株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 76,633 76,304 104,038
経常利益 (百万円) 16,013 13,634 21,010
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,141 9,252 14,589
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,385 7,952 11,274
純資産 (百万円) 67,815 75,950 69,688
総資産 (百万円) 113,707 120,623 115,065
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 282.46 234.58 369.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 61.8 59.4
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.59 62.00
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における経済環境は、国内では各種政策の効果
もあり、比較的安定した景気が継続したものの、消費税率引き上げが本年10月に実施され、消費者心理の悪化が懸
念されることもあり、先行き不透明な状況が続きました。
海外では、米国において好景気が継続する一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き不
安、欧州各国における政情の不確実性等が懸念され、全般的には楽観できない状況であり、為替も各通貨に対し円
高基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で積極的に既存製品の拡販に努めるとともに、付加価値
の高い新製品を開発し市場投入することで、各市場におけるブランド価値を高め、その定着を着実に推進しまし
た。また、当社は昨年10月におかげさまで創立100周年を迎えることができましたが、次の100年に向け中長期的な
企業価値向上と持続的な成長の実現のためにガバナンス体制の強化に取り組みました。
この結果、当期間の連結売上高は763億４百万円（前年同期比99.6％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は217億96百万円（前年同期比96.0％）、海外市場における連結売上
高は545億７百万円（前年同期比101.1％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が138億16百万円（前年同期比87.5％）、連結経常利益が136億34百万円
（前年同期比85.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億52百万円（前年同期比83.0％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、引き続き厳しい状況が続きましたが、その中において当社グルー
プは、“シナジーチップ”の採用でより細くなめらかに書ける「フリクションポイントノック04」や速乾性の筆ペ
ン「瞬筆（しゅんぴつ）」等 の新製品を発売し、年末の需要期に向けて市場を活性化するとともにブランド力の維
持・向上に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュースアップ」の販売が堅調であったほ
か、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。
玩具事業においては、主力商品である女児向け玩具「メルちゃん」シリーズの販売が引き続き苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は272億38百万円（前年同期比96.0％）、セグメント
利益は104億97百万円（前年同期比83.4％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加
え、「フリクション」シリーズも伸長し、好調を維持しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は214億58百万円（前年同期比103.9％）、セグメン
ト利益は12億49百万円（前年同期比123.0％）となりました。
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（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「フリクションボール」、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売に努め、回復
基調となりましたが、為替変動の影響を大きく受けました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は156億44百万円（前年同期比95.2％）、セグメント
利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少もあり13億62百万円（前年同期比106.2％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、香港において市場環境の悪化に伴い販売不振が継続しましたが、中国において引き
続きゲルインキボールペン「Ｐ500／700」、「ジュース」等を中心に順調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は119億63百万円（前年同期比107.0％）、セグメン
ト利益は10億22百万円（前年同期比75.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比55億57百万円増加し、1,206億23百万円となりまし
た。
流動資産は、31億23百万円増加し786億17百万円となり、固定資産は、24億34百万円増加し420億５百万円となり
ました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が46億96百万円、「商品及び製品」が７億68百万円それぞれ増加し
た一方で、「受取手形及び売掛金」が24億74百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては、有形
固定資産が26億20百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比７億４百万円減少し、446億72百万円となりました。
流動負債は、５億89百万円増加し321億53百万円となり、固定負債は、12億94百万円減少し125億19百万円となり
ました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が11億62百万円、「賞与引当金」が６億79百万円、「その他」に含ま
れる未払金が８億18百万円それぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が23億40百万円減少したことによるもので
す。固定負債につきましては、「長期借入金」が14億75百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比62億62百万円増加し、759億50百万円となりました。これにつきましては、「利益
剰余金」が75億76百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が13億44百万円減少したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かか
る基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特
定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの
企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限
度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じること
を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の
効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつ
つ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおりま
す。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠
点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発
が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信で
きる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グルー
プ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまい
る所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、2011年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、
従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続する事をご承認いただきました。さ
らに、当社は、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえそ
の内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されるこ
と、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の
皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もっ
て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2014年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
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なお、当社は、旧プランが2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを
受け、2017年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた
上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株主の大規模買付行為
に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラ
ン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目
的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆
様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなさ
れていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、
また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意
思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判
断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行う
にあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得
るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のた
めの濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員
会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採
用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業
価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断
しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,814,400 46,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 46,814,400 46,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 46,814,400 ― 2,340 ― 10,005
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,370,700
普通株式 39,437,500
完全議決権株式(その他) 394,375 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,375 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット 7,370,700 ― 7,370,700 15.74
６番21号
コーポレーション
計 ― 7,370,700 ― 7,370,700 15.74
(注) 上記のほか、単元未満株式79株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,088 29,784
受取手形及び売掛金 24,029 21,554
商品及び製品 15,410 16,179
仕掛品 4,724 4,860
原材料及び貯蔵品 3,040 3,069
その他 3,293 3,254
△ 92 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 75,494 78,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,215 24,254
△ 12,032 △ 12,272
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,182 11,981
機械装置及び運搬具
32,774 33,865
△ 26,809 △ 27,513
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,964 6,352
その他
17,672 18,692
△ 15,988 △ 16,338
減価償却累計額
その他（純額） 1,684 2,353
土地
5,402 5,351
2,636 1,452
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,870 27,490
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
628 722
その他
無形固定資産合計 5,983 6,077
投資その他の資産
投資有価証券 3,772 3,669
繰延税金資産 2,799 2,792
退職給付に係る資産 771 824
その他 1,491 1,199
△ 117 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,717 8,436
固定資産合計 39,570 42,005
資産合計 115,065 120,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,422 13,822
短期借入金 3,505 4,668
1年内返済予定の長期借入金 2,225 2,101
未払費用 3,219 2,967
未払法人税等 3,119 779
返品調整引当金 193 251
賞与引当金 721 1,401
役員賞与引当金 68 37
5,086 6,123
その他
流動負債合計 31,563 32,153
固定負債
長期借入金 12,025 10,550
繰延税金負債 17 15
役員退職慰労引当金 136 119
環境対策引当金 26 18
退職給付に係る負債 1,143 985
負ののれん 359 269
104 559
その他
固定負債合計 13,814 12,519
負債合計 45,377 44,672
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 96,656 104,232
△ 33,830 △ 33,830
自己株式
株主資本合計 74,207 81,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22 25
為替換算調整勘定 △ 5,465 △ 6,810
△ 386 △ 402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,874 △ 7,186
非支配株主持分 1,355 1,353
純資産合計 69,688 75,950
負債純資産合計 115,065 120,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 76,633 76,304
34,764 35,764
売上原価
売上総利益 41,868 40,539
販売費及び一般管理費 26,078 26,722
営業利益 15,790 13,816
営業外収益
受取利息 138 99
受取配当金 257 211
負ののれん償却額 89 89
192 220
その他
営業外収益合計 678 621
営業外費用
支払利息 146 177
為替差損 233 480
74 146
その他
営業外費用合計 455 804
経常利益 16,013 13,634
特別利益
固定資産売却益 22 20
396 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 419 20
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 13 37
投資有価証券評価損 - 164
投資有価証券売却損 - 0
366 -
製品自主回収関連損失
特別損失合計 380 203
税金等調整前四半期純利益 16,053 13,451
法人税等 4,845 4,150
四半期純利益 11,207 9,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,141 9,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,207 9,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 428 48
為替換算調整勘定 △ 1,236 △ 1,382
△ 157 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,822 △ 1,348
四半期包括利益 9,385 7,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,336 7,940
非支配株主に係る四半期包括利益 48 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につい
ては、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しておりま
す。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 2,343百万円 2,734百万円
負ののれんの償却額 △89 △89
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月13日
普通株式 729 18.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
2018年８月８日
普通株式 788 20.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 788 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
2019年８月８日
普通株式 887 22.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,370 20,650 16,428 11,184 76,633 ― 76,633
セグメント間の内部
29,638 △ ▶ 8 ― 29,642 △ 29,642 ―
売上高又は振替高
計 58,008 20,645 16,436 11,184 106,275 △ 29,642 76,633
セグメント利益 12,592 1,015 1,282 1,359 16,249 △ 458 15,790
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
27,238 21,458 15,644 11,963 76,304 ― 76,304
セグメント間の内部
30,327 0 13 ― 30,341 △ 30,341 ―
売上高又は振替高
計 57,566 21,458 15,657 11,963 106,645 △ 30,341 76,304
セグメント利益 10,497 1,249 1,362 1,022 14,131 △ 314 13,816
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 282円46銭 234円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,141 9,252
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,141 9,252
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 3,000,000株
３．消却予定日 2019年11月29日
４．消却後の発行済株式総数 43,814,400株
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２ 【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 887百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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