株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,012,437 15,654,238 29,525,109
売上高
（千円） 5,749,519 7,591,809 14,051,054
経常利益
（千円） 4,953,645 5,349,789 10,070,506
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金
発行済株式総数 （株） 40,352,000 80,704,000 80,704,000
純資産額 （千円） 110,819,216 120,801,669 115,438,397
総資産額 （千円） 129,008,234 143,926,918 139,863,590
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 65.90 71.17 133.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 40 25 65
１株当たり配当額
（％） 85.9 83.9 82.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,774,089 6,280,458 11,823,261
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,621,916 △ 42,298 1,900,056
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,503,333 △ 1,878,754 △ 3,007,030
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 92,006,176 102,189,198 97,829,792
（期末）残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
30.52 38.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株 の割合で 株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、 前事
業年度における１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額40円と、株式分割後の期末配当額25円の合計を
表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速、国内においては慢性的な人
手不足、消費増税に伴う購買力の低下など、企業を取り巻く経営環境にとって不安定な要素があり、今後も力強さに
欠ける展開が続き、先行きの見通しは不透明な状況であります。
一方で、当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足を補完し生産性を高めるための新しいテクノロ
ジーへの期待や消費税改正対応（軽減税率、ポイント還元対応）などにより、継続して企業のシステムに対する需要
が高く、これらを満たす様々なサービスが登場しております。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企
業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し、また、ユーザーサポート体制の強化
を図ってまいりました。
当第２四半期では、直前に迫った消費税制度改正への各企業の対応が急務である中、システム提案の他、様々なサ
ポート施策を通じ、既存ユーザー及び潜在ユーザー双方に最新情報を提供し、長期的に安心してご利用いただける環
境をアピールポイントとして営業活動を進めてまいりました。
また、これに加え、当社ホームページ等を通じた情報発信を強化し、企業業務に関する旬な情報や効率化のヒント
となるコンテンツを公開するなどの販売促進活動にも注力してまいりました。
このような活動の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は156億54百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は70億85百万円（同34.4％増）、経常利益は75億
91百万円（同32.0％増）、四半期純利益53億49百万円（同8.0％増）となりました。
売上高が前年同四半期比20.3％、 営業利益が同 34.4％ 、経常利益 が同32.0％それぞれ増加した主な要因は、 プロダ
クト売上において、自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応などの要因により、バージョンアップ売上の
他、新規売上が好調に推移し、 サービス売上において、 安定した保守サービス売上や自社製品の新規売上増により導
入支援サービス等の売上が増加したことによるものであります。
また、売上高、営業利益、経常利益の増加率に比べ、四半期純利益が 同8.0％増加と増加率が低い要因は、 前年同
四半期において投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります 。
当第２四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,097億74百万円となり、前事業年度末に比べ14億73百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が43億59百万円増加、売掛金が21億44百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は341億52百万円となり、前事業年度末に比べ25億90百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が26億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 1,439億26百万円 となり、前事業年度末に比べ 40億63百万円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は160億58百万円となり、前事業年度末に比べ23億86百万円減少いたし
ました。これは前受収益が14億１百万円、未払法人税等が６億35百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。固定負債は70億66百万円となり、前事業年度末に比べ10億86百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債
が９億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は231億25百万円となり、前事業年度末に比べ12億99百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ53億63百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金が34億70百万円増加、その他有価証券評価差額金が18億82百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9％（前事業年度末は82.5％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,021億89百万円となり、前事
業年度末と比較して43億59百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、62億80百万円（前年同期は47億74百万円の収入）となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益77億33百万円、売上債権の減少額29億９百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収
益の減少額14億１百万円、法人税等の支払額28億73百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期は16億21百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、投資有価証券の売却による収入１億75百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出
１億13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億78百万円（前年同期は15億３百万円の支出）となりました。要因は、配当
金の支払額18億78百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14億13百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重
要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
80,704,000 80,704,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
80,704,000 80,704,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 80,704,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区京橋２丁目４－１５ 27,178 36.16
株式会社オービック
23,112 30.75
和田 成史 東京都港区
5,233 6.96
和田 弘子 東京都港区
ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＲＥ Ｊ
ＣＨＡＳＥＳＩＤＥ，ＢＯＵＲＮＥＭＯ
ＡＳＤＥＣ ＴＲＥＡＴ Ｙ ＣＬＩＥＮ
ＵＴＨ，ＤＯＲＳＥＴ．ＢＨ７ ７ＤＢ
2,162 2.88
Ｔ Ａ／Ｃ （ＧＥＮＥＲＡＬ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,238 1.65
（信託口）
928 1.23
澤田 和久 東京都大田区
883 1.17
中山 茂 東京都調布市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 835 1.11
会社（信託口９）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
４６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，Ｂ
１３４１０５
802 1.07
ＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＴＯＷＥＲＳ ＷＡＴ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＳＯＮ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
480 0.64
ＵＡＬ ＦＵＮＤ ５ＮＴ，ＵＫ
(常任代理人香港上海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
トディ業務部）
－ 62,855 83.62
計
（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式が5,537千株（所有株式数の割合6.86％）あり、上表には含めておりま
せん。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、954
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分925千株、年金信託設定分28千株となっておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,537,900 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 75,161,400 751,614
普通株式 同上
4,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
80,704,000 － －
発行済株式総数
－ 751,614 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
5,537,900 － 5,537,900 6.86
ネスコンサルタント 宿六丁目８番１号
－ 5,537,900 － 5,537,900 6.86
計
（注）自己株式は、2019年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
97,839,792 102,199,198
現金及び預金
2,363,287 1,598,133
受取手形
7,724,886 5,580,388
売掛金
127,222 156,414
商品及び製品
1,674 1,847
仕掛品
62,341 63,494
原材料及び貯蔵品
178,238 180,359
前払費用
6,211 7,254
未収入金
13,415 12,336
その他
△ 16,094 △ 25,142
貸倒引当金
108,300,975 109,774,283
流動資産合計
固定資産
447,895 405,224
有形固定資産
456,387 365,083
無形固定資産
投資その他の資産
29,900,252 32,560,837
投資有価証券
16,093 16,093
関係会社株式
65,880 60,520
長期未収入金
713,756 777,167
敷金及び保証金
32,380 32,380
会員権
1,905 9,257
破産更生債権等
△ 71,935 △ 73,927
貸倒引当金
30,658,332 33,382,327
投資その他の資産合計
31,562,615 34,152,635
固定資産合計
139,863,590 143,926,918
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
316,438 324,569
買掛金
800,098 675,097
未払金
994,739 1,049,826
未払費用
3,014,753 2,379,552
未払法人税等
607,112 341,710
未払消費税等
83,298 97,645
預り金
12,546,251 11,144,884
前受収益
80,000 40,000
役員賞与引当金
2,506 5,368
その他
18,445,199 16,058,653
流動負債合計
固定負債
2,727,740 3,681,069
繰延税金負債
2,153,706 2,286,383
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 952,172 －
－ 952,172
長期未払金
146,374 146,969
資産除去債務
5,979,993 7,066,595
固定負債合計
24,425,193 23,125,248
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,949,268 18,957,416
資本剰余金
78,621,595 82,092,284
利益剰余金
△ 5,349,571 △ 5,347,640
自己株式
102,740,292 106,221,061
株主資本合計
評価・換算差額等
12,698,105 14,580,608
その他有価証券評価差額金
12,698,105 14,580,608
評価・換算差額等合計
115,438,397 120,801,669
純資産合計
139,863,590 143,926,918
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,012,437 15,654,238
売上高
2,031,347 2,724,704
売上原価
10,981,090 12,929,534
売上総利益
※ 5,710,946 ※ 5,844,479
販売費及び一般管理費
5,270,143 7,085,054
営業利益
営業外収益
136 182
受取利息
453,314 516,582
受取配当金
13,595 －
投資事業組合運用益
14,169 13,892
その他
481,216 530,656
営業外収益合計
営業外費用
546 294
投資有価証券売却損
－ 18,043
投資事業組合運用損
1,294 5,563
その他
1,841 23,902
営業外費用合計
5,749,519 7,591,809
経常利益
特別利益
1,408,415 141,468
投資有価証券売却益
1,200 －
会員権売却益
1,409,615 141,468
特別利益合計
特別損失
328 －
投資有価証券評価損
328 －
特別損失合計
7,158,805 7,733,277
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,772,470 2,260,195
432,690 123,292
法人税等調整額
2,205,160 2,383,488
法人税等合計
4,953,645 5,349,789
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,158,805 7,733,277
税引前四半期純利益
220,895 280,895
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 133,628 132,677
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,000 △ 40,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,920 11,040
△ 453,451 △ 516,764
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,407,869 △ 141,173
投資有価証券評価損益（△は益） 328 －
会員権売却損益（△は益） △ 1,200 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,595 18,043
売上債権の増減額（△は増加） 2,107,388 2,909,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,880 △ 30,517
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,189 △ 2,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,650 8,130
未払消費税等の増減額（△は減少） 76,414 △ 265,401
未払費用の増減額（△は減少） 289,803 55,086
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,715,124 △ 1,401,366
125,005 △ 114,119
その他
6,445,227 8,637,337
小計
利息及び配当金の受取額 453,451 516,764
△ 2,124,589 △ 2,873,642
法人税等の支払額
4,774,089 6,280,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,779,701 175,086
投資有価証券の売却による収入
△ 43,069 △ 40,374
有形固定資産の取得による支出
△ 120,282 △ 113,600
無形固定資産の取得による支出
6,600 －
会員権の売却による収入
△ 2,051 △ 64,675
敷金及び保証金の差入による支出
1,018 1,265
敷金及び保証金の回収による収入
1,621,916 △ 42,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,503,152 △ 1,878,754
配当金の支払額
△ 180 －
自己株式の取得による支出
△ 1,503,333 △ 1,878,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,892,672 4,359,406
87,113,504 97,829,792
現金及び現金同等物の期首残高
※ 92,006,176 ※ 102,189,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰
労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払い分952,172千円を固定負債の「 長期
未払金 」に含めて表示しています。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 438,978 千円 307,183 千円
1,391,146 1,490,119
給与・賞与
64,806 82,189
退職給付費用
428,153 426,065
賃借料
1,325,969 1,413,227
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 92,016,176千円 102,199,198千円
△10,000 △10,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 92,006,176 102,189,198
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,503,282 40 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月29日
普通株式 1,503,281 40 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月28日
普通株式 1,879,150 25 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
前事業年度 （2019年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
科目 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
－
投資有価証券 29,535,561 29,535,561
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
109,687
非上場株式
255,003
投資事業有限責任組合
16,093
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
１．金融商品の時価等に関する事項
四半期貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
32,242,438 －
投資有価証券 32,242,438
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期貸借対照表計上額（千円）
76,308
非上場株式
投資事業有限責任組合 242,090
関係会社株式 16,093
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金
融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度 （2019年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
831,715 4,787,181 3,955,465
(1）株式
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,406,565 24,748,380 14,341,814
合計 11,238,281 29,535,561 18,297,280
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額 109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 831,715 5,325,316 4,493,600
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,404,901 26,917,122 16,512,220
合計 11,236,617 32,242,438 21,005,820
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 76,308千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計
上額 242,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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（持分法損益等）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65円90銭 71円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 4,953,645 5,349,789
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 4,953,645 5,349,789
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,164 75,164
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,150千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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