株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 115,232 123,597 235,153
売上高
（百万円） 1,315 1,898 3,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 792 1,295 2,099
（当期）純利益
（百万円） 2,918 776 2,294
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,991 51,654 51,101
純資産額
（百万円） 128,332 133,168 125,064
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.54 55.04 88.96
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 40.51 38.78 40.86
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,796 3,376 2,613
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 853 △ 2,364 △ 1,862
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 406 △ 243 △ 530
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,043 21,681 20,913
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
16.53 29.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、高めの成長の揺り戻しや消費税増税への懸念から短期的にはス
ローダウンの可能性があるものの、個人消費における良好な所得環境等に支えられています。しかし、中国経済
をはじめとした海外経済の動向と政策に関する不安定感や市場の変動など、経済の不透明感があります。
医療業界におきましては、2018年４月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの医療機器卸売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響により売
上が増加いたしました。さらに、７月にはＥＣショップ「Bell&Orchid(ベル アンド オーキッド)」を会員制か
ら会員以外の一般のお客様にもご利用いただけるようリニューアルオープンいたしました。介護事業では、昨年
に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に㈱マルベリーを代表とするコンソーシアムが北海
道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に最新情報や商品情
報の提供を行いました。
以上の状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,235億97百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益
は13億３百万円（同58.7％増）、経常利益は18億98百万円（同44.3％増）となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は12億95百万円（同63.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（医薬品卸売事業）
医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されて以降、厳しい
市場環境が続いております。このような状況の中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分
野での売上は好調となりました。また、商品カテゴリー別では、使用促進策により後発医薬品の売上が伸長した
反面、長期収載品の売上が減少する傾向は依然続いておりますが、新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上
全体では前年を上回ることができました。利益面では売上増の影響に加えて、販売管理費の圧縮により増益とな
りました。
その結果、売上高は883億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は４億57百万円（同22.8％増）となりま
した。
（医療機器卸売事業）
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等
が順調に推移しました。また、新規の事業会社の加入や消費税増税前の需要増加も影響し、売上・利益ともに前
年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は309億97百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は５億61百万円（同73.2％増）となり
ました。
（薬局事業）
薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として加算要件を満たす取り組みや
店舗全体の合理化により、売上高は微増いたしました。また、利益面では、人員の適正化による労務コストや販
売管理費の削減効果により前年を大きく上回りました。
その結果、売上高は72億85百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は２億17百万円（同223.5％増）となりま
した。
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（介護事業）
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強
化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客
重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅部門におきま
しては、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移いたしました。さらに、不動産部門での仲介手数料
が利益の底上げに寄与いたしました。
その結果、売上高は17億29百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２億59百万円（同48.0％増）となりま
した。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社の情報システム開発案件、軽減税率に伴うソフトウェア改修、消費
税増税によるハードウェアの買い替え需要に注力し、売上・利益共に昨年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は10億33百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は１億26百万円（同489.2％増）となり
ました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりと
なりました。
総資産は1,331億68百万円（前連結会計年度末1,250億64百万円）となり、81億３百万円増加しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が70億15百万円および有形固定資産が21億78百万円増加した一方、商品及び製品が７
億77百万円および投資有価証券が７億96百万円減少したことによるものです。負債は815億14百万円（前連結会
計年度末739億63百万円）となり、75億51百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億28百万
円増加したことによるものです。純資産は、516億54百万円（前連結会計年度末511億１百万円）となり、５億52
百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億95百万円があった一方、その他有価
証券評価差額金の減少５億30百万円および配当金の支払２億23百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ７億67百万円増加し、216億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億76百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益19億48百万円（前年同期比49.8％増）、仕入債務の増加70億92百万円（同851.9％増）、たな卸
資産の減少７億79百万円（前年同期は１億20百万円増加）、減価償却費４億75百万円（前年同期比3.5％増）な
どがあった一方、売上債権の増加66億57百万円（前年同期は13億13百万円減少）、未収入金の増加５億82百万円
（前年同期は７億44百万円減少）などの要因により相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億64百万円（前年同期比177.1％増）となりました。これは主に連結子会社
の取得により１億１百万円の資金を獲得した一方、有形・無形固定資産の取得による支出24億58百万円があった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億43百万円（前年同期は４億６百万円の獲得）となりました。これは主に配
当金の支払２億23百万円およびリース債務の返済19百万円があったことによるものです。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めるこ
とを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウ
ハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決
定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、
このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としておりま
す。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、その
ような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませ
んが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当
社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株
式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さな
い場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えま
す。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じ
るか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動
の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念
や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務
であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、
将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同
の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナ
ジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績等
としましては、売上高は1,235億97百万円（前年同期比7.3％増）と前年同期を上回ることができました。これ
は、当社グループを構成する５事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）
すべてにおいて、前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましても増収の影響を受けて、13億３百万円（同58.7％増）と大幅増益となりました。これ
も、５事業すべてにおいて増益となった影響によるものであります。経常利益におきましては18億98百万円（同
44.3％増）となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益１億79百万円、特別損失として投
資有価証券評価損１億25百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円（同
63.4％増）となりました。
以上のように、当第２四半期連結累計期間ではすべての利益段階におきまして前年同期比で大幅増益となりま
したが、今後第３四半期における薬価改正や消費税増税が当期業績に与える影響は極めて不透明であります。
セグメント別の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、高齢化の進展を背景として生活習慣病や抗がん剤などの分野での売上が依然
として順調に推移しました。商品カテゴリーで見ると、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が
依然続く中で、新薬の売上が好調に推移しました。その結果として、当第２四半期連結累計期間における売上高
は883億26百万円となり、前年同期比で4.7％上回りました。また、利益面でも、営業利益は４億57百万円で、前
年同期比22.8％の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率
が年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第２四半期連結累計期
間の販売管理費では前年同期比で16百万円増加したものの、当初計画を25百万円下回ったことにより、定量的な
目標である販売管理費率４％台の安定的確保に貢献しております。当第２四半期連結累計期間における販売管理
費率は4.7％となっており、前年同期の4.9％と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器や手術装置関連機器など大型機器の買い替え需要が順調で
あったことに加え、新規の医療機器卸売事業会社が加入したことや消費税増税前の需要増加も影響し、売上高は
309億97百万円となり、前年同期比で16.6％の大幅増収となりました。営業利益でも大幅増収の影響により、前
年同期比73.2％増の５億61百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加
もあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は72億85百万円となり、前年同期比では4.2％の増収となり
ました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果もあり営業利益は２億
17百万円、前年同期比223.5％の大幅増益となりました。また、当第２四半期連結累計期間における売上計画・
利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足により、当初売上・利益計画を下回った一方
で、福祉用具レンタル・販売部門では営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引き続き好調な推
移となりました。介護事業全体の売上高においては前年同期比で7.1％増収の17億29百万円となり、計画も達成
しました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて引き続き安定的に利益を確保したこ
とに加えて、大型不動産の仲介手数料獲得により利益が底上げとなりました。その結果、営業利益は２億59百万
円となり、前年同期比で48.0％の大幅増益となり、計画も達成いたしました。
ＩＣＴ事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が依然堅調に推移したことに
加え、Windows製品のサポート切れによる入れ替え需要の取り込みやグループ内の基幹システム刷新案件によ
り、売上高は10億33百万円となり前年同期比では26.9％の大幅増収となり、計画も達成いたしました。営業利益
におきましても、売上大幅増加の効果とコスト削減の効果もあり１億26百万円と前年同期比では489.2％の大幅
増益となりました。
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② 資本の財源および資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につ
きましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続す
ることとしておりますが、グループ各社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が
集中して到来した場合、資金繰り安定化を図るための調達が必要となる可能性があります。そうした場合に
は、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,400,000 － 1,000 － 1,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ 2,678 11.38
有限会社いつわ企画
札幌市北区あいの里３条７丁目１－11 1,408 5.98
有限会社タスク企画
1,297 5.51
株式会社アステム 大分市西大道２丁目３番８号
1,199 5.10
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目５番１号
大阪市中央区道修町３丁目２－10 1,176 5.00
田辺三菱製薬株式会社
896 3.81
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
808 3.44
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ 607 2.58
ほくたけ従業員持株会
546 2.32
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番10号
仙台市青葉区大手町１－１ 457 1.94
株式会社バイタルネット
－ 11,076 47.06
計
（注）上記のほか、自己株式が860千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 860,900
完全議決権株式（その他） 23,522,900 235,229 －
普通株式
16,200 － －
単元未満株式 普通株式
24,400,000 － －
発行済株式総数
－ 235,229 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
札幌市中央区北
㈱ほくやく・竹
６条西16丁目１ 860,900 － 860,900 3.53
山ホールディン
番地５
グス
－ 860,900 － 860,900 3.53
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員および執行役員の異動は、次のとおりで
あります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 常務執行役員
笠井 幸芳 2019年７月１日
経営統括本部長 経営統括部長
常務執行役員 常務執行役員
真鍋 裕紀 2019年７月１日
医薬品販売情報監査担当 薬局事業管掌
常務執行役員
常務執行役員
経営戦略担当兼介護施設事 小林 隆聖 2019年７月１日
経営統括部担当部長
業管掌
執行役員
執行役員
経営統括部担当部長（健康 樋栄 邦直 2019年７月１日
経営統括本部経営企画部長
サポート薬局支援担当）
執行役員
薬局事業管掌兼薬局事業統 執行役員 宮﨑 敦 2019年７月１日
括本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,913 21,681
現金及び預金
※２ 47,268
54,284
受取手形及び売掛金
15,577 14,800
商品及び製品
0 2
仕掛品
6,562 6,196
その他
△ 28 △ 31
貸倒引当金
90,294 96,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,322 6,263
7,329 7,693
土地
763 2,523
建設仮勘定
542 656
その他（純額）
14,958 17,136
有形固定資産合計
無形固定資産
2,119 2,032
のれん
501 487
ソフトウエア
92 134
その他
2,714 2,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,543 14,747
投資有価証券
361 301
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
314 302
長期貸付金
316 436
繰延税金資産
12 45
退職給付に係る資産
763 804
その他
△ 214 △ 192
貸倒引当金
17,097 16,445
投資その他の資産合計
34,770 36,235
固定資産合計
125,064 133,168
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 67,437
74,041
支払手形及び買掛金
※２ 276
1,311
電子記録債務
2 1
1年内返済予定の長期借入金
504 1,011
未払法人税等
809 927
賞与引当金
128 55
役員賞与引当金
53 53
返品調整引当金
1,345 1,151
その他
70,557 78,555
流動負債合計
固定負債
22 21
長期借入金
1,963 1,544
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 120 120
529 548
退職給付に係る負債
283 274
長期未払金
267 269
資産除去債務
219 181
その他
3,405 2,959
固定負債合計
73,963 81,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
34,123 35,195
利益剰余金
△ 607 △ 607
自己株式
46,337 47,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,016 5,486
その他有価証券評価差額金
△ 1,100 △ 1,100
土地再評価差額金
△ 156 △ 146
退職給付に係る調整累計額
4,759 4,238
その他の包括利益累計額合計
▶ 5
非支配株主持分
51,101 51,654
純資産合計
125,064 133,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 115,232 123,597
106,539 114,265
売上原価
8,693 9,331
売上総利益
販売費及び一般管理費
456 486
荷造費
3,527 3,608
給料
58 56
役員賞与引当金繰入額
770 785
賞与引当金繰入額
175 167
退職給付費用
691 722
法定福利及び厚生費
146 151
賃借料
2,044 2,051
その他
7,871 8,028
販売費及び一般管理費合計
821 1,303
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
137 147
受取配当金
221 254
受取事務手数料
66 70
不動産賃貸料
42 59
持分法による投資利益
25 20
貸倒引当金戻入額
105 114
その他
601 668
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
53 45
不動産賃貸原価
13 14
遊休資産諸費用
－ 0
持分法による投資損失
37 12
その他
106 73
営業外費用合計
1,315 1,898
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
9 179
負ののれん発生益
9 179
特別利益合計
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別損失
▶ －
固定資産売却損
1 3
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 125
投資有価証券評価損
－ 0
減損損失
18 －
段階取得に係る差損
24 129
特別損失合計
1,300 1,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 919 973
△ 412 △ 321
法人税等調整額
506 651
法人税等合計
794 1,296
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
792 1,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
794 1,296
四半期純利益
その他の包括利益
2,113 △ 530
その他有価証券評価差額金
10 9
退職給付に係る調整額
2,124 △ 520
その他の包括利益合計
2,918 776
四半期包括利益
（内訳）
2,917 774
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,300 1,948
税金等調整前四半期純利益
459 475
減価償却費
87 87
のれん償却額
△ 9 △ 179
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 21
△ 139 △ 149
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 58
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 0
1 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 125
－ 0
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） 18 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,313 △ 6,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120 779
仕入債務の増減額（△は減少） 745 7,092
未払消費税等の増減額（△は減少） 257 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 114
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 72
未収入金の増減額（△は増加） 744 △ 582
預り金の増減額（△は減少） △ 55 △ 99
12 △ 243
その他
4,567 2,517
小計
利息及び配当金の受取額 139 149
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 908 708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,796 3,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 687 △ 2,317
有形固定資産の取得による支出
9 2
有形固定資産の売却による収入
△ 77 △ 141
無形固定資産の取得による支出
0 －
無形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 19
投資有価証券の取得による支出
－ 0
投資有価証券の売却による収入
△ 10 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
26 101
収入
△ 109 －
事業譲受による支出
13 12
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 3
その他
△ 853 △ 2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
短期借入金の返済による支出
650 －
長期借入れによる収入
△ 0 △ 1
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 224 △ 223
配当金の支払額
△ 17 △ 19
リース債務の返済による支出
406 △ 243
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,349 767
20,693 20,913
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,043 ※ 21,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱三育 96百万円 ㈱三育 92百万円
他 ▶ 他 2
計 100 計 95
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 117百万円 －百万円
支払手形 712 －
電子記録債務 1 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 24,043百万円 21,681百万円
現金及び現金同等物 24,043 21,681
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（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） (円）
2018年４月23日
普通株式 224 9.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） (円）
2018年11月６日
普通株式 177 7.50 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） (円）
2019年４月18日
普通株式 223 9.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） (円）
2019年11月６日
普通株式 176 7.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高
79,837 26,362 6,986 1,610 412 22 115,232
セグメント間の内部売上
4,546 218 5 ▶ 401 888 6,064
高又は振替高
計 84,384 26,581 6,992 1,614 814 910 121,297
セグメント利益
372 324 67 175 21 308 1,269
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（百万円）
報告セグメント計
1,269
セグメント間取引消去
△337
のれんの償却額
△77
たな卸資産の調整額
△33
四半期連結損益計算書の営業利益
821
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高
83,617 30,755 7,279 1,642 280 22 123,597
セグメント間の内部売上
4,709 241 5 87 753 1,221 7,018
高又は振替高
計 88,326 30,997 7,285 1,729 1,033 1,244 130,616
セグメント利益 457 561 217 259 126 594 2,217
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円）
報告セグメント計
2,217
セグメント間取引消去
△805
のれんの償却額
△76
たな卸資産の調整額
△31
四半期連結損益計算書の営業利益
1,303
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。
これに伴い、第２四半期連結累計期間において、１億79百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円54銭 55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
792 1,295
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
792 1,295
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,642 23,539
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥176百万円
（２）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくや
く・竹山ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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