伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第2四半期 第2四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 426,425 432,400 850,721
経常利益 (百万円) 8,605 10,296 15,679
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,058 6,927 10,588
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,169 5,652 9,506
純資産額 (百万円) 222,262 224,780 224,074
総資産額 (百万円) 394,954 384,582 393,392
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.49 23.45 35.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.48 23.43 35.80
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.0 58.1 56.6
営業活動による
(百万円) △ 9,360 10,970 15,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,037 △ 2,185 △ 19,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,013 △ 10,548 10,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,143 32,528 34,643
四半期末(期末)残高
第3期 第4期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.79 11.69
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要
な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続きま
したが、米中通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や消費税率引上げ後の消
費者マインドの動向が経済に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。
当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費
者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的
に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って、売上高1兆円、経常利益
300億円、経常利益率3%以上を目指し、「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。今後につき
ましても、伊藤ハムと米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足
いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グ
ループ一丸となって取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて5,975百万円増加して
432,400百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて1,422百万円増加
し、9,371百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて1,690百
万円増加し、10,296百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
四半期に比べて869百万円増加し、6,927百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GR
AND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等の主力商品が堅調に推移した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、業務用商品が苦戦する中、消費者の簡便志向・健康志向に対応した提案を強化し、
「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の家庭用商品が好
調に推移したことに加え、さらなる簡便調理を追求した「レンジでごちそうシリーズ」が大きく伸長したことか
ら、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて3,834百万円増加
し、146,396百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、営業利益は、物流費の上昇等の影響を受けましたが、販
売数量の増加等により、前年同四半期に比べて32百万円増加し、3,678百万円(前年同四半期比0.9%増)となり
ました。
<食肉事業>
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価
値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、国産牛肉の相場高により輸入牛肉へと需要がシフ
トする中、外食産業向けの販売を強化し、輸入牛肉の販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚
肉は、サンキョーミートの新工場稼働等により生産量が増加したことに加え、輸入豚肉のオリジナルブランド
「アルティシモ・リバサム」「菜の花そだち三元豚」が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しまし
たが、収益面では国産豚肉の販売価格下落の影響を受け苦戦しました。鶏肉は、輸入鶏肉の調達コストが上昇す
る厳しい収益環境となりましたが、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めた結果、販売数量を伸ば
して売上高は増加しました。
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海外事業については、アンズコフーズ社は、調達及び販売環境の回復に加え、収益構造の見直しを図った結
果、収益が大幅に改善しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、
283,924百万円(前年同四半期比0.8%増)となり、営業利益は、海外事業の収益改善等により、前年同四半期に
比べて1,388百万円増加し、6,104百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
次に、当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に
比べて8,810百万円減少し、384,582百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少と商品及び製
品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9,515百万円減少し、159,802百万円となりました。これは主に、短期借入
金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、224,780百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に
比べて2,114百万円減少(前年同四半期は9,140百万円の減少)し、32,528百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動により資金は10,970百万円増加(前年同四半期は9,360百万円の減少)しました。主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加による
ものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動により資金は2,185百万円減少(前年同四半期は6,037百万円の減少)しました。主な減少要因は、設
備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動により資金は10,548百万円減少(前年同四半期は5,013百万円の増加)しました。主な減少要因は、短
期借入金の減少、配当金の支払による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、821百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,355,059 297,355,059
(市場第一部) 100株
計 297,355,059 297,355,059 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 297,355,059 - 30,003 - 7,503
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 115,779 39.17
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 16,780 5.68
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 13,799 4.67
株式会社
公益財団法人伊藤記念財団 東京都目黒区三田1丁目6-21 12,000 4.06
エス企画株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22-13 10,339 3.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 6,303 2.13
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 6,303 2.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 6,303 2.13
公益財団法人伊藤文化財団 兵庫県西宮市高畑町4-27 6,200 2.10
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,749 0.93
計 - 196,557 66.50
(注) 1.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
全ては、信託業務に係るものであります。
2.上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食
肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として
設立された公益法人であります。
3. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
4.上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵
庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であり
ます。
5.2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱
UFJ国際投信株式会社が2018年4月9日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されてお
りますが、このうち三菱UFJ信託銀行株式会社については当社として2019年9月30日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 6,303 2.12
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 11,151 3.75
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 429 0.14
計 - 17,883 6.01
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,793,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,953,409 -
295,340,900
1単元(100株)
普通株式
単元未満株式 -
220,259
未満の株式
297,355,059
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 2,953,409 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
東京都目黒区三田1丁目
伊藤ハム米久
1,793,900 - 1,793,900 0.60
ホールディングス株式会社
6番21号
計 - 1,793,900 - 1,793,900 0.60
(注)自己株式は、2019年7月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、163,751株減少
しました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,944 32,830
受取手形及び売掛金 98,769 87,491
商品及び製品 67,596 70,001
仕掛品 1,740 1,837
原材料及び貯蔵品 19,571 23,310
その他 6,966 6,963
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 229,580 222,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 36,938 36,704
機械装置及び運搬具(純額) 31,515 30,567
工具、器具及び備品(純額) 1,454 1,553
土地 25,323 24,993
リース資産(純額) 1,543 3,122
1,972 1,685
その他(純額)
有形固定資産合計 98,747 98,625
無形固定資産
のれん 22,576 21,812
1,623 1,574
その他
無形固定資産合計 24,199 23,386
投資その他の資産
投資有価証券 24,912 23,848
退職給付に係る資産 9,162 9,770
その他 6,908 6,651
△ 118 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,865 40,145
固定資産合計 163,812 162,158
資産合計 393,392 384,582
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,161 62,468
電子記録債務 1,671 1,602
短期借入金 34,164 28,258
1年内返済予定の長期借入金 5,209 5,189
未払法人税等 2,131 1,440
賞与引当金 4,724 3,679
役員賞与引当金 96 69
28,297 25,093
その他
流動負債合計 139,456 127,800
固定負債
長期借入金 21,052 20,960
退職給付に係る負債 1,668 1,671
資産除去債務 1,206 1,210
その他 5,933 8,159
固定負債合計 29,861 32,002
負債合計 169,317 159,802
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,301 96,267
利益剰余金 95,374 97,280
△ 1,849 △ 1,687
自己株式
株主資本合計 219,829 221,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,263 4,515
繰延ヘッジ損益 △ 928 △ 816
為替換算調整勘定 △ 2,876 △ 3,842
1,475 1,713
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,935 1,570
新株予約権
139 131
1,169 1,214
非支配株主持分
純資産合計 224,074 224,780
負債純資産合計 393,392 384,582
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 426,425 432,400
363,425 366,513
売上原価
売上総利益 63,000 65,886
※ 55,050 ※ 56,515
販売費及び一般管理費
営業利益 7,949 9,371
営業外収益
受取利息 48 62
受取配当金 128 141
受取賃貸料 212 217
持分法による投資利益 207 409
634 652
その他
営業外収益合計 1,231 1,483
営業外費用
支払利息 496 435
不動産賃貸費用 67 75
10 46
その他
営業外費用合計 574 558
経常利益 8,605 10,296
特別利益
固定資産売却益 2 43
投資有価証券売却益 518 78
受取保険金 213 171
段階取得に係る差益 288 -
- 13
その他
特別利益合計 1,023 307
特別損失
固定資産除却損 141 145
投資有価証券評価損 13 -
災害による損失 269 82
2 9
その他
特別損失合計 427 237
税金等調整前四半期純利益 9,201 10,365
法人税、住民税及び事業税
2,522 2,273
572 1,082
法人税等調整額
法人税等合計 3,095 3,356
四半期純利益 6,105 7,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,058 6,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 6,105 7,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,198 △ 621
繰延ヘッジ損益 △ 358 111
為替換算調整勘定 △ 104 △ 794
退職給付に係る調整額 △ 22 289
350 △ 341
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,063 △ 1,356
四半期包括利益 7,169 5,652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,117 5,562
非支配株主に係る四半期包括利益 52 90
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,201 10,365
減価償却費 4,545 5,324
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,184 △ 1,045
のれん償却額 1,051 757
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 203
支払利息 496 435
受取保険金 △ 308 △ 451
災害による損失 269 82
持分法による投資損益(△は益) △ 207 △ 409
段階取得に係る差益 △ 288 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 518 △ 77
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,339 10,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,553 △ 6,876
仕入債務の増減額(△は減少) 8,660 △ 529
未払金の増減額(△は減少) △ 1,237 △ 1,670
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19 △ 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 369 △ 172
△ 1,937 97
その他
小計 △ 6,918 16,503
利息及び配当金の受取額
2,411 299
保険金の受取額 300 363
利息の支払額 △ 496 △ 436
災害損失の支払額 △ 3 -
△ 4,653 △ 5,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,360 10,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,655 △ 5,393
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 209
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 32
投資有価証券の売却及び償還による収入 686 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 71 -
る支出
関係会社株式の有償減資による収入 - 2,969
貸付けによる支出 △ 119 △ 151
貸付金の回収による収入 158 177
その他 149 248
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,037 △ 2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,953 △ 5,023
長期借入れによる収入 450 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,873 △ 111
配当金の支払額 △ 5,015 △ 5,014
△ 499 △ 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,013 △ 10,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,244 △ 350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,140 △ 2,114
現金及び現金同等物の期首残高
29,284 34,643
※ 20,143 ※ 32,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
㈲キロサ肉畜生産センター 1,630百万円 1,613百万円
4,599
3,643
INDIANA PACKERS CORP.
(US$ 33,762千)
(US$ 41,444千)
㈲島根農場 314 290
87 165
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 25,000千) (THB 46,750千)
計 6,631 5,712
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 11,252 百万円 11,195 百万円
退職給付費用 378 538
賞与引当金繰入額 2,284 2,155
発送配達費 15,512 17,976
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 20,445百万円 32,830百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △301 △301
現金及び現金同等物 20,143 32,528
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 5,023 17 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 5,021 17 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 142,562 281,779 424,341 2,083 426,425 - 426,425
セグメント間の内部
1,722 13,430 15,153 11,260 26,413 △ 26,413 -
売上高又は振替高
計 144,284 295,209 439,494 13,344 452,839 △ 26,413 426,425
セグメント利益 3,645 4,715 8,361 91 8,452 △ 503 7,949
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 146,396 283,924 430,321 2,079 432,400 - 432,400
セグメント間の内部
2,137 13,114 15,252 13,361 28,613 △ 28,613 -
売上高又は振替高
計 148,534 297,038 445,573 15,441 461,014 △ 28,613 432,400
セグメント利益 3,678 6,104 9,782 150 9,933 △ 561 9,371
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
20円49銭 23円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,058 6,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,058 6,927
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
295,691 295,465
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
20円48銭 23円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株)
184 178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北山 久恵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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