております。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年５月に「ホリデイスポーツクラブ
名古屋中川」、同７月に「ホリデイスポーツクラブ松江」を開業した結果、全国91店舗となりました。当社が経営
する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしてお
り、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した９店舗及び新規開業２店舗の増収効果により、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業
の売上高は10,128百万円（前期比2.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に実施した新規入会キャンペーンの実施時期及び内容の変更により在籍会員数
は想定を下回ったものの、新たな新規入会キャンペーンが軌道に乗りつつ回復傾向にあり、第３四半期以降の収益
に寄与するものと考えております。
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＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」、2019年７月に
「ＡＢホテル蒲郡」を新規開業した結果、合計25店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテ
ル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひ
と時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した５店舗及び新規開業２店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働
率が87.2％で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,249百万円（同25.2％
増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、新規398室（６棟）が入居を
開始したことにより2,825室（67棟）となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は852百万円（前期比6.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,915百万円
あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が3,481百万円、財務活動による支
出が563百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円減少し
12,358百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,915百万円（前年同期比388百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益が3,559百万円、減価償却費が1,143百万円あった一方、法人税等の支払額が1,347百万円、売上債権
が277百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,481百万円（同1,087百万円減）となりました。これは主にスポーツクラブ及び
ビジネスホテルの新規出店による有形固定資産取得による支出が3,272百万円、差入保証金の差入による支出が137
百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は563百万円（前年同期は、2,085百万円の収入）となりました。これは主に有形固
定資産取得に伴う資金調達として短期借入金による収入が300百万円、長期借入金による収入が2,300百万円あった
一方、長期借入金の返済による支出が2,563百万円、リース債務の返済による支出が132百万円、社債の償還による
支出が120百万円、配当金の支払いによる支出が306百万円あったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、
設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割
合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
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（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努
め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増
加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開
発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域と
して、年間300室を目標に新規開発してまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦
略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
76,630,000
普通株式
計 76,630,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,315,000 38,315,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
38,315,000 38,315,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年７月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
16,533 43.16
沓 名 俊 裕 愛知県安城市
沓 名 裕一郎（注２） 4,214 11.00
愛知県安城市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,319 8.67
行株式会社（信託口）（注１）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,937 5.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）（注１）
沓 名 一 樹（注２） 1,215 3.17
愛知県安城市
1,045 2.73
菊 池 愛 愛知県安城市
667 1.74
沓 名 真裕美 愛知県安城市
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 568 1.48
（注１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 554 1.45
行株式会社（信託口９）（注１）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－12 430 1.12
社（証券投資信託口）（注１）
－ 30,485 79.58
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,711
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,052
野村信託銀行株式会社（投信口） 568
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
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２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 38,293,900 382,939
普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
38,315,000 － －
発行済株式総数
－ 382,939 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,700 － 8,700 0.02
株式会社 東祥
地５
－ 8,700 － 8,700 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,200,619 14,172,039
現金及び預金
261,015 265,831
売掛金
235,823 508,401
営業未収入金
6,756 3,269
商品
76,799 62,643
貯蔵品
482,711 434,721
その他
16,263,726 15,446,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,074,709 52,240,998
建物及び構築物
△ 16,980,942 △ 17,815,403
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,093,766 34,425,595
機械装置及び運搬具 1,616,182 1,723,536
△ 808,961 △ 878,404
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 807,221 845,132
工具、器具及び備品 1,407,049 1,494,789
△ 1,076,235 △ 1,133,389
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,814 361,400
土地 8,381,135 9,006,490
4,133,582 4,336,033
リース資産
△ 786,720 △ 864,185
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,346,861 3,471,848
2,786,224 2,167,150
建設仮勘定
47,746,024 50,277,617
有形固定資産合計
130,608 144,196
無形固定資産
投資その他の資産
746,827 756,235
繰延税金資産
2,845,522 2,902,434
その他
△ 11,850 △ 11,850
貸倒引当金
3,580,499 3,646,819
投資その他の資産合計
51,457,131 54,068,633
固定資産合計
繰延資産
3,172 2,220
株式交付費
2,905 1,743
社債発行費
6,077 3,963
繰延資産合計
67,726,935 69,519,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,083 588
買掛金
- 300,000
短期借入金
241,200 234,800
1年内償還予定の社債
4,800,762 4,899,564
1年内返済予定の長期借入金
1,433,689 1,422,203
未払法人税等
3,063,553 2,814,070
その他
9,540,287 9,671,227
流動負債合計
固定負債
258,200 144,000
社債
19,383,869 19,021,825
長期借入金
2,968,901 3,174,755
リース債務
866,820 885,900
役員退職慰労引当金
56,595 66,504
退職給付に係る負債
資産除去債務 2,339,449 2,494,753
134,302 -
訴訟損失引当金
219,946 218,997
その他
26,228,084 26,006,735
固定負債合計
35,768,371 35,677,962
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,434 2,295,434
資本剰余金
25,610,096 27,303,292
利益剰余金
△ 7,459 △ 7,725
自己株式
29,478,890 31,171,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,060 △ 2,735
退職給付に係る調整累計額
△ 3,060 △ 2,735
その他の包括利益累計額合計
2,482,734 2,672,456
非支配株主持分
31,958,564 33,841,541
純資産合計
67,726,935 69,519,503
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,313,865 14,230,126
8,412,377 9,556,966
売上原価
4,901,488 4,673,159
売上総利益
販売費及び一般管理費
221,983 224,213
役員報酬
269,830 258,253
給料及び賞与
2,647 3,170
退職給付費用
933,961 700,608
その他
1,428,423 1,186,245
販売費及び一般管理費合計
3,473,064 3,486,914
営業利益
営業外収益
1,408 1,246
受取利息
1 2
受取配当金
95,272 86,509
受取手数料
86,510 19,440
雑収入
183,194 107,197
営業外収益合計
営業外費用
77,405 76,611
支払利息
10,241 13,500
雑損失
87,647 90,111
営業外費用合計
3,568,612 3,504,000
経常利益
特別利益
133,292 311
固定資産売却益
- 56,746
訴訟損失引当金戻入額
133,292 57,058
特別利益合計
特別損失
4,374 1,593
固定資産除却損
4,374 1,593
特別損失合計
3,697,530 3,559,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,348,758 1,339,199
11,279 △ 9,466
法人税等調整額
1,360,038 1,329,732
法人税等合計
2,337,492 2,229,732
四半期純利益
195,783 229,896
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,141,708 1,999,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,337,492 2,229,732
四半期純利益
その他の包括利益
108 325
退職給付に係る調整額
108 325
その他の包括利益合計
2,337,600 2,230,057
四半期包括利益
（内訳）
2,141,817 2,000,161
親会社株主に係る四半期包括利益
195,783 229,896
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,697,530 3,559,465
税金等調整前四半期純利益
978,713 1,143,118
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 203,880 19,080
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 56,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,007 9,909
△ 1,410 △ 1,248
受取利息及び受取配当金
77,405 76,611
支払利息
1,162 1,162
社債発行費償却
951 951
株式交付費償却
有形固定資産売却損益（△は益） △ 133,292 △ 311
有形固定資産除却損 4,374 1,593
売上債権の増減額（△は増加） △ 400,411 △ 277,392
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,089 17,641
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64 △ 494
38,505 △ 66,742
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 65,476 9,329
355,061 △ 17,419
その他の負債の増減額（△は減少）
4,349,017 4,418,506
小計
利息及び配当金の受取額 142 141
△ 77,629 △ 77,719
利息の支払額
－ △ 77,555
訴訟和解金の支払額
△ 1,744,768 △ 1,347,863
法人税等の支払額
2,526,761 2,915,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 96,051 △ 101,063
定期預金の預入による支出
△ 4,782,289 △ 3,272,839
有形固定資産の取得による支出
331,499 1,759
有形固定資産の売却による収入
△ 103,633 △ 137,645
差入保証金の差入による支出
80,915 28,015
その他
△ 4,569,560 △ 3,481,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
4,800,000 2,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,143,618 △ 2,563,242
△ 120,600 △ 120,600
社債の償還による支出
－ △ 266
自己株式の取得による支出
△ 306,272 △ 306,356
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,479 △ 40,158
△ 110,987 △ 132,756
リース債務の返済による支出
2,085,043 △ 563,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,243 △ 1,129,643
11,294,379 13,488,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,336,623 ※ 12,358,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 12,953,132千円 14,172,039千円
△1,616,508 △1,813,571
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
11,336,623 12,358,467
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 306,451 8.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、 グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月９日
普通株式 268,145 7.0 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 306,450 8.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、 創立 40周年 記念配当１円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月15日
普通株式 306,449 8.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
スポーツクラ
ホテル事業 不動産事業 計
（注２）
ブ事業
売上高
9,917,246 2,595,514 801,104 13,313,865 － 13,313,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 7,051 5,720 12,772 △ 12,772 －
は振替高
9,917,246 2,602,566 806,824 13,326,637 △ 12,772 13,313,865
計
2,503,481 651,992 312,512 3,467,987 5,077 3,473,064
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,077千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
スポーツクラ
ホテル事業 不動産事業 計
（注２）
ブ事業
売上高
10,128,090 3,249,696 852,339 14,230,126 － 14,230,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 9,280 6,050 15,330 △ 15,330 －
は振替高
10,128,090 3,258,977 858,389 14,245,457 △ 15,330 14,230,126
計
2,469,349 813,824 198,061 3,481,235 5,679 3,486,914
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,679千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55円90銭 52円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,141,708 1,999,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,141,708 1,999,836
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・306,449千円
（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社東祥
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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